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わが勝手な「価値観」が、強引に、他者の「価値観」を圧殺する。そんなニッポンの、憂うべき現状を、怒りとともに見せ付けられた、そんな一日だった。まず、小沢一郎氏に対する「党員資格停止処分」が強行された。この暴挙は、民主党という政党の歴史に大きな汚点を残すものとなるだろう。
「小沢氏が何かをした」という客観的事実が何も指摘されないままの「処分」は、その構造に於いて、検察・警察の行う「冤罪・デッチあげ」と何ら変わるところはない。ある新聞記者が「現政権の小沢氏への処分の仕方は、政敵を陥れるために中国共産党が使ってきた常套手段を思わせる」（大意）と言ったというが、本当にそうだ。
レーニン死後、ボルシェビキの実権を握るために、スターリンが政敵に行った「粛清」のやり方は、その後、全世界の各国社会主義政党内で頻発した権力闘争に於いて、「雛形」として活用された。粛清の対象となる者による「反党行為」はデッチあげられ、「右翼日和見主義者」「階級敵」「反革命分子」「スパイ」など、ありとあらゆるレッテル貼りのすえに、苛烈に処断されてきたのだ。
しかも、「全会一致」ってなんだ。反小沢一派で倫理委員会を構成させるこの姑息さは、まさにスターリン主義そのものである。また、党内の決まりでは「最長6ヶ月」とされている処分期間を、なんの民主的手続きを踏まず、「裁判終結まで」と恣意的に定めている。「民主」の名にふさわしくない行動をとりながら、民主主義を名乗る点では、朝鮮民主主義人民共和国と共通するものがあるだろう。
この「裁判終結まで」という決定は、「一般職公務員の起訴休職」に倣ったものなのだそうだ。一時、「郵便不正事件の村木さんも起訴休職を余儀なくされたのだから小沢氏もそれに倣うべき」という詭弁がまかり通ったが、その意味を込めてのことなのだろう。村木さんの無罪が明らかになった以上、「起訴」も「休職」も不当なものであったとするべきなのに、「それは致し方ないこと」とするこの論理でいけば、「起訴された者は、その時点で犯罪者と見做す」ということだ。
「推定有罪」を矜持とするこの「菅民主党」が権力を握っているという事態は、ニッポン国住民にとって恐ろしいことであると言わねばならない。「疑われた」時点で、われわれは「犯人」となるのだ。ニッポン国じゅうの人間が、「昨夜、人を殺していない」ことを証明する義務が負わされるのだ。そうしろという者どもが握る政権を、このままにしていてはいけない。なにがなんでも、倒さなければならない。
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