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「・・今年度内の成立が最も必要だと思うものは?」yahoo(「特にない54%」で有権者も倒閣を最優先しているようです)
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/419.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 2 月 23 日 20:39:14: 4sIKljvd9SgGs
 

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201102230001/

政治投票
投票結果
特例公債法案など主な2011年度予算関連法案のうち、今年度内の成立が最も必要だと思うものは?(選択肢の説明文は産経新聞の「不成立時の影響」を参照) (2011年2月23日〜)
キーワード:なし | コメント数:107件

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すべて 民主 自民 公明 みんな 共産 社民 国民 たち日 改革 日本 その他 特にない
すべて
すべて 計 543 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 11% 58 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 8% 46 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 10 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 42 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 11% 61 票
その他の法案 6% 33 票
特にない 54% 293 票

民主党
民主党支持者の回答 計 82 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 18% 15 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 20% 16 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 2 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 2% 2 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 12% 10 票
その他の法案 4% 3 票
特にない 41% 34 票

自民党
自民党支持者の回答 計 145 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 10% 14 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 3% 4 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 1% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 11% 16 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 7% 10 票
その他の法案 5% 7 票
特にない 64% 93 票

公明党
公明党支持者の回答 計 12 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 8% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 1 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 25% 3 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 58% 7 票

みんなの党
みんなの党支持者の回答 計 46 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 4% 2 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 2% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 13% 6 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 6 票
その他の法案 7% 3 票
特にない 59% 27 票

共産党
共産党支持者の回答 計 8 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 25% 2 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 13% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 1 票
その他の法案 25% 2 票
特にない 25% 2 票

社民党
社民党支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 50% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 50% 1 票
特にない 0% 0 票

国民新党
国民新党支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 50% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 50% 1 票
特にない 0% 0 票

たちあがれ日本
たちあがれ日本支持者の回答 計 16 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 19% 3 票
その他の法案 6% 1 票
特にない 75% 12 票

新党改革
新党改革支持者の回答 計 1 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 100% 1 票

新党日本
新党日本支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 50% 1 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 50% 1 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 0% 0 票

その他の政党
その他の政党支持者の回答 計 12 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 8% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 8% 1 票
特にない 83% 10 票

特にない
特にない 計 215 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 12% 26 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 10% 21 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 1% 3 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 17 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 27 票
その他の法案 7% 14 票
特にない 50% 107 票

回答者の支持する政党の割合

民主
15%
自民
27%
公明
2%
みんな
8%
共産
1%
社民
0%
国民
0%
たち日
3%
改革
0%
日本
0%
その他
2%
特にない
40%

年代別
10代 1%
20代 4%
30代 16%
40代 29%
50代 22%
60代 21%
70代以上 7%

居住地域
3%

4%

44%

4%

12%

16%

8%

8%

1%




性別

男 83%
女 17%

職業別

正社員 27%
公務員 3%
会社役員・経営者 12%
自営業・自由業 17%
農林漁業 1%
派遣・契約社員 3%
パート・アルバイト 2%
学生 2%
専業主婦 6%
無職 18%
その他 8%




 

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コメント
 
01. 2011年2月23日 22:16:41: zDUnmDXRgk
予算成立が遅れるならロシアなど経済危機の諸外国で起こったように、公務員の給料を遅配にする手もある。大丈夫だ。

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