個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増（０８年での計算）なのに消費税ありきは無知で国民騙し、財務省のデータくらい見て頂きたい。こんな輩が国を動かしていると思うと恐ろしくなる。

▼BSフジ「プライムニュースシリーズ社会保障と税」与謝野馨・伊吹文明（１１年２月１８日）

▼日本税制の問題点は個人所得課税が極めて低いことだ、なのに一切触れていない

個人所得課税負担率（対国民所得比）は日本７．６％と一桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁
（低い順に）
日本7.6%,　フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）

▼個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。
２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）

▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低く日本が高いとは言えないのです

▼米国の税制「EITC」も知らないのでしょうね。米国の子供手当です
子供２人の例、
税額控除だからマイナス税が存在する（米国では手厚い子ども手当てがあるのです）
収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
所得控除しないで税額を算定し、３万９７８３ドルの税額（推定税額約７０００ドル）が控除される
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）米国の出生率は２．０４と高い
詳細は次を、
「税の集め方使い方日米比較」

※税や政治を語るからにはこの程度の知識があってほしいですね
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないと思うのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

コメント
01. 2011年2月19日 05:55:40: InwTYLUbqg 　 与謝野馨の経済頓珍漢振りは、リーマンショック初期の自民総裁選で 　 　「蜂に刺された程度」 　 発言で明白。 10数年も続くデフレ下で、財務官僚の思惑に乗った古臭い財政規律至上主義に凝り固まった思想は危険。
02. 2011年2月19日 07:35:36: 78IL90wTo6 >「蜂に刺された程度」 　「蜂に刺された程度」？ これは実際に刺されたことが無い無知な発言だ。下手をすると死ぬ場合がある。 とかく無知な政治家は、思いつきで喋る傾向がある。

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