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1970年代の日本経済の躍進は明治時代の日清、日露戦争の勝利に似ている。この結果、日本は過去の勝利をひきずり、時代に対応できない硬直した体制のまま突き進み、結果として欧米各国をまねた侵略戦争に突き進む結果となった。未だにこの戦争を侵略戦争ではなく、欧米からの独立を助けたなどと正当化する歪曲した意見があるが、本質は間違いなく侵略戦争であった。その結果、最後には勝ち目がない日米戦争に突入し、多数の軍人、民間人が犠牲になって敗戦を迎えた。これはほんの65年前までの出来事である。
それが一時的な経済的な成功だけで同じ結果になろうとしている。過去のやり方では国民の幸福は達成できないにも拘らず、中央集権的な官僚主導国家のまま続けようという既得権を持った側と、それを変えるべく台頭している小沢一郎をはじめとする政権交代の理念の実行勢力とがぶつかり合っている。マスコミは既存の官僚勢力の宣伝機関になり、国民に対する世論操作を続けているが、すでに過去と異なり、ネットという情報網を持つ国民の意見によりその正当性を失った。ここでも世界は大きく変わっているのだ。
日本を取り巻く世界も大きく変わり、米国を含む先進国と言われた国々は、経済的にはもはや中国やインド、ロシア、ブラジルなどの発展途上国を抜きにして存在できない。米国は国際政治的にも9.11以降のイラク戦争からアフガニスタンへの戦闘に見られるようにリーダーとしての権威さえも失墜している。さらに中東各国の民衆の民主化要求の高まりが、世界をますます変えてゆこうとしている。過去のソ連を中心とした共産国家の崩壊時点の時でさえ我が国は戦略の変換ができなかった。なのに未だに米国一極主義が官僚や自民党、産業界の中にも存在したままで、その見直しすら否定している。
こんな状況は、まぎれもなく過去の日清、日露の勝利と同じで、過去と同じ愚を繰り返そうとしているとしか思えない。我々国民の知恵が過去を乗り越え、今後の成功を獲得できるのか今まさに試されているのではないだろうか。戦後から続く官僚制度が日本の政治を歪めてきた事実を冷静に分析し、本当の意味の民主国家とは何なのかを冷静に考えるべきである。硬直した官僚制度などにこだわっている公務員などに国家を任せていたら、碌な事にならない事は過去の事実が証明している。
それなのに公約を無視する菅直人政権のために政権交代の意義まで問われ始めている。混乱に乗じて官僚と一体化した自民党に戻れという世論操作がなされており、世論調査という世論操作で支持率という数字だけが宣伝されている。我々が今、本当に必要な事は、菅直人がどうだこうだという皮相的な事ではない、本当の意味の国家の在り方をどうするべきかという明確なメッセージを国民全体に語りかける事ではないだろうか。
経済至上主義だけではない、多様性を認めた相互に助け合う世界的な共生社会の実現ができるのだろうか。それは我々一人一人に求められている大事な問題であり、そのための議論と行動が求められている。過去の制度のままでは国民が主体である国家の実現は出来ない。そのためには変革が必要なのだ。自己不信と自己否定は意味が違う。自己不信は悲観主義に陥るだけであるが、一旦、自分を否定して徹底的に考えると、そこから自分を超える何らかの答えが導き出される。過去の我々をいったん否定して見る事は大事なことなのである。悪い過去に戻る選択だけはして欲しくない、と祈りたい気持ちになるのは私だけではないだろう。
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