衆議院議員 服部良一の国会奮闘記

「政治とカネ」予算委員会集中審議


昨日の予算委員会のテーマは「政治とカネ」。服部議員としては初めての質問テーマでしたが、果敢に挑みました。

まずは冒頭、菅総理に「今こそ与野党が一致して、今国会で企業・団体献金の全面禁止を立法化する絶好のチャンスだ」と迫り、民主党の2009年衆議院マニフェストでもそのことを謳っていると指摘しました。菅総理は「この1年というぐらいの間にこの問題を徹底的にやって...この国会中に我が党として少なくとも案を国会に出していく」と答えましたが、さらに服部議員は「この国会で、今やらないでどうするんですか。この国会で企業・団体献金全面禁止をやりましょうよ」とさらに畳み掛け、総理は「やはりこの国会での実現をめざす」と明言しました。

次に政治倫理審査会（政倫審）について。「常任委員会として原則公開するなど、国民への説明責任を果たす観点で機能を強化すべき」との服部議員の指摘に、菅総理は「どうすれば機能するかという立場で議論をしたい」と回答。

検察審査会については、服部議員は「法改正前の検察審査会による議決は参考意見にすぎなかった。今は強制起訴に持ち込む権限を持っている。にもかかわらず運用が改正前と同じであるのは問題ではないのか。密室審査ではないか」と江田法務大臣に質問。江田法務大臣は「制度が始まってからまだ4件しか強制起訴がないので、しばらくは運用の推移を見させていただきたい」と回答。服部議員は「疑わしいから裁判にかけろという論理はきわめて乱暴。冤罪を生む構造になってないかと多くの法律家が心配している」と指摘した上で「（検察審査会は）憲法に規定された独立機関でもないし、かといって法務省、内閣、裁判所も誰も責任を取れない」「立法、司法、行政の三権のどの機関にも属してないという理解でいいのか」とさらに追及し、江田大臣は「広い意味では検察審査会の権限は行政権限」と回答しました。

江田大臣は「同じことは会計検査院についても言えるが、会計検査院は憲法上規定がある。こちらは憲法上に規定はないが、国民主権のもとではやはりこういう制度が必要だ」とさらに説明しましたが、ここで惜しくも時間切れとなり、さらに突っ込む余裕がなかったのが残念です。

この問題は服部議員として、さらに追及していくつもりです。

作成日時: 2011年2月22日 18:17


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