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JanJanBlog
郵政法案めぐり毎日新聞が国民新党から出入り禁止か、回答もなく
2011年 2月 24日 21:51
高橋清隆
毎日新聞は２３日付朝刊紙面で「主な今国会審議予定法案」に郵政改革法案を入れなかった。国民新党は記さなかった理由について２４日正午までに社としての回答を求めていたが、同日夕方まで回答はなく、同社の記者は出入り禁止になる可能性がある。
2月24日付毎日新聞朝刊の同記事
軽視された郵政法案、記者は回答を約束
問題の記事は２２日１９時１９分に同紙のインターネット版『毎日jp』に「衆院厚労委：２３日、審議開始も子ども手当など道筋見えず」の題で配信され、翌朝刊には「生活関連法案 道険しく きょうから審議与野党激しく対立」の見出しで掲載された。
衆院厚生労働委員会で審議が予定されている生活関連法案が与野党の対立激化で先行きが見えないと説明した後で、「主な今国会審議予定法案」一覧を囲みで載せている。一覧には子ども手当法案や国民年金法改正案など７項目が並び、労働者派遣法改正案と国民年金法改正案には「継続法案」のただし書きまであるが、郵政改革法案の文字はない。
毎日新聞の紙面について記者を問いただす亀井代表（左）と田中代表（2010.2.23、高橋清隆撮影）
２３日の国民新党定例会見で、同席した田中康夫新党日本代表がこのことを指摘した。毎日新聞の記者が質疑を終えた後、田中氏は「毎日新聞が郵政改革法案について、ストレートニュース以外の論評も含め、１度もお書きになっていないのなら、入ってないのは２００歩譲ってあり得るが、郵政法案は毎日新聞に報じられてきてると思う。昨日の記事、しかも更新までして複数の方がチェックしたと思うが、なぜ郵政改革法案が今国会の主な審議予定法案の中に該当しないとお考えかをお教えください」とただした。
亀井静香国民新党代表は「そういう社は国民新党を取材してもらわなくて結構だし、すぐ出てってくれ」と記者に促した。田中氏は「今お答えできないなら、あすの正午まで、文書でお答えいただきたい。毎日新聞は弱者の味方であると思っていたので、あなたの上司であり、政治部のしかるべき責任者の方にぜひお伝えください」と述べた。「約束できますね」と求めると、記者は「はい」と了解した。
会見終了後、両代表の元へ毎日新聞の記者が釈明に来た。亀井氏は「出入り禁止にするぞ、これから」と応じる。「国民新党の原稿じゃないんです」と弁解すると、亀井氏は「なくたって、いいか。君はなあ、社を代表して来てるんだぞ」と諭す。
朝日新聞の記者が割って入り、「国民新党の記事に関しては確かに社を代表する。それは確かだけど、国民新党と全く関係ない記事のところで、法案説明のところに郵政が入ってなかったという話」とかばう。「だから、それを調べてきてくれと言ってるんだ」と亀井氏。朝日の記者が「それを調べるのは毎日さんの仕事です」と返すと、亀井氏は「ばかな上司を持ってると大変だなあ」となだめた。
期日まで回答なく、問い合わせはたらい回し
約束の２３日正午まで、国民新党と新党日本に回答はなかった。国民新党によれば、新宿区四谷の亀井事務所との亀井氏の国会議員会館事務所にもなかった。さらに同日午後５時まで、両政党本部と田中氏の国会議員会館事務所にもなかったことが判明している。
毎日新聞の意思を確認するため、筆者が同社に問い合わせたところ、４カ所たらい回しにされた挙げ句、「社長室広報係」から「電話で取材には応じかねる」との返事だった。筆者は再三、「政治部か編集責任者につないでくれ」と要望したが、途中回された読者室で「うちは外部との接触を認めていない」と一喝された。４回同じ説明をして３０分以上浪した筆者は、アルバイトに遅れた。
最後の担当者は「ペーパーにして送ってくれれば、担当部署に回すこともできる」とも言ったが、その気にはなれなかった。面倒くささに加え、総ねずみ返しのような社の姿勢を許したくなかった。しかも、回答が来るとは思えない。これまで不可解な紙面について同社に２度回答を求めたことがあったが、いずれも連絡はなかった。筆者のご注進で対応を喚起するより、あっさり出入り禁止になればいいとの思いが増してきた。
通話を終えた担当者は「体よく追っ払った」と悦に入ったことだろう。「悪いやつから仲間を守った」と。しかし、国民の金融資産３００兆円をハゲタカ外資にさらそうと国民を誘導する新聞と、悪いのはどちらか。
同記事に添えられた「審議予定法案」は、厚生労働委員会案件だけを列挙したと解せないこともない。これを理由にすれば、答えるのは簡単なはず。回答しないことが、亀井氏の「出入り禁止」発言を現実にする可能性を高めている。
国民苦しめる政策宣伝に徹するマスコミ
亀井氏は国民新党を取材する番記者たちに、折につけて説教してきた。「君たちは自分の考えと違う記事が紙面に載ってたら、上司や編集者のネクタイをつかんででも「こう載せなさい」と言わなければならない。あなたたちの役割は、駒にしてはでかすぎるのだから」と。
国民新党の取材をめぐっては、朝日新聞が昨年１１月、１カ月間の出入り禁止になっている。同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めたとする虚偽の報道が、亀井代表の逆鱗に触れた。
日本新聞協会に加盟する大手紙やNHK、在京キー局は、これまで郵政見直しに否定的な態度を貫いてきた。亀井氏が郵政改革担当相に就いている間は、「民業圧迫」「財政規律が守られなくなる」などと攻撃するとともに、亀井氏の歯に衣着せぬ言動を悪宣伝した。昨年の通常国会で郵政改革法案が廃案になった後は一転、無視に徹している。
元旦の社説では朝日、毎日、読売、日経、産経が「日米同盟の強化」「消費税の増税」「TPP参加」をそろって主張している。大手紙で、今年に入って郵政改革法案に触れた社説は見当たらない。亀井氏はこの日の会見でTPPにも触れ、マスコミの宣伝姿勢が「郵政民営化と似ている」と評じた。
http://www.janjanblog.com/archives/32067
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