http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110217-5.html

国民新党の亀井静香代表は16日の党本部での記者会見で、日銀の白川方明総裁が前日の記者会見で、早期の踊り場脱却に自信を示したことに対して、国際商品市況の上昇などから「踊り場そのものが崩れかかっている」としたうえで、「長期デフレスパイラル不況から脱出するためには、政府が思い切った財政出動をしなくてはならない」との持論を改めて展開した。
　内閣府がこのほど発表した国内総生産（ＧＤＰ）統計によると、昨年暦年のＧＤＰデフレーターはマイナス２・１％と依然として長期にわたるデフレが続いている。有力エコノミストの間ではデフレが継続する中では円高圧力が高まり、現在のやや円安の傾向も徐々に終わりを迎え、円高傾向に再び反転することが指摘されている。

　国際政経アナリストの植草一秀氏は「１�j＝80円を大きく突破する局面が到来することを想定しておくべきだ」と警告。

　また、日銀の白川総裁は日本経済の先行きに自信を示しながらも、�@米欧の経済の不確実性�A国際商品市況の高騰に伴って国民の実質所得が減少しているーことをリスク要因に挙げている。この国際商品市況の高騰は、日米欧の超金融緩和策、特に米国が昨年秋から行っている総額６０００億�j規模の追加的量的金融緩和政策（ＱＥ２）による過剰流動性の発生で、国際投機資金が一次産品市場に向かっていることによるところが大きい。このため、「工業製品デフレと一次産品インフレの共存が始まっている」（植草氏）。

　さらに、平成23年度政府予算案が経済成長率を２ポイントほど引き下げる超緊縮予算案の性格を持つことが指摘されていることから、白川総裁の楽観的な見方とは裏腹に、「日本経済が再悪化する可能性は依然として高い」（植草氏）。これに加えて、中東情勢の不透明化で原油の安定的供給にも警戒を要するとの見方も出てきている。

　白川総裁は「財政健全化への道筋を示す必要がある」と語ったが、亀井代表は包括的金融緩和政策の採用でデフレ克服に尽力している「日銀の政策努力は評価している」としながらも、消費税増税に向けた地ならしなら、「あさっての方向を向いた話だ」と語り、政府・日銀の消費税増税路線への傾斜を戒めた。

コメント
01. 2011年2月17日 13:22:39: r2CYhiOAog 後藤田はCIAと深いつながりがあったらしいが、こういう亀井氏のポーズを見る度に信頼度は高まるね。 上手く米依存主義の連中から仲良く自立してくれると、日本の未来も明るいんだが･･･
02. 2011年2月17日 14:08:34: AQqyLULhMc そのとおり！ 減税では日本は再生しない。
03. 2011年2月17日 20:42:03: ekjPWYZc7E 増税なら、日本沈没。

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