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政権交代を民主党と自民党の交代と見ている国民が殆どであると考えるが、本質はそのような皮相的なもので終わらせてはならない。国民が考えている以上にこの問題は本質的な問題を内在している。過去から続く実質的な支配を行っている官僚側は、その本質が分かっているからこそ危機感を強めて恥も外聞もなくあらゆることを行っているのである。
本質は「官僚社会主義」 対 「民主主義国家の実現」である。要するに、政党間の争いというような軽い問題ではなく、国家の運営を誰が行うかの権力闘争そのものという理解が必要なのだ。小生が何度も投稿している本質はすべてここに集約される。小沢一郎に対する不当な攻撃も、全ての原因はここから出ている。
この問題が今ごろ出てきていること自体が、この国の民主主義という考えに対する後進性を現している。それは長い歴史を持つ封建制という身分制度に裏付けられた統治制度をもとに行われている、民衆に対するお上という意識による国家の統治形態の継続に他ならない。敗戦後に、かたちの上では民主主義国家になったように見えるが、実質は官僚社会主義であったことは歴史が証明している。そこに見られることは「民は知らしむべからず、よらしむべし」という封建制度そのものの延長が行われている事を見ても明らかだろう。予算の裏付けとなる国家財政の詳細は何も公開されていない。全ての情報は官僚側が持っているという事だけでもこの事実を証明している。
この国には欧米の民主主義の背後にある、「個人の権利」という概念さえ、つい最近まで存在していなかったことも教育されていない。個人の権利は集団の権利のという中に埋没されて、それが何を意味するかも教育されていない。民主主義の基本である個人の権利のもとに存在する集団の権利が語られていない。曖昧な、集団としての国家権力こそ国民が求めなければならないような世論操作が未だに行われている。国家が先で個人は二の次という、民主主義の理念からいえば本末転倒のことを当たり前のように喧伝されているのだ。
島国という特性により、長年にわたって特殊な制度や慣習が維持できた時代は、航空機やインターネットのような情報技術によってもはや過去のものになっている。民主主義という影響は過去にないほど我が国に影響を及ぼし、過去の制度や方法は何の意味も持たなくなりつつある。国家という概念さえ世界的には希薄になり、民主主義という普遍性のもとに全ての国家が同じ方向に向かおうとしている。それを中国の脅威とか、北朝鮮の脅威などという狭隘な考えで国防を考えるようなバカげた理論に変えようとしている事にあきれてしまうのは私だけなのだろうか。どこの国が過去の帝国主義的な方法で他国を侵略できることが許されていると思っているのだろうか。この国のマスコミを使った世論操作の酷さはあきれるばかりである。
今一度、歴史というものを見据えて、冷静にわが国がどのような状況にあるかを個々人が検証してもらいたい。我が国の国民ほど賢い人々はいない、何が政権交代を意味したのかは自ずと見えると信じている。
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