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株式日記と経済展望
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ジャスミン革命は、普通の一般市民が直接国の政治に大きく関与する、
新しい形の「直接民主主義」がさらに発展する可能性も想定される。
2011年2月22日
◆相次ぐ市民革命が露呈した「間接民主主義の限界」21世紀型“直接民主主義”は本当に実現するか？ ２月２２日 真壁昭夫 [信州大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/11229
留まることを知らない市民革命の波
新たな「直接民主主義」が胎動し始めた？
チュニジアの高失業率と、食糧品価格の高騰に苦しむ若者の不満は、最終的に、同国で長期にわたって政権の座に君臨してきたベンアリ大統領の失脚に結びついた。その動きは、チュニジアだけに留まらなかった。
それに触発されたエジプトの人々は、大規模なデモを起こしてムバラク大統領を辞任に追い込んだ。さらに「革命の気運」は、イエメンやシリア、王政国家であるサウジアラビアにも広がる勢いを見せている。
今後の展開によっては、そうした動きは他のアラブ諸国や、さらに広範囲な諸国にも広がる可能性を秘めている。それが現実のものになると、世界の政治・経済の構造にも大きな影響を与えるだろう。
こうした動きを見ていると、普通の一般市民が直接国の政治に大きく関与する、新しい形の「直接民主主義」がさらに発展する可能性も想定される。
チュニジアやエジプトで、国民の不満を1つの方向に結集するために重要な役割を果たしたのが、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれる情報・通信ツールだった。
ＳＮＳは、通常多数の人々の間で、情報や意見などの交換手段として利用されている。それに加えて、今回のように、社会の構成員の多くが抱く不満などの感情を、一気に一方向へとまとめ上げる強力なパワーを持っている。
ただし、ＳＮＳのパワーには大きなリスクが潜んでいることを忘れてはならない。ＳＮＳのパワーが悪用され、特定少数の人によって誤った世論が形成される懸念もあるからだ。一種の世論操作によって誤った世論が形成され、それが国や世界の政治情勢を不安定化することも考えられる。我々は、そうしたリスクに対してしっかりした意識を持つことが必要だ。
最も現実的だが少数意見は通らない
露呈された間接民主主義の「効用と限界」
もともと民主主義とは、国民が自分たちの判断で国の政治を運営することを基本とした政治手法だ。国民の数が増えると、それぞれの案件について、国民の多くが11ヵ所に集まって「意思表示＝投票」することは、事実上できなくなる。そのため、事前に国民の多くが選ぶ代表者を決めて、その人たちに政治の運営を委託する手法が考案された。それが「間接民主主義」だ。
間接民主主義の最大のメリットは、国の政治運営を考えるとき、あらかじめ選ばれた少数の代表者の評決によって国の意思が決定されるため、政治運営が迅速になされることだ。
また、多くのケースでは、代表者となる人は「政治家」と呼ばれる専門家であるため、一般の人よりも知識を持っている可能性が高く、正しい判断を導くことができる可能性が高いと言われている。
一方、間接民主主義には大きな欠点もある。まず国民は、選挙で選ばれる代表者の資質を本当の意味で吟味することが難しい。短い選挙期間の演説などを聞いても、「その人がどのような人か」を正確に判断することはできない。
選挙期間中は立派なことばかり言っていた候補者が、一旦当選して代表者の地位を手に入れた途端に突然豹変するといった事例は、枚挙に暇がないほどだ。
あるいは、政党ごとに作成されるマニフェストは、後になって反故にされることが十分に考えられる。今回の日本の民主党政権についても、マニフェストにうたわれていたいくつかの政策は、すでに実現の可能性がかなり低下している。
これを見ると、代表者を選出するプロセスで、国民の意思を適正に実行できる代表者を選ぶことが、いかに難しいことかがわかる。本来の間接民主主義の理念を実現することは、意外に困難ということになる。
フェイスブックなどの情報・通信技術は
「21世紀型直接民主主義」への扉を開くか？
最近、我々の社会に画期的とも言える新しいツールが登場した。それはコンピューターや携帯電話などを介した情報・通信の技術だ。
具体的には、インターネットにおけるＳＮＳなど、多くの人々を瞬時に結びつけることができるツールである。そのパワーは圧倒的で、地球のどこにいても、誰とでも瞬時にコミュニケーションを図ることができる。考えようによっては、凄まじいパワーを持った「恐ろしいデバイス」だ。
その新しいツールが、今政治とつながろうとしている。もともと間接民主主義は、直接民主主義と違って多くの人々の意見を聴取することが難しいため、代表者を選出するというプロセスを選択した。ところが、新しい情報・通信技術を使うことによって、そのネックを解消することが可能になるかもしれない。おそらく、それを実現することは難しくはないだろう。
そうすると、国を託すのに適任がどうかわからない政治家や、わけのわからないマニフェストを信用することなく、自分の意思をダイレクトに国の政治に反映させることが可能になるのである。人々が、「それを使わない手はない」と思うのは、当然だろう。
では、今後世界の民主主義はどうなっていくだろうか？ 近未来的な発想をすると、一定の年齢に達した個人は、様々な政治案件について、基本的にそれぞれが直接投票を行なう権利を有するようになるかもしれない。
そして、政府が用意する大型コンピューターに直接つながる端末などを使った投票手段が与えられる。各投票者は、一定の期限の中で、ＩＤとパスワードによって本人確認を行ない、自分の意思に基づいて投票を行なう。政府は、その投票に基づいて国民の意思を確認し、政策運営を行なう。
こういったシステムが実際に導入されれば、効率的で見事な直接民主主義のシステムができ上がる。（後略）
（私のコメント）
今朝のニュースでは、４０年間続いたリビアのガダフィ大佐の独裁体制も崩壊寸前のようだ。３０年間続いたムバラク体制も１８日間のデモであっけなく崩壊しましたが、２３年間続いたチュニジアのベンアリ独裁もあっけなく崩壊した。かくも長期にわたる独裁体制が続くこと自体、一年も持たずに首相が交代する日本から見れば異常なのですが、一年も持たない日本の内閣も異常なのです。
日本における間接民主政治の弊害は、議員が職業化してしまって、１０年以上も議員を続けていると世間の状況が分からなくなってしまって、国会議員が貴族化してしまって、税収が足らなければ増税すればいいと言った貴族化した意識が国民とのずれを生じさせてしまう。国会議員は官僚組織を管理監督するために選挙によって選ばれるのですが、長期間議員でいると官僚たちに使われてしまうようになってしまう。
日本も５５年間の自民党体制が続きましたが、高度経済成長が続いているうちは政権への批判は高まらない。しかしバブル崩壊以降、２０年近くも不況が続くようになって、自民党政治への批判が高まって政権交代が実現した。５５年間の自民党体制が崩壊したのだから、政治は革命的な変化をもたらすはずだった。しかし菅政権になって、相変わらずの官僚とアメリカ任せの政治が続いている。
日本の政治家のやっていることは、数合わせの政局が中心であり、党議拘束で衆参の議員を拘束して自由な政策論議が出来ていない。自民党では総務会などで政策調整が行われていましたが、民主党には総務会がなく、党幹部の政策が党の政策になる。だから党の幹部が交代すれば党の政策も変わってしまう。つまり党の中では民主的な政策論議が出来ていない。
真壁氏が書いているように、間接民主制度が機能しなくなってきており、小選挙区制度のもとでは政党を得選ぶ選択しか出来ない。選挙区の議員が法案に反対でも党の幹部が賛成と決めてしまえば党議拘束で議員も賛成しなければならない。これでは間接民主制度も機能しなくなり、党と議員と国民との政策のずれが大きくなってしまう。
昨日も書いたように、ツイッターやフェイスブックなどは政治活動に向いたツールなのですが、このサイトなどを見ると国会議員のツイッターを見ることが出来ます。原則的に実名制だからアラシや嫌がらせなどを排除できるし、文字数も制限があるからパンクさせられることも少ない。フェイスブックのように実名制ならメールアドレスが分からなくても相手とつながることも出来る。
エジプトやチュニジアで、フェイスブックを使ったデモ運動などが出来たのも実名制で相手を確認できるからだろう。ツイッターやフェイスブックで国会議員の一覧が出来るのも実名制だからであり、日本におけるネット環境も匿名性から実名制に切り替わっていくのではないだろうか？ 日本では名前も顔写真も公開していないブログがほとんどですが、株式日記でも顔は公開しても名前は公開していない。
特に名前などをネットで公表すると何をされるか分からないといった恐怖感があり、匿名のイタズラや嫌がらせやアラシの被害が多くて閉鎖してしまうブログなども多い。フェイスブックのように実名制を徹底すればアラシや嫌がらせをしても相手の特定も出来るし遮断することも簡単に出来る。つまり相手をあるていど特定できることが実名制の利点でもある。
ネットを政治に生かすとなると、匿名性でいたずらや荒らし放題では使うことには無理がある。株式日記のコメント欄を見ても嫌がらせや無関係な投稿が多くて放置状態になっていますが、責任あるコメントを求めるには実名制でないと無理なのかもしれません。しかし日本人は非常に臆病な国民性であり名前や顔を公表したがらない。
初めの頃は、「株式日記」も実名を書いた時期もありましたが、「株式日記」と言う名前で分かるように税務署の監視対象になりやすい。過激な政府批判や財務省日銀批判が祟ったせいか税務署に入られてしまった。日本の税法は恣意的に出来ているから、経費で落とせるか、課税対象かどうかは税務署の判断で決まる。だから政府批判をすると税務署が入ると言うのは言論界では常識だ。だから株式日記も匿名に戻した。
匿名性や実名制は、それぞれ長所短所がありますが、ネットの世界も匿名性のお遊びの段階が過ぎれば、実用的な実名制に切り替わっていくだろう。２ちゃんねるなどはお遊びの世界ですが、真剣な政治的な意見を戦わせるには実名制でないと無理だろう。自民党もフェイスブックを開設しましたが、姓名も生年月日もメールアドレスも登録しなければならないから、いたずらは出来ない。いたずらすれば名前と生年月日ですぐに特定されてしまう。
実名制を徹底していけば、住民登録の代わりにもなり、選挙においてもネットで投票が出来るようになるかもしれない。国会議員や地方の議員も有権者からの要望や意見の交流も活発になるだろう。日本ではネットと言うと匿名性で「２ちゃんねる」のイメージが強くなってしまって、実名制には抵抗が出るだろう。２ちゃんねるのような荒らしコメントばかり付けられたのでは誰でもいやになる。それを無くすには実名制しか無いだろう。
日本はいわば官僚独裁国家であり、官僚になれば天下って貴族的な生活が保証される。財務省批判をすると毎年のように税務署の査察が入ると「たけしのTVタックル」に出ていた評論家が言っていましたが、私の体験からも明らかだ。それでも聞かなければ植草一秀氏や高橋洋一氏にやったような濡れ衣を着せて抹殺する。検察も小泉純一郎はお目こぼしをして小沢一郎は「政治とカネ」で捕まえるのは官僚独裁国家だからだ。
（こんな事を書くから財務省は税務署に命じて査察を入れるのでしょう。）
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