あてにせんことですわ。

エロ禿げ何ぞ！相手にして。

減税には、反対ではないが、
一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
（住民税非課税世帯は、恩恵ゼロ）

減税するなら、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。

定額給付＞定額減税＞定率減税

左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。

さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得比例減税＆給付（負の所得税≒給付突き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だ。

ただし、たとえ、政策が違っても、
人気のあるポピュリスト河村・橋下を小沢派が生き残るために戦術的に利用するという意味での連携はありかもしれない。

たけしのIQ200〜世界の天才が日本を救う〜
放送日：2011年2月21日（月）　19:00〜20:54
７．ロナルド・ドーア（ロンドン大学名誉教授）
　「迷走する子ども手当と破たん寸前の年金問題」

「世界の頭脳」は、これらの問題にどんな解決法を提示するのか？
『日本の政治家では、とうてい解決出来ない難題の解決法を、
　世界の天才たちに考えてもらおう会』会長は、ビートたけし。
スタジオには、「日本を心配する各界の有権者」の皆さんが集まりました。
http://tv.yahoo.co.jp/program/official_contents/ntv/?minnaid=342304&broaddate=20110221
番組の中で、“天才”ロナルド・ドーア教授が、
全国民ひとりひとりに月１０万円のお金を給付するベーシックインカムを提案。
これで、少子化問題も年金問題も解決、と。
安心して、子どもをつくれる。
現役時代も、老後も安心して暮らせる。
官僚・公務員の人件費・管理費も大幅に削減できる、と。
（つまり、税金の無駄遣いがほとんどなくなる）

やはり、ＩＱ２００の天才は、凡人とは発想が違う。

金額の違いはあるが、田中康夫・新党日本代表とほぼ同じ意見。

韓国、大企業や富裕層を増税へ
【ソウル＝島谷英明】韓国政府は25日、2010年から３年間で約10兆5000億ウォン（約8000億円）の増税となる税制改正案を決めた。
大企業の法人税の減税措置を撤廃するほか、富裕層の所得税を引き上げる。
一方、低所得者や零細事業者向けには生活や経営支援のための減税を拡大する。９月の国会に関連法改正案を提出する。
景気の回復基調を背景に、経済対策で悪化した財政を改善させる狙い。
経済格差の拡大や「金持ち優遇」との批判をかわすため、大企業と高所得者の課税拡大に重点を置いた。
ただ景気の先行きはなお不透明で、増税による悪影響を懸念する声もある。
改正案によると、法人税増税では課税対象額100億ウォン超の企業の最低税率を10％から13％、1000億ウォン超は13％から15％に引き上げる。
09年に景気対策で減税したが08年の水準に戻す。富裕層向けでは年間給与が１億ウォン超の勤労者の所得控除を廃止・縮小する。(00:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090825AT2M2501Q25082009.html

◆「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、
財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、
50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、
国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、
その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、
政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、
「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、
ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164

なんと能のない政府であろうかと思う。
やはり、自民党でも民主党でも政府にカネを使わせるのは間違いである。
国民が使うべきである。こう考えたら面白くならないか。
　補正の１４兆円で景気回復には全然足りないことは当初からわかっていたのであり、
どうせなら前年度末のデフレギャップ４０兆円全額をカバーする補正を組んで、
国民一人当たり一律３０万円を渡す。
政策金利は低いまま据え置き、財源は赤字国債ではなく景気回復国債としてカネを刷って当てる
（個人にカネを渡したら半分は貯金に回るので効率が悪いという人もいるが、それなら倍の６０万円を渡すべきである。
景気が回復すれば（マイルドなインフレになれば）、貯金した３０万円も消費に回るようになる）。
　３０万円全部を国民に使ってもらうために、それに見合う個人消費は全部必要経費に認め、
所得税の控除額を増やす（ちなみにこれと同じコンセプトで観光庁が来年度から旅行減税創設を要望している）。
企業の接待費なども全部必要経費に認める（アメとムチのアメ）。
　最初の３０万円で実現した景気拡大を自続させるために、高額所得者の所得税の最高税率は、
高度成長期の７５％まで増税し、法人税も上げる（アメとムチのムチ）。
すると税金に取られるくらいなら企業も個人もカネを使おうということになり、一層消費を増やす。
政府は消費拡大で自然増収を図る、…というようなことはできなかったのだろうかと思う。
http://toguchiakira.ti-da.net/e2592276.html
＞高額所得者の所得税の最高税率は、
＞高度成長期の７５％まで増税し、法人税も上げる（アメとムチのムチ）。

■幸福度世界第88位!?
日本の国民が幸福と感じていないと書いたが，英国レスター大学が世界各国における
「主観的幸福度」調査（註2）の結果を発表，当地で話題になったのは昨年のことだった。
話題になった理由は，「幸福の追求（pursuit of happiness）」を独立宣言で謳った歴史があるというのに，
幸福度世界第16位とランクされ，「ランクが低すぎる」と米国民がショックを受けたことにあったのだが，
この調査によると，日本は幸福度世界第88位，「ランクが低すぎる」とショックを受けた米国よりも
はるかに悪い評価だったのである。
ちなみに，幸福度ランキング世界第1位はデンマークだったが，
同国の国民負担率72.5％（2004年）は，OECD加盟国中（そして恐らくは世界）第1位，
「大きな政府にすると，国民は重税に喘ぎ不幸になる」とする主張が，いかに根拠のない「デマ」であるかは，
この例からも明らかだろう（註3）。
http://air.ap.teacup.com/awatenai/698.html

ぎりぎりの戦いでは、限りなく広く構えて。

そのまんま東。わけわからん男だが。

東が総理になると言って、自民は崩壊した。

自民を崩壊させた男でもある。

やっぱり東だけは止められるなら止めたほうがよい、原口さん。
小沢さんまでブレてしまう。

だけど、たけし軍団対石原軍団の対決にして
庶民派たけし東でいって、電波界の分割させるなら。
面白いのかな。

そのまんまエロハゲ。

宗教法人への課税についてはどう考えられますか？

ただ、政治家は、創価とか統一凶会など宗教団体の支援を受けているからなあ・・・。
宗教団体とのしがらみを断ち切らなければ。

聖域になっている。これでは、アカン。