支持率ボロボロ菅首相「6月まで居座る」これだけの理由
2011/2/21 12:00　J-CAST
http://www.j-cast.com/tv/2011/02/21088501.html

「なんでこんなに支持率が低いのかね」と司会のみのもんた。

「どこかが書いてくれないかと思ったけど、どこも書いてない」
最新の内閣支持率は、時事通信17.8%、 共同通信19,9%、毎日新聞19%、 朝日新聞20%。鳩山政権の末期より低いという。

杉尾秀哉（TBSテレビ報道局解説・専門記者室長）「小沢処分でも支持率が上がらず、どこも同じ傾向になった」

菅退陣論が民主党内にもあふれている。地方には「菅さんでは統一地方選が戦えない」と危機感が広がり、「政権を存続させるのがわれわれの仕事ではなく、国民に迷惑をかけない国家運営をするのが政治の役割り」（樽床伸二・元国対委員長）なんて発言が平然と飛び出す。

16人の会派離脱をアドバ イスしたという平野貞夫・元参院議員は、「党内で不満の言い方がわからないというので、アイデアを出した」という。これに小沢一郎元代表は 「熱意と志を理解した」と合わせた。

中間派からも「マニフェストを検証する。政権交代時の理念がなくなった」（桜井充・財務副大臣）

「マニフェストが守れないなら退陣、総辞職すべし」（筒井信隆．農水副大臣）
しかし、だれも首相が退陣したあとどうなるかには触れない。解散されても困るのは明らか。岡田幹事長は「予算を放り出してやめるなんてありえない」と強気だ。

予算関連通らなくても解散なし

みの「解散したら、あとどうなるの？」

共同通信の柿崎明二編集委員は「いま解散はない。予算関連法案が通らなくても、6月まではがんばると思う。統一地方選は負ける。3月決算、国債が動くとかあれば、やめることで事態が開けるならやめるかもしれない」

TBSの龍崎孝記者も「野党は連立を新しく組んでという頭だから、どうしても解散というが、菅さんは居座る。いけるところまでいくだろう」

杉尾「5、6月前に自分からやめることはない？」

柿崎「ない。やめても法案が通るわけではない」

龍崎「代わりの人がいない」

みの「小沢さんが出るとか」

「それはない」
杉尾「16人の動きは代表選をやれということですよね」

みの「いま選挙やってる場合じゃないでしょ。菅さんやめる必要はないよ」
　

コメント
01. 2011年2月22日 09:06:07: jrt29gu3Qc みののTV番組を再掲して何か意味があるのか？ 赤かぶ投稿は阿修羅投稿ワーストテンをほとんど占めている。 赤かぶ軍団はネットに寄生するマスコミのゴミのようなものだ。 無意味を垂れ流すし、反省の気配も無い。
02. 2011年2月22日 10:00:05: r5Bp4PvcIQ 害悪をまき散らすクソカブども害虫はネット世界から退治するしかないな・・ [削除理由]：アラシかも
03. 2011年2月22日 10:09:29: FSsEDhqMai 投稿時間、傾向などを考察すると、「赤かぶ」という投稿主はやはり「組織」っぽいですね。 仮に一人の人間がこれほどまで粘着的、怨念的に毎日毎日、昼夜、休日問わず投稿してるとしたら、ちょっと怖いです。 徹底的にこの赤かぶの投稿は無視するしかありませんね。アクセスもしないとか
04. 2011年2月22日 11:26:30: MzdDwv6BAj お前がテレビ出てる場合じゃない。病院いけ　for みの
05. 2011年2月22日 12:27:09: BIgfJMRMNE 打ち切りになる番組内で喚いても説得力ないよ、バカもんた。
06. 2011年2月22日 15:07:38: gRYrmsUAIc http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html ここで、２月１０日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。 ◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。 丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。 読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。 消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。 そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。 それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。 新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。 記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。 ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。 こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇ 大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

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