菅民主党の予算と自民党から出た修正予算は金持ち大企業救済して貧乏人,弱者を自己責任のツケにする予算になっている。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化することになる。
政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、大増税することである。また生産量の増大は公共事業や子供手当も小沢氏に責任をなすりつける不届きもの,この偽装緊縮財政で大増税は需要が供給の半分以下になると弾けることになる。日本はパンクする。まもなく新興国もバブルパンクする。

また国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するもの。

菅民主党政権や谷垣自民党では海外輸出の依存なので景気は回復しないしもう二度と神風は吹かない。菅政権では消費税増税とTPP関税引き下げなどで海外輸出の依存する日本の経済回復の沈静化は益々遅れる。自由経済国家は、2011年2012年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない経済指数を、日本と米国への輸出依存度の高い国は回復が遅れる，ただし他国は2015年迄には回復させることができるだろう。

経済回復の沈静化は何故遅れるか,国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた大マスコミとインチキ経済指数が正体だからだ。犯人は政府だけではない大マスコミと既得権益天下りの官僚たち。