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特殊法人のうち独立行政法人の総数は104、それに準ずる国立大学は86ある。これらは非公務員と言われているが、実質は「みなし公務員」と言われるように公務員そのものである。国立大学は文科省の天下り先と化しており、理事長などに天下りがあるだけでなく、事務職についても多数の職員が派遣されている。同様に独立法人についても各省庁の天下り先であるとともに、職員の相互派遣が出向という形でなされているが、その人数の詳細は公開されていない。この中には公務員の高齢者を優先的に受け入れて厚遇する多数の職員も含まれている。また地方独立行政法人となっている公立大学は80も存在している。
年間の補助金は12兆円以上と言われているが、そのほかの問題は独自に事業をして得ている利益や、国債、他の独法の債券などの持ち合いなどからの利益や、税金によって開発した特許とか、開発契約の失敗などによる補助金の戻し益などが溜め込まれている巨額の埋蔵金の存在である。公務員の人数や人件費には、これらの独法や特殊法人が含められていないので公表されている人件費は大幅に小さくされている。年間の実質の人件費が60兆円という数字はあながち誇張ではないのだ。国家財政の赤字を問題にするならば社会保障費ではない、このような補助金で運営されている税金団体と人件費こそを最初に問題にするべきである。
最も問題なのは、これらの組織が国民のために何をしているかであろう。例えば科学技術のためと言われている科学技術振興機構のような、年間に何千億円もの補助金で運営されている独法は、我々国民にどのような利益を還元しているのだろうか。驚くことに直接的なものは何もない。実質的にやっている事は開発者への支援と大学、企業などへの技術開発に対する支援やそのデータの管理であるが、どのような事業がいくらの費用でどのような成果を上げ、何に使われているかの詳細情報は出ていない。全て官僚たちの恣意的な使われ方で何の結果責任も問われていないのである。従って、我々の税金が何のために使われて、どのように還元されているかという根本的な理念が何もないのである。存在するのは独立行政法人に関わる通則法や個別法に基づくという、官僚の策定した法律により、正に官僚による官僚のための組織に成り果てているのだ。そのほとんどは特別会計と密接に絡んだ運用になっているので益々、国民からは見えにくくされている。
このような形態が自民党時代に当たり前のように作られて、長年にわたり殆ど変らず存続し現在に至っている。公務員改革は勿論重要であるが、彼らの恣意的な運用で税金が勝手に意味もなく使われているこのような組織の存在は、民主国家にあるまじき事態であり早急に解決しなければならない。他の特殊法人も含めて、原則として全てを廃止することから議論を開始するべきである。
また国立大学を官僚の天下り先にしている事は、多数の官僚が理事や教授という肩書になって政策策定時の委員になったり、マスコミにおけるコメンテーターとしての世論操作のための要員になっている事も大きな問題にしなければならない。このように社会の隅々まで、我々が気が付かない所にまで官僚は権力維持のための体制を作り上げている事を注視する必要がある。戦後以来65年も続いている官僚社会主義国家に成り果てているわが国の形態を変える事は、我々が考える以上に大変な事を良く考えなければならない。
詳細についてはWikipediaを参照すると個々のものが見られる。
http://bit.ly/dO4sQV
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