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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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野党は赤字国債特例法を否決して、公務員への給与支払いを停止して、
現在の厳しい日本の経済状況を公務員に思い知らせるべきだ。
2011年2月18日
９０年代に公務員の給与は上がり続けた。TVタックルより
マスコミと自治労に竹原市長は潰された。阿久根市民はバカなのでしょうか？
公務員３５０万人に３５兆円の人件費が使われている！一人１０００万円
◆社民党、予算案と公債特例法案に反対へ ２月１７日 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110217-00000046-nnn-pol
社民党・福島党首は１７日、１１年度予算案と、予算執行の裏付けとなる公債特例法案について、反対する方向で意見集約したいとの考えを示した。
社民党は、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設関連経費の削除や法人税減税の撤回を求め、民主党と修正協議を行っている。しかし、政府・民主党にこうした要望を受け入れる姿勢が見られないことや、普天間基地移設問題をめぐる鳩山前首相の「方便」発言などもあり、１１年度予算案と、予算執行のために赤字国債の発行を認める公債特例法案について、反対の方向で意見集約する方向となった。
社民党は２２日に両院議員懇談会を開き、正式に賛否を決定する方針。
◆野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては？ ２月１７日 藤沢数希
http://agora-web.jp/archives/1246394.html
エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。
現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつけようとしない。イギリスでは公務員の解雇を含む大胆な歳出削減に踏み込んでいるというのに、だ。福祉大国のフランスでさえ歳出削減に乗り出している。ところが我が国の為政者たちは金が回り続ける限り無駄をやめない。なぜなら多くの国民にとっての無駄はそのまま様々な既得権益層の利益そのものだからである。しかしこういった間違った民主党の政策を一気に変える方法がある。それは赤字国債の発行をストップさせることだ。
最近でこそ赤字国債で予算を補うことになれてしまったが、本来このような財政規律を破壊するようなことは法律で禁止されている。国民に必要な公共施設を作るための国債発行（建設国債）は通常の予算の範囲で認められている。借金で作っても、そういった施設は国民が使い続けることができるからだ。つまり衆議院で可決後、ねじれている参議院で否決されてもそのまま予算は有効になる。ところが通常の予算を赤字国債で補うことは財政法で厳しく禁止されている。そういった赤字国債は1年限りの公債特例法を毎年制定させることにより可能にしているのだ。しかしこれはひとつの法律であり予算ではないので、参議院で否決された後は、衆議院に戻ってきて、そこで3分の2以上の賛成がないと成立しない。現在、民主党は3分の2の議席を衆議院で持っていないので、野党が民主党に協力しない限り赤字国債は発行できないことになる。つまり野党はその気になれば、日本という世界第3位の巨大経済の血流を一気に止めることができるのだ。人間の首の動脈を切り裂くみたいに。
赤字国債が発行できなければ、公務員の給料はもちろんのこと、満期を迎える国債の償還もできないことになる。これによって日本の多くの金融機関の息の根が一気に止まる。そして大規模な金融危機が発生する。同時に日本国債と日本国債の信用にリンクされている円が暴落する。社会は一時的に混乱するかもしれないが、大量の資産を持つ高齢者層から、虐げられてきた若者に莫大な所得移転が発生するし、官民格差や年金問題やデフレなどは全て解決することになる。かなり強烈なインフレになるだろうが、日本は莫大な米国債をはじめ世界に大量の債権を持っているので、ジンバブエほどのハイパーインフレが起こることはないだろう。また、円安によって日本の輸出産業は驚異的な競争力を持つことになる。確かに一時的に社会は大混乱するだろうが、それさえ切り抜けることができれば再び日本を成長軌道に乗せることも可能かもしれない。そしてその「一時的な」大混乱の責任は現在の与党に押し付けられることになろう。
野党にとってメリットはそれだけではない。いわば自らこのような歴史的なイベントを作り出せるわけで、政党としても個人としても莫大な資産を一気に築きあげるまたとないチャンスとなる。赤字国債の発行を止めるまでに、最大限のレバレッジをかけて日本円をショートしたり、日本国債のCDSなどのデリバティブ商品を買うことによって、巨万の富を作り出せる。上場株取引にはインサイダー取引規制あり刑罰の対象になる可能性があるが、通貨や国債のOTCデリバティブではそのような法律はない。ここで政党として、あるいは個人として築き上げた莫大な金融資産は、日本経済を「リセット」した後で、迅速に権力を掌握するのに大いに役立つだろう。
人は遅から早かれ死ぬように、日本の財政も遅から早かれ何らかの修正が必要になる。今がその時かもしれない。それは長い目で見れば、日本を長期衰退から救った「名誉革命」として歴史に名を残す事になるかもしれない。あるいは・・
（私のコメント）
エジプトはデモによってムバラク政権を倒すことに成功しましたが、日本ではデモを呼びかけても多くの若者は無関心であり、日の丸のデモ行進を見ても右翼のデモとしか見ない。自分たちの職業環境が悪化しているのは国の政治のせいなのですが、若者たちは政治に無関心であり、非正規社員の仕事しかなくても、仕方がないとあきらめるばかりでエジプトやチュニジアのようにデモに参加することはない。
たとえ数千名のデモをしたところでマスコミは報道もしないし、政府の機嫌を損ねることはしないようだ。株式日記のコメント欄を見ても、パチンコがどうのこうのという荒らしコメントが貼り付けるばかりで、菅政権に対する無茶な政策を止めさせる事が第一だ。公務員制度改革を店晒しにしたまま増税法案が審議されていますが、自民党も民主党も消費税増税に賛成している。
日本は９０年代から公共投資は毎年減額しているのに、公務員の給与は引き上げ続けてきた。このような矛盾した政策が行われてきたのは、国会が機能せず官僚やアメリカに政策を丸投げしているためであり、アメリカから年次改革要望書を突きつけられて受け入れてきただけだ。公民の給与は最近まで引き上げられてきて６００万円貰っているのに民間は４００万円だ。公共投資の分が公務員に向けられている。
阿久根市や名古屋市では改革派の市長が当選して給与カットをしようとしましたが、議会の反対で否決されてしまった。議会も自治労も一体であり、財政赤字だろうと自分たちの給与をお手盛りで引き上げてきた。その赤字のつけが国債に回っているのですが３５兆円が公務員給与に使われている。これが２５兆円程度なら財政赤字も少なくて済んだのでしょうが、それを消費税増税で賄おうとしている。
本来は赤字国債は発行できないはずですが、特例法で毎年１年ごとに法令で認めている。この法律が可決されなければ公務員の給与も支払われず予算の執行も出来なくなる。赤字国債を毎年認めてきたから公務員の給与も毎年引き上げられてきましたが、国会で赤字国債特例法を認めてきたからだ。税収が４０兆円しかないのに３５兆円が公務員の給与に消えている。ならば公務員の給与をカットするのが常識でしょう。
だからショック療法としては、菅総理が辞職しなければ公債特例法を否決して公務員の給与を停止することだ。もちろん国会議員の歳費も途方議会の議員の歳費も支払い停止になる。そうなれば日本中が大騒ぎになって、公務員や特別公務員がいかにたくさん給与を貰っているかが分かるだろう。阿久根市にしても名古屋市にしても市長が市職員の給与を公開して住民たちは始めて気がついた。
国債の償還も停止されるから、金利は急騰して円は暴落するだろう。国債や円を空売りするのもいいし、暴落したところを買っておけば儲かるかもしれない。確かな情報は小沢氏あたりが掴んでいるだろう。社民との福島党首がカギを握っている。
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