少し古いものであるが、国税庁の資料で、我が国の法人税納税の分布を見てみましょう。

平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道　　653,923 　 　　　　 116,771 円
青　森　　 81,457　 　 　 　　 57,364 円
岩　手　　112,874 　 　　 　82,389 円
宮　城 353,057 　　　 150,237 円
秋　田　　 74,269　　　 　 　　 　65,724 円
山　形　　117,792 　 　　　 98,160 円
福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円
茨　城 314,998 　　　　 106,059 円
栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円
群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円
埼　玉 806,914 　　　　 114,132 円
新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円
長　野 346,385　　 　 　　 158,892 円
千　葉 635,360 　 　　　104,672 円
東　京 22,238,757(46.0％) 　　 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円
山　梨　　206,759　　　　　　　　234,953 円
富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円
石　川 216,499　　　　　　　　185,041円
福　井　　138,853　　　　　　　　169,332 円
岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円
静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円
愛　知 4,621,626（9.5％）　　　 633,099 円
三　重　 230,105 　　 123,050 円
滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円
京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円
大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円
兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円
奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円
和歌山　 121,926　　　　 　　 119,535 円
鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円
島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円
岡　山　 336,470　　　　　　　　172,548 円
広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円
山　口 304,003 　　　 205,407 円
徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円
香　川 210,093　　　 　　　210,092 円
愛　媛 263,577　　 　　 180,532 円
高　知　　 67,945　　　　 　　 87,108 円
福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円
佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円
長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円
熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円
大　分 141,611　　　 　　 118,009 円
宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円
鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円
沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円

合　計 48,253,363 　 402,111 円

以上、我が国の富の偏りについての資料です。
人口比のことも考えなければならないとしても、これによると我が国の法人税の半分は東京で納税されています。
これに、大阪、愛知、福岡など5地域を合わせると、70％を超えます。
人口比で言えば、人口で1/4の地域で70％の法人税を納税していることになります。
おそらく、所得税もこれに比例していると思われます。

後の30％を残りの40の府県が納税していることになります。
我が国の地域別の経済的環境は、これほど偏っているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、昔は、一旦都市部に集まった資金が下請けの地域へ還元していました。
現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）。都市部の企業の経済活動が活発と言っても、御金は動いていますが、経済の実態はそれほど国内に波及していません（納税をする企業の設備投資が海外へ向いていることなどを考えても明らかであります）。

これが都市部と地域とお圧倒的な経済基盤の差となり、国民の所得の差が広まっていることを証明しています。

ワーキングプア、貧困の増大は景気の問題ではないのです。
我が国の産業構造そのものが、ワーキングプアーを生み出し、社会の2極化を作っているのです。

結果、上部社会にいる半分の人たちは、現状に大した憂いを持っていません。
後の半分は死活問題として国の政策を見ているのです。
国に期待しているのです。

そうして大手メディアの実態は、平均年収が800万円と言うように、現状に何の憂いもない連中の牙城なのです。

底辺で嘆いている多くの人たちも、昔のように何時かは景気が回復し、環境も良くなるだろうと思っているのであるから、気長に我慢をしているのが実態ですが、この報告書に見るように、構造的な片よりは、もはや地域の経済を回復させることはないでしょう。
そに事実を知らない人々が多いのです。

政治は、この根本問題に目を背け、安易な政策に逃げています。
また、根本問題に取り組むほどの信念を持たない政治家が多すぎます。
この実態を正しく認識し、国民の底の底から政治に物申すことをしなければ我が国の国民の2極化は避けられません。

今回起きている、市民運動は、ここまでの視野でやらねばならないのです。
もちろん、まずはマスゴミの徹底糾弾をしなければ、我々の思いが伝わりません。

最後に、2月27日の「鎌倉デモ」に参加してください。
　

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