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参院選の直前に消費税１０％宣言をして、選挙を大敗させた菅直人を、賢い人物だと見るかバカと見るかは評価が分かれるところだろう。その結果、ネジレ国会を生み出し、国会運営をアタフタさせた結果についても、菅直人を賢いと呼ぶかバカと呼ぶかは評価の分かれるところだろう。
あまつさえ、無実の小沢氏と関係者を起訴にもちこんだ「検察審査会」なる闇に隠れた権力組織を問題にせず、逆に無実の小沢氏から党員資格を剥奪しようとあからさまに党内分裂を画策し、しかもなお、そんな菅内閣にガマンできず、ついに反逆した一年議員に向かっては「おなじ党員なんだから」などと宥めすかす気持ち悪い菅政権に、賢さを見るかバカを見るかも評価が分かれるところだろう。
しかし今、どれだけ菅内閣をバカ呼ばわりしても事態はいっこうに改善されない。菅は支持率１％になっても首相の座に居座ると宣言しているのだし、このままでは来る統一地方選の大敗が確定している。未来の運命が確定しているなど、一般的には超現実的だが、この場合は確定しているんだから不思議なこともあるものだ。
ここで、民主党による歴史的な「政権交代」の発展を願う者は、なんとしても起死回生の方向を見つけなければならない。民主党と国民生活の瓦解を、なんとしても阻止しなければならない。
それは案外、簡単なのだ。消費税の撤廃を掲げて戦うだけでいいのだ。
どれほど減税が国民の願いだったかは、愛知県で証明された。利権関係に絡め取られやすい地方選挙で投票数の７、８割を集めるなんて、考えられもしない激変、革命的な政変だったのだ。そこにはもちろん、河村氏や県民たちの多大な努力があっただろうが。
そう。日本の国民は金持ちも貧乏人も、差別なく、小泉・竹中政権が破壊した生活に苦しんでいる。一口にデフレ不況というが、国民生活が破壊され、国内の需要が激減したことに原因があるのだ。雇用も、労働力需要の激減が原因である。
すなわち、需要を激減させる要因をひとつずつ、ひいてはすべてを撤廃させること以外に経済復活の妙薬はない。不思議なことに愛知県民の大多数は、その事情を理解していた。「不思議」というのは僭越ではあるけど。地方議会のムダを省き、減税する方向が、国民生活の建て直しと需要の復活につながるはずだと理解していたのだ。
したがって、国民レベルでも減税は必ず理解される。来る地方選では、
減税vs増税
を軸に戦うべきなのだ。そして、勝てる。これを国政レベルで実行できるのは、現在の政界において小沢派以外にはありえず、小沢・河村両氏の協力によって日本は変わる、景気浮揚の方向に変えられる。ただ個人的には、地方財政のための１％は残していただきたいが。したがって消費税の４％カットになるのだが。
なんとしても、国民を裏切った国賊=菅一派を政界から民主的に蹴落とし、民主的に抹殺し、小泉・竹中による国民生活の破壊から日本は復活するべきである。そうしてはじめて、アメリカの支配から独立した国家も形成されるのだろう。このままでは、財務省=IMF=米国の好き勝手に、この国は掻き回されるだけだ。
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