もとより、私は民主党政権が進めてきた「事業仕分け」には、たいして期待もしていなかったし、マスコミが派手に報道している時点で、どうせ、小泉内閣の総合規制改革会議のような、増税に向けた「ガス抜き」だろうとぐらいに思っていた。だいたいマスコミがあれだけ派手に扱うこと自体が、うさんくさいのである。結局、マスコミは既得権益そのものだし、役所からの広報費に経営を支えてもらっているわけなので、本気で叩くことなんてできるわけがない。

何かしらの思惑があって、あれだけの加熱報道をしていたんだろうし、それは消費税増税に向けたパフォーマンスだろう。要するに、事業仕分けのステップを経たうえで、「埋蔵金なんてありまさんでしたよ」「官僚側も血を流しましたよ」「民主党（菅•仙谷系）も頑張りましたよ」というアリバイをつくっておいて、次の消費税増税に向けて、国民世論を形成するためのガス抜きにすぎないのである。

本気で、既得権益にメスを入れるなら、事業仕分け自体が、検察や警察、アメリカの思いやり予算、そして公務員の人件費など、既得権益が維持しようとしている本丸に斬り込まなければ意味がない。しかし、そういうところには手をつけずに、あたりさわりのないところで、パフォーマンスを繰り返し、マスコミに派手に報道させてきたのが、一連の事業仕分け騒動だろう。

さて、私の街の事業仕分けという視点で、まさに象徴しているなー、という一件について書きたいのだが、私が今住んでいる臨海副都心では、「住」というテーマで明暗を分けた二つの事業仕分け対象がある。ひとつは、船の科学館がある青海の象徴的な施設で、東京国際交流館という施設があって、ここでは外国からの留学生が手軽な家賃で暮らせるのだが、なんとこれが今回の事業仕分けで、宿泊施設は廃止になったのである。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1297349.htm

これはどうしたものかと思った。臨海副都心をより国際色で彩るうえでは、地域にとっても象徴的な施設であり、こうした生活面で優遇してあげることができることで、海外からの留学生も増えるわけである。私たちの子どもたちの世代のためには、わざわざ日本に留学してくれて、日本シンパとして、母国に帰ってからも活躍をしてくれる中国人や韓国人、欧米の人々、発展途上国の人々。本当の日本の友人をつくることが、将来的な国益にかなうはずだ。それをやすやすと廃止してしまうことに、なんとも理解しがたい面である。

さらに怒りをおぼえるのは、同じ、臨海副都心でも、東雲の36階建の公務員タワーは結局、事業仕分けの対象外としてしまったことだ。以下のサイトによくまとめられているので参照頂きたいのだが、http://www.geocities.jp/tax_tower/shinonome.htm

総事業費140億円もかけて、家賃4万円という異常な安値で、公務員にタワーマンションを提供するのである。この公務員タワーがある東雲エリアは、今、再開発が進むキャナルコートにあたり、都市公団が提供する住居は家賃20万円前後が相場という高値である。野村不動産が50階を越えるタワーマンションを近くに建設中で、今、一番人気があるエリアのひとつである。

そんな場所にである。公務員だからといって、われわれの血税を使って、こんなふざけたタワーマンションを建てるのである。同じ血税を使うのであれば、国際交流のために、東京国際交流館の宿泊施設を残すというのであればまだわかる。しかし、事業仕分けの結果は、東京国際交流館の宿泊施設がつぶされて、そして公務員タワーは仕分け対象外になったわけである。

いかに菅政権が、官僚の傀儡政権かということを、如実にあらわしている。そして、この問題を、どんな取引があったかしらないが、途中で報道することを止めてしまったマスコミにも、腹立たしさを覚える。以上が、私の街の事業仕分けの実態である。消費税増税をどうのこうの言う前に、まず、既得権益側の利権を徹底的に取り除く努力をしていかなければならない。
http://ameblo.jp/aobadai0301/
　

コメント
01. 2011年2月20日 09:52:06: zzEeH6dFo2 怒れ　納税者よ 舐めんなよ　穀潰しども ｂｙ　レレレのおじさん
02. 2011年2月20日 09:52:29: fhqMEypoT6 災害の際、不眠不休で闘う公務員、建設業者自体は私達の生活に必要な人たちだ。 問題は公務員と言っても、色々な立場の人があるという事だ。 その経費は住民にとって必要なのか、それとも内輪だけで良い思いをする為に使われているのかが問われている。 人件費一つにしても、必要な人員はある。公務員自体が不要なのではなく、 何故これだけの給与なのかが問われねばならない。 行政には災害から住民を守り、住民の雇用を確保し、医療・教育を担うという重要な役割がある。 しかし、無駄な部分に経費が支払われる事によって、住民が必要とする部分が圧迫される恐れがある。 一体、行政のどこを削ろうとしているのか、どこを増やそうとしているのかを明確にする事が大事だろう。 企業としては出来るだけ税負担を減らして小さな政府にしたいと思っているだろう、 官僚は出来るだけ既得権益を残そうとするだろう。 実際の所、地方行政では災害復旧に人員が足りず、経済・生活がたちゆかなかうなっている。 仕事がない人が増える一方で人手が足りず困っている地域がある。 日本が災害列島である事、就職難を考えれば、住民に無意味な部分に予算を回して、 特権を享受する余裕はないはずだ。 結局民営化・行政改革で切り捨てられるのは地方だ。 地方はカネが足りない、JAFには人が足りない、官僚はそんな状況をどう考えているのかだ。地方を見殺しにしてはならない。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ108掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。