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調査捕鯨の中止の報道に見るマスコミと民主党政権の馴れ合い。
この調査捕鯨の中止には尖閣諸島の処理の不味さが大きく影響している。にもかかわらず、新聞の論調は、シーシェパードの嫌がらせや鯨文化の違いを強調し、尖閣処理の失敗をほとんど追求していない。
昨年はオーストラリアの船長が捕まり、判決を受け解放された。しかし尖閣では、中国の船長は捕まえたにもかかわらず無罪放免したのであった。
内容はどちらも映像で紹介され、明らかに相手側の暴挙であることが分かっている。
今回の調査捕鯨の中止は、明らかに菅政権が窮地に再び陥ることから逃げたものである。
今回、シーシェパード側は、中国とオーストラリアの扱いの違いを強調するため、必ず突っ込んでくる事は確実に予見できることである。それにより日本政府を窮地に陥れることで、事足りるからだ。
これに対して
１、乗組員から見て、体当たりされても国は何もしてくれない。やられ損である。シーシェパードは今回必ず突っ込んでくるので行きたくない。というのが本音であろう。
２、そして今度は船長を捕まえた場合、政府は、中国には、無罰で返したのに、オーストラリアは、罰するのかという問題が生じる。菅政府はその窮地に落ちるのを逃れたかったのである。
Ｇシェパードから見ると、今回は、必ず突っ込む必要がある。絶好の機会である。
もっともらしい理由をつけ、シーシェパードのいやがらせにより調査捕鯨を中止した、と論説しているが、尖閣諸島の問題が尾を引いているためである。
日本政府はそれを逃げただけなのだ。恐らく尖閣問題が無ければ、調査捕鯨はシーシェパードのいやがらせにもかかわらず続けられていただろう。
鯨の文化や、領土の保全などより自分たちの地位の安寧を願ったと言えよう。
このようなことを言及する新聞が一つや二つあってもよかろう。しかし日本にはないのである。談合か、八百長のような社説が日本の新聞に載り、同じような論説がテレビでなされている。
調査捕鯨の中止が、本来の鯨の生態や、頭数によるものではなく、人為的な失敗からなされることは非常に残念なことである。またそれをなんら非難せず、政府よりの論調を掲げる新聞は、一体なんなのであろう。
ほとんど同じ内容のような各新聞社の論説は、談合したかのようである。
これが御用新聞というものであろう。戦後一貫して彼らは、如何にも政府を批判する振りをしながら、政府の意向通りの論調を繰り返して来たのである。
一言主
追記：現在日本の５主要新聞がこぞって、消費税の増税に賛成し、ＴＰＰにも賛同しているの見るにつけても、その傾向がはっきりと分かる。一つや二つ消費税に反対するものがあってもよいのだ。
ＴＰＰや消費税増税の場合、マスコミと政府が一体となって日本を潰そうとしているのはなぜなのか私には分からない。
このデフレの低所得化が進んでいる時に、消費税を上げ、付加価値が上がると思っているのだろうか。
物価を上げて売上が伸びるとでも思っているのだろうか。子供でも分かる経済の法則だ。
マスコミと政府の談合の具合は、ここ十年の間に非常に分かりやすくなってきている。彼らも余裕が無くなってきているのだろう。始めに私が気が付いたのは、名目ＧＤＰの伸び率に比べ、やたら実質ＧＤＰの伸びを強調し始めた２千年頃からだろうか。
いざ凪を越えた経済成長期間を更新したというものまであった。単に国内の需要が減退し、外需の生産が増えていただけだったのだ。
ここに記者クラブの解放を唱えたり、内閣官房機密費の公開の必要性が言われる所以である。
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