比較する一般企業の給与水準がわからないので簡単ではない。

ここに行政職給与表平成１９年４月１日適用（人事院勧告適用後）と言うものがある。公表されている。

それによると９級４１号俸が月額５４２，６００円で最高額である。退職間際の６０歳の人が貰う額と言うことでしょう。

この級を適用される人は管理職なので年額に換算にすると賞与・管理職手当他を含めて月額の２０倍までになるのかどうか。年額１千万円位でしょう。

中央省庁のキャリアと呼ばれている人たちの給料と開きがあるのでは、と思います。

多分ノンキャリの給料表ではないかと。給料が高いか安いか比較もできないのでなんともいえませんが。

それぞれの住んでいる地方の給料の水準と言うものもあるし言いようが無いですが。

０１さんの言うように高いと言われている人の足を引っ張って安くして「みんなで安けりゃ我慢する」より低い人の給料が上がる事を考えたほうが建設的だと思います。

議員やキャリアの取り分はこの限りではありません。ましてや「天下り」「渡り鳥」を許してはなりません。

鳩山さんの友愛精神を少しは見習ったらどうだ。

民間企業の給与が安いののなら、そっちを上げるべき。
公務員の給与を下げるなど、まるっきり逆だ。

２６兆８８００億円ですか…
２割カットで５兆３７６０億円のフローが節約できますね。

消費税は現行５％で９兆６３８７億円。単純計算で２．８％分か…
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/100.htm

足りませんが、カットさせてもらいましょう。

まず、どういう仕事で公務員が必要なのか、どのような能力を持って欲しいのかなどを検討しなおす必要がある。
私は一般事務と専門職とをはっきり分け、専門職はその道のキャリアを積んだ人にのみ、やって欲しいと思う。
例えば、福祉関係の役職なら、関連する仕事に一定年年数以上就いていたことを条件にするなど。
老人の世話も知らないで、老人福祉関係の役所の管理職なんてやるべきじゃない。
そしてその上で、資格を取って、高い地位に挑戦するなどして欲しい。
その上で給与をきめていくべき。
また、公務員といっても、給与に比べ、労働が過剰な部署や仕事もあるのだから、きちんと仕事内容を吟味すべきだと思う。

問題は民民格差だ。
官民格差で「公務員を下げろ」は新自由主義者のスケープゴートだ。
官民格差を認めるなら、「公務員並みにあげろ！」と言うはずだ。

こんな番組相手にするな。
目と耳が腐るぞ。

さあ、低所得者諸君、大きな声で叫ぼう。
「公務員並みの給料を払え！」と。

ついでに金持ち増税ね。これ大事。

そりゃ高いさ。
同じ町の中の零細企業の労働者と比べたら。
最低賃金どころか、生活保護より少ない賃金なんだから。
社長さんたちもたいへんなんだけど、違法がまかりとおっているわけね。

でも低いさ。
先生だの警察だの消防だの。現業やってる高学歴の専門職の人たち。
大手民間に勤めている大学の同級生たちの半分か？
東京都の専門職、なりてがいなくてスカスカなんだろ？

公務員給与なんて、高いとも低いともどうとでも言えるのさ。

そんなことより、民間の下を引き上げろって。
それが何より最優先だろ。
公務員下げろ。バカたれ、そんなデマゴーグにゃのらねえよ。