08. 2011年2月20日 13:40:01: mZ3pO4AhWk
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■今週の政治を斬る 【１６人の会派離脱、まさに民主党らしい醜態】 民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員１６人が１７日、「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」などと主張し、民主党会派からの離脱を表明した。 今国会では、特例公債法案など平成２３年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での３分の２以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いている。そこに１６人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となる。ただ、１６人は会派を離れても離党はしない方針。岡田克也幹事長は同日の記者会見で「離脱届は有効ではない」と話し、会派離脱を認めなかった。 会派とは国会で活動を共にする議員による団体のことで、２人以上で結成できる。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんど。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。 中田氏は１６人に対し、「偉そうなことは、まず謝ってから言え」と怒りをあらわにする。 中田氏は「生活が第一とうたったマニフェストの約束履行などを主張しているようだが、執行部に主張する前に、そのマニフェストで当選した民主党議員として国民に謝罪するべきだ。そうした自覚に欠ける無責任さは、本当に絶望的といえるほどだ」と厳しく批判する。 「そもそも、民主党は、安全保障や政府の大小論など国家論の根幹部分すら、バラバラで全くまとまっていない。私は、政権発足当初から、党内の内部分裂が悪化し、じきに身動きの取れない状況に陥ると言ってきた」と中田氏。「１６人は、『本来の民主党政権ではない』と主張しているが、私から見れば、むしろ『まさに民主党政権』と言うべき醜態で、相変わらずの嘆かわしさだ」と話す。 １６人の行動について中田氏は、「党執行部の小沢氏への処分に反発しただけの“内ゲバ”に過ぎないのに、『国民との約束』などを持ち出す態度は恥知らず。もっともらしい理由を後付けして、正当化しただけだ。もう、こんな茶番にだまされる人はいないと思うが、こういう無責任な人たちの発言内容と顔を、国民は良く覚えておいた方がよい」と述べた。 １６人が反旗を翻したことで、政局の焦点は、どう予算関連法案を成立させるかの技術論から、菅直人首相の進退問題へと位相が移った。 中田氏は「辞任もやむなし、という情勢になるかもしれないが、最大の問題は、こういうことを繰り返す内に、海外の日本に対する信頼が低下することだ」と指摘する。先週、米国を訪れた中田氏は、「対日政策に大きな影響力を持つ何人もの米国要人から、『日本の首相や内閣はころころ変わりすぎる。長期的な戦略を持った話が全くできない』といわれた」と明かす。 中田氏は「日本で、自身の理念的メッセージを明確にし、それを長期政権を通じて実行した首相は、小泉純一郎氏が最後。それ以降、海外から見た日本は、首相が誰でどんなビジョンを持っているのか、全く見えない『カオナシ』の国になってしまっている」と嘆いた。 【エジプトの民主化運動、中国共産党にも衝撃】 反政府デモが続いていたエジプトのムバラク大統領は１１日、辞任し、軍の最高意思決定機関である最高評議会（議長・タンタウィ国防相）に全権を委譲。３０年にわたりエジプトに強権体制を敷き、「ファラオ（王）」とも呼ばれたムバラク氏の体制は、デモ発生から１８日目で崩壊した。 中田氏は「今回、改めて思ったのは、あまりに長期にわたる政権は、必ず腐敗するということ。エジプトが経済的な発展を続けたことなど、ムバラク氏が果たした功績もあるだろう。私もエジプトを訪れた際に、先進的で豊かな国だと思った。しかし、実際は民衆の間に、体制への不満がたまっていたということだ」と話す。 続けて中田氏は「実は、今回のエジプトの民主化運動を、最も注視している国の一つが、中国だろう」と指摘する。 独裁政権が崩壊したチュニジアやエジプトで、デモへの参加呼びかけなどで、大きな役割を果たしたとされるのが、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）だ。エジプト政府はたびたびインターネットを遮断するなど、デモへの対抗措置をとったが、米検索最大手グーグルなどは、ネットを利用しなくても電話で情報を共有できる「音声ツイッター」サービスを急遽（きゅうきょ）開発。ネットを通じて情報を共有した人々が、大規模デモへの参加を続けた。 中田氏は「情報統制、検閲で民衆の声を封じ込めている中国共産党の幹部は、ネットを通じて、デモが国境をも越えて拡大していく様子を、震え上がりながら見ていたのではないか」と話す。 中田氏は「情報が人々の間を自由に流通し、飛び火していく世界になったことを、改めて実感した。中国は検閲をさらに強化するだろうが、そうした力ずくの言論統制が通用しない時代になっている。いつか、中国は自由な言論活動の爆発に、直面するときがくる」と評した。 ムバラク政権が崩壊したエジプトの改憲委員会メンバーが１５日、全権を掌握する軍最高評議会によって任命され、改憲案の策定作業が始まった。最高評議会は「１０日以内」という日程を示し、早期の民政移行に向けた改憲手続きを進める姿勢を示している。 中田氏は「ムバラク政権下のエジプトは、西側諸国に近い立場で、民主主義がうまく機能しているのかとも思っていたが、そうではなかった。ある意味では、国の外側の、米国や日本にとってだけ、都合が良い国だったのかもしれない」と分析する。 続けて「今後、エジプトにはアフリカ大陸の雄として、地域性をうまく反映するなどして、自分たちの民主主義を確立するように頑張ってほしい。それは、自分たちで勝ち取ったのではないことなどから、国民が政治に関心を持たない『お任せ民主主義』に陥っている日本にも言えることだ」と述べた。
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