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過去に一度おきた政権交代の時と異なり、1年半前に起きた今回の国民による民主党への政権交代では、インターネットなどの情報技術の発達によって、過去とは異なった数々の事が明らかになった。
最も顕著な事は、既存の大手マスコミの報道の裏が見えた事だろう。記者クラブ制度という官僚側の情報操作の根源がここにあったことは、もはや歴史の事実になりつつある。ここまでひどい偏った報道が過去になされていたことに国民はついに気が付いた。それは何と言っても「ツイッター」に代表されるインターネットによる情報の拡散であった。情報というものが、「与えられる情報」から「取得する情報」に変わったのだ。検察、警察、裁判所による独裁国家のようなあり方が暴露されたことは過去にはあり得なかっただろう。今、小沢一郎とその秘書達に対する冤罪の企みは、インターネットがなければ易々と成立させられていたと断言できる。多数の市民や専門家による事件の検証がインターネット上でなされた結果、事件の構図に存在する嘘、意図的な逮捕、起訴という検察による見立てという構図の構造的問題が明らかにされた。それが既存のマスコミで意図的に拡散されていたことが分かったのである。これは前田元検事による証拠の捏造という事件の発覚で確定的になった。
次に見えた事は、上記に関わる官僚による情報操作の存在である。小沢一郎に代表される「政治とカネ」とか子ども手当などの新政策に対する「ばら撒き」という造語による批判、さらには「財政赤字」という言葉による増税と社会保障の切り捨ての企みなどである。また警察などの権力側の不正に対する情報統制のような報道のなさも明らかになった。その裏にある事は官僚による情報の独占の存在である。都合の良い情報以外は国会議員はおろか国民には一切開示されていない。国民は「ばら撒き」という造語に未だに多数の人々が騙されている。財源なき政策というもっともらしい理屈には何の根拠もない。特別会計を含む予算の組み換えが行われれば全てが解決するという単純な事実は、既得権の剥奪を恐れた官僚側の必死の抵抗による世論操作によって依然として隠され続けている。
最後の問題は政治家の質の問題である。菅直人とその同調者に見られるように、政治家として何が求められて政権交代が行われたかを無視し、安易な過去の官僚主導の政治に戻ろうという理念なき多数の政治家の存在である。このような事を許せば、過去の自民党と同じの官僚社会主義に戻るだけであり、一体、菅直人政権は何を考えているのかと国民は怒り心頭なのであるが、当の本人も同調者たちも国民を無視している。過去であれば、このような国民の怒りが共有される手段は存在していなかったが、インターネットという武器により現在では怒りは短期間で国民に共有されている。それを見くびっている議員たちは次に何が起きるかが分かっていないようだ。このような議員たちの政治生命は絶対に絶たれることは間違いないだろう。
全てに共通する事は、我が国の民主主義といわれるものが見せかけのものであったと言う事の露呈である。実質的な権力者が誰で、どのような形で国民を欺いてきたのかが次々に明らかにされている。もはやこの流れは止めることはできない。我々国民は今回の政権交代で学んだことを忘れずに、次に何をなすべきかを共有する事で、選挙において候補者に何を要求するかを明確にできるはずである。そしてそれらの実行を着実に行う事こそ真の意味の民主国家への変革が可能になるのだ。「閣法制度の禁止」「特別会計の廃止」「判検交流の禁止」「情報の全面開示」等々の基本的な問題を明確にして国を変えようではないか。国民が選んでもいない官僚などによる国家運営は断じて許してはならない。実質的な三権分立を確立し、主権を国民に戻そうではないか。それは過去にない情報という武器を持った我々個々人の努力で絶対にできると断言できる。
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