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ＮＨＫ（日本偏向協会）の偏向記者御三家のお一人はＮＨＫ放送センター内で、突然自殺されてしまわれた。残る二名が島田敏彦氏、大越健介氏である。
そのなかで、俄然、偏向色が際立ってきたのが大越健介氏である。
民主党内で菅直人氏の党運営に異を唱える勇士１６名の行動や、農林水産大臣政務官を辞任した松木謙公議員などに対して、まったくバランスを欠いた一方的な批判を浴びせかけている。
議会制民主主義においては、政党が選挙の際に提示する公約は何よりも重い。政党が責任ある政権公約を体系として示し、主権者がその政権公約を吟味して投票に臨み、政権を選択する選挙を「マニフェスト選挙」と称して、奨励してきたのは、一体どこのどなただったのか。
消費税と普天間問題、そして天下りは、２００９年８月総選挙の最大の争点だった。主権者は「消費税を封印して官僚利権を断つこと」、「普天間の県外・国外移設を実現させること」を選択した。この選択の結果として政権交代が実現した。
２０１０年７月の参院選。首相が菅直人氏に代わってしまったため、参院選が菅直人氏の信任投票になった。この菅直人氏は２００９年８月総選挙での民意に反する消費税大増税と普天間の辺野古移設を政権公約に持ち出した。
２０１０年７月参院選で主権者国民は菅直人氏に「退場宣告」＝「レッドカード」＝「解任」を示した。同時に消費税大増税にＮＯの意思を明示した。普天間問題についても辺野古移設はＮＯである。
ところが、菅直人氏はこの民意を踏みにじっている。
さらに、菅直人氏は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人の道を踏み外す暴挙を取り続けている。
小沢一郎氏に対する検察の攻撃に正当性があるのなら話は別だが、誰がどう見ても、政治謀略にしか見えない内容で、小沢氏の秘書だけが不条理な攻撃を受け、さらに、小沢一郎氏までもが、疑惑の渦巻く検察審査会の不透明な議決に基づいて起訴された。
しかし、小沢一郎氏自身が無実潔白を主張しているのであり、基本的人権尊重の視点から、当然に推定無罪の原則を適用しなければならないところ、菅直人氏は味方を後ろから銃撃する行動を取り続けている。
これらの行動に対して１６名の勇士、松木謙公氏が行動を起こしたのであり、責められるべきは菅直人氏であることは明白である。
百歩譲って、菅直人氏を擁護し、異を唱えた議員を批判する意見があるとしよう。しかし、存在する意見は菅氏擁護だけではない。菅氏非難の意見も当然に存在する。
ところが、ＮＨＫが放映する街の声はどうか。「国民不在の内紛」として異を唱えた議員を非難するものだけしかないではないか。しかも、番組ＭＣの大越氏と青山氏が悪徳ペンタゴンの指令通りに、異を唱えた親小沢派議員を非難するコメントを厚顔無恥に発している。
これで、放送受信料を強制徴収しようとするなどは、犯罪行為そのものである。主権者国民はＮＨＫ放送受信料不払い運動をアラブの民衆デモのように拡散して、ＮＨＫの解体的出直しを実現しなければならない。
石川県金沢市では主婦が他殺体で発見された。この事件にＮＨＫで１５年も勤務したカメラマンが関与している疑いが濃厚になっている。ところが、ＮＨＫはこの事件をほとんど放送しない。このような偏向放送局に国が資金を出すことも不正であるし、ましてや主権者国民が資金を拠出する必要は皆無である。
冒頭のテーマは政治問題そのものなのだ。放送法の規定を持ち出すまでもなく、政治に関する報道を行う際に、「政治的公平」を重視するのは当然のことである。
街の声には必ず多様なものがある。「国民不在の内紛」の声もあれば、「民意を無視した菅首相の横暴」の声もある。小沢氏の問題も、「小沢氏は怪しい」の声もあれば、「小沢氏は真っ白で処分など言語道断」の声もある。
複数の意見が存在するときに、一方の意見だけを強調して報道することを「偏向」と言い、「政治的公平」に反していると言うのだ。
主権者国民が実力行動を拡大させない限り、ＮＨＫは偏向を改めないように見える。主権者国民は行動を変化させなければならない。
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