http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022001000225.html

　若年層の投票率向上に一役買うと期待されるインターネットを使った選挙活動の解禁が、４月の統一地方選では絶望的になってきた。公選法改正に向けた与野党協議が、２０１１年度予算案をめぐる対立のあおりで一向に進まないためだ。

　与野党が解禁でほぼ合意したのは昨年５月。参院選に続く持ち越しに、若者から疑問の声が上がっている。

　民主党の岡田克也幹事長は昨年１１月の記者会見で、公選法を改正し統一選でのネット選挙解禁に意欲を示した。だが昨年秋の臨時国会は与野党協議に入らずに閉会。通常国会も与野党対立の激化で協議の見通しは立たないまま。施行には約１カ月の周知期間の確保が必要で、統一選での解禁は極めて難しい状況だ。

　与野党は昨年５月、候補者と政党のホームページ（ＨＰ）、ブログの更新を可能にすることで合意したが、この時も参院選前の与野党対決と鳩山由紀夫前首相退陣のごたごたに巻き込まれ、改正案が審議されなかった経緯がある。

　与野党ともに解禁を急がないのは、若手とベテラン議員の温度差も背景にある。パソコンやインターネットに精通する議員が多い若手は「自らの政見を幅広くアピールできる」と一刻も早い解禁を熱望。一方、ベテランには慎重論が根強い。

2011/02/20 16:29 【共同通信】
　

コメント
01. 2011年2月20日 20:05:51: sOM5kQDn1w 有罪判決とるのに、１０年くらいかかりそうなんだけど。
02. 2011年2月20日 20:55:31: HeWTsJueow 前阿久根市長の竹原信一氏の著作によれば、 インターネットの禁止は法的根拠である公選法第１４２条には明文化されておらず 「文書図画の頒布」を取締当局（選管、警察など）が拡大解釈し、その指導に 従って立候補者が自主規制しているとのこと。 ベテランがインターネットに精通していないことを利用して、取締当局の統制が いまだに続いている。 ネット解禁は、投票率（特に若者）のUPや選挙活動費用の節約に効果があると 思うのだが・・・
03. 2011年2月21日 01:10:15: HeWTsJueow 02の追記 　民主党の岡田幹事長、安住国対委員長ら執行部に、与野党がいったん合意 したこの程度の法案も仕切れないことが明確になった！！

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