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政策を実行する前に政局は自明 「朝日派vs反朝日派」と云う図式
2011年02月23日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/78e8d917f57041a3e6b891ba1a4a29c1
目くそ鼻くそを笑うってことで、まがまがしく社説に引用するにはあたらないぜ朝日君。しかし、朝日・読売・毎日はよくもまぁ恥じらいもなく、似たような事例を引っ張り出して、似たような方向性の論調で社説が書けるものである。
読み比べる程度の興味があれば、全国民がマスメディアの属する新聞・テレビが日々談合報道している事に気づくはずである。 各社がまことしやかに出してくる「世論調査」の数値も明らかに恣意的だ。しかし、社会政治への興味が薄く、芸能・スポーツなどの情報中心に生きている国民には、洗脳的「世論調査数値」は世間とおもねって生きている国民には、ストンと納得出来るものなのかもしれない。
多くのスポーツ芸能記事（娯楽記事）に恣意性を潜り込ませる余地は少ない。この種の情報発信がマスメディアの信頼を国民に与える原動力になっているのだ。つまり、多くの愚民が好むスポーツ芸能情報で「真実を伝える」メディアとして存在し、国民の信頼を得、政治情報をも信頼させる。大衆を操作する、単純だがたしかに手応えのある手法なのだろう。そういえば、日本K党や新興宗教の普及において、スポーツと男女交際が勢力拡大の2大ツールだったことを思い出させる。
ネットメディアの急速な進歩と普及で徐々にその操作影響度は薄らいではいるとしても、マスメディアとネット、週刊誌の影響度は比較にはならない。新聞が世論操作の論調を創作し、テレビがそれを喧伝する。単純だが驚くほど有効なプロパガンダシステムである。我が国の報道後進性はマスメディアと呼ばれる報道機関すべてが「記者クラブ」という組織に属し、金太郎飴な部分がガンであることは、周知の事実だ。
最近ではネット世界にも、マスメディアの論調を後押しするグループが跋扈し始めた。 ネトウヨと呼ばれる連中の論調とは異なる点が特長で、彼等は一見中立を装い、反マスメディア論調のブログ等の普及度に水を差す戦術をとりいれている。ネトウヨが何やら怪しげな団体の資金で動いているとするなら、この反マスメディア論調の影響力を削ごうと云う勢力はさり気ない中立度を保ち、組織的でルーチンワーク化している。おそらく、マスメディア自体が「ネット論調」潰しに、組織的に動いているのだろう。
以下の朝日新聞の社説らしき文章は、もう社説と云う類とは言えないのだろう。自らの生命維持装置である雇い主の経団連の爺様のご託宣がコアな社説である。
今や外国資本に既に牛耳られている日本の輸出関連企業のトップたちが談合する組織が経団連だろう。株主の為のみに生産し、利益を追求し、高配当を支払い、役員報酬と云うおこぼれを戴く守銭奴達の集団である。労働者への支払いは渋り、マスメディアを広告代金で支配する守銭奴の発言が「天の声」のように扱うあたり、恥も外聞もなくなったと云う事だ。
恥も外聞もなく、厚顔無恥となった経団連の守銭奴、その御言葉にひれ伏すマスメディア、そのマスメディア論調に唯一の救いを求め失政の限りを尽くしながらも居座ろうとする菅政権。なんとも言いようのない醜さである。
オマエ達は何が言いたいのか判らない。折角だからもっと具体的に書けよ！
『……財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。』
つまり、民主Bと自民党Bが連立を組めと云う事か？似たもの同士がくっ付いて傷をなめ合えということか？アメリカや財務省の思惑通りの政治をしろと言っているだけじゃないか。日本の財政破綻も財務省の作文だし、IMFの話も財務省の役人発信だろう？国債格付けの操作もIMFへの派遣財務省役人の裏工作に過ぎない。予算が通過しなくても暫定予算を何度も組めば、国民生活への影響は実際は軽微だ。一番予算関連法案が通過しないと困るのは、役人達だよ(笑)
まぁ君らも頑張れるだけ頑張るがよかろう。死に際なのだから、断末魔の叫びだと聞き流してやろうじゃないか。小沢一郎は「終わった」とテレビなどは必死に連呼しているようだが、「終わった」のなら連呼の必要はないではないか？
ここ数日の情報を吟味していると、小沢一郎は数段階の政局シュミレーションを描いているようだ。現時点で「国民の生活が第一」と云う政治理念集団で政権奪取と云う純化路線は困難と読んでいる。 多少の凸凹には目をつぶるのが賢明なのだろう。
民主Aと自民Aや地域政党の顔ぶれをみると、必ずしも方向性すべてが合致しているわけではない。中には頭を捻る人物も含まれている。しかし、「国民の生活が第一」の主義主張に一歩でも近づく糾合も致し方のない選択だと理解すべきだ。純化路線には柔軟性に問題もあるわけで、多少のあやふやさには目をつぶるのが常道だ。
筆者の観る限り、民主B、自民Bの考えは朝日新聞論調派と看過して良い。民主Aと自民A及び地域政党が反朝日新聞と云う色分けも判り易い。(笑)
≪ 予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。
特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余 りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。 財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。
政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。≫ （朝日新聞：23日社説）
『局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい』 何を馬鹿なこと言っているのか！権力闘争的な政局を乗り越えてこそ、政策を実行する原動力が得られるのだ。朝日君、君がキレイ事のように叫んでいるのは、何と云う事はない「談合」だよ。そのことに気づかないのは気の毒だね。なにせ記者クラブ談合報道で育った輩だ、談合体質が心底染みついているのだろう。憐れにして醜い。
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