内閣支持率２０％、「早く辞任を」４９％　本社世論調査
2011年2月21日5時0分：朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。

　内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。

　「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で２５％だったのに対し、自民支持層で６６％、無党派層では４９％だった。

　「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年１１月調査で３２％だったが、今回は２２％と落ち込んだ。菅内閣発足後、３割を切ったのは初めてとなる。

　「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党１９％、自民党２５％。政党支持率は、民主党１９％、自民党１８％などとなっている。

　衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％を、「急ぐ必要はない」４９％が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年１１月の３１％、１２月の３４％からやや増えた。

　一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が１９％で、「評価しない」が６９％に上った。

　政治資金問題で強制起訴された小沢氏に対し、民主党が裁判終了まで党員資格を停止する処分を打ち出したことについては、「適切だ」が５２％、「軽すぎる」が２８％、「重すぎる」が９％だった。

　小沢氏が、検察審査会が決めた強制起訴と検察の起訴とではまったく違い、議員辞職や離党を必要ないとしている主張については、「納得できない」７２％が「納得できる」１７％を大きく上回った。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４８４件、有効回答は２０８２人。回答率６０％。
　

コメント
01. 2011年2月21日 07:34:29: VoHQXX9kmw もう、大マスゴミの捏造世論捜査の数字は信用しません。 それが空き缶内閣にとって都合がよかろうが悪かろうがね。
02. 2011年2月21日 08:29:03: DlMCY8i7Uk ヤフーで小沢さんに対して中傷を続ける工作員のコメント この評価は初めから予想できます。 支持する３０，支持しない１５０でしょうか？ サクラが多いんですよね。この方には。幾らで雇われているのだろう。 相変わらず ヤフーでの工作員は、泣き言のオンパレード。 それでも工作活動を続ける工作員＆マスコミ。 もういいよ・・・
03. 2011年2月21日 09:38:38: lz3D3jMjBE 菅退陣の動きとは何だ。補正予算の賛否をどうするかは国民のためになる政策かどうかで判断するということだろうが。 この動きの事実自体をしらない層にアンケートをしても意味はない。宣言文全文を掲載してからものを言え。 勝手に加工するな。かってに質問を作るな。このゴミ。
04. 2011年2月21日 10:55:53: 8vI0IDYr7g 赤かぶさんは、工作員ですか？ 親米政権が危うくなる頃、タイムリーに投稿されるし、意外と情報も早い。
05. 2011年2月21日 12:02:38: IPZ2m19TgE 04さん 貼り付け専門の自民党の応援団でしょう。 コメントの数をみても普通の社会人ではないでしょう。 時間帯をチェツクしてみてください。
06. 2011年2月21日 14:27:11: sNdrwBpvYc 世論調査　実は40代以上のｼﾞｼﾞｶﾞｶﾞの意見ばっかで若者の意見は反映されて無い模様 beチェック 1 名前： アイちゃん(西日本) 2011/02/21(月) 13:07:04.37 ID:IMxnpjaF0 PLT(12346) ポイント特典 世論調査が選挙結果と一致するのは回答者が年配だらけだから 　毎週のように新聞・テレビで大々的に報じられる「世論調査」の結果。政治家もメディアも数字を根拠に政局や 政策を論じるが、果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。メディアの情報操作を扱った『スピンドクター』 などの著作がある窪田順生氏が、内部資料と調査担当者の証言などをもとに、世論調査の裏側を明らかにする。 　 　世論調査をしている現場では、調査のあり方に疑問の声は上がっていないのか。 　 「僕のノルマは12人でしたが、2人だけしか会えませんでした。2人とも40代の女性です」 　そう語るのは今年、ある新聞社の面接式世論調査に参加したアルバイト男性である。2日間にわたって、東京都 のひとつの区内を、世論調査担当部門から手渡された12名の名簿をもってひとりひとり戸別訪問したが、20〜30代 は不在か拒否。一緒に参加した友人も口を揃える。 「28歳のサラリーマン男性宅は4回訪ねましたが、結局会えずじまい。会った7人は、40代から50代後半。男女はちょうど 半分ずつです。20代、30代は会えませんでした」 　要するに、彼らが聞いた「世論」は40代以上しかないということである。 だが、このような「若者不在」こそが実態を反映しているのだとの指摘もある。前出『ジャーナリズム』誌に登場した 鈴木督久・日経リサーチ取締役はこう述べている。 「若者に到達できないという意味では、世論調査と選挙の投票結果とは非常に似ているんですよ。これが世論調査 による選挙結果予想が当たる秘密です」 　鈴木氏は「世論調査はそれでいいとは言えません」ともいう。だが、実情は若者不在の「世論」であることは間違いない。 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110221/Postseven_13243.html
07. 2011年2月21日 18:27:59: O5qtiCchmk 増税支持は多数なら名古屋の選挙結果はどうなのかね。 千葉県でも西東京の地方選でも民主党は大敗。説明できるのかね。
08. 2011年2月21日 18:28:35: 5oGh9DDWAg 首相の退陣を求めた国会議員の動きー評価しない69％ もしや 電話は社内電話、社内連絡網、社員の出身地ほぼ全国、これで全国電話調査、んんーーー、さすが浅し新聞！
09. 2011年2月21日 19:59:57: BIgfJMRMNE ＞０８さん 朝日新聞とか全国系なら販売店とかが全国に有る訳だから、販売店の連中に協力を求めれば２０００人位わけないでしょう。

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