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連合の古賀会長が、小沢元代表の新党に期待、菅首相を見限り、衆院解散・総選挙か、総辞職かを要求
2011年02月23日 17時52分46秒 | 政治
◆小沢一郎元代表は、民主党常任幹事会により党員資格停止処分を受けて、新党結党準備を着々と進めている。政局が政変含みで推移しているので、「衆院解散・総選挙」と「菅直人内閣総辞職」の両睨みで、どちらに転んでも、小沢支持派の身分保障に加えて、増殖を図るとともに、政界大再編・大連立政権樹立という大事業を成功させなくてはならない。
この大事業を成し遂げるには、何と意っても、支持基盤を強固にする必要がある。幸いなことに、日本最大の労働組合組織である連合の古賀伸明会長が、「新党を立ち上げた場合、全面的に支持する」と約束してくれている。
連合幹部の間では、小沢シンパが多い。そのうえ、古賀伸明会長が２０１０年１２月、菅直人首相と小沢一郎元代表に「民主党を分裂させないで挙党一致で政治を行って欲しい」と申し入れた。
これに対して、両者ともに約束したはずなのに、菅直人首相は「脱小沢路線」を崩さず小沢一郎元代表の離党を求め続けてきた。
しかも、古賀伸明会長は、菅直人首相が掲げている「消費税アップ」政策をバックアップすべく、「連合も賛成する」とエールまで送っていたにも関わらず、誠意ある何の反応も示さなかった。
これに対して、小沢一郎元代表は、菅直人首相とは真逆の「大型減税」政策を掲げる名古屋市の河村たかし市長と連携しているにも関わらず、あくまでも古賀伸明会長との約束を律儀に守り、民主党分裂を回避しようと努めてきた。
2人の様子を見て、古賀伸明会長は、菅直人首相の不誠実な「約束破り」に呆れ果て、ついにサジを投げ、小沢一郎元代表の「離党→新党結党」を支持することに決めたようである。
この態度決定を裏づけするかのように、毎日ｊｐが2月19日、「民主党：小沢系会派離脱届 連合会長が疑問 仙台で会見」というタイトルをつけて、こう報じた。
「連合の古賀伸明会長が１８日、仙台市内のホテルで連合宮城との意見交換後に記者会見し、「地方は雇用状況が厳しい。独自産業の育成など地域で雇用を生み出す努力と知恵が必要」と持論を述べた。国政にも言及した古賀会長は、民主党の衆院議員１６人が会派離脱届を提出したことについて『総選挙で民主党に票を入れた国民のことを考えると、あの行動は正しいのか。同じ党で別の会派を作る意味が分からない』と疑問を呈した。党内の混乱が統一地方選に与える影響については、『影響は当然あるだろうが、常に有権者に近い立場で政治活動をしていれば、中央がどうであれ信頼は集められる』との認識を示した。【鈴木一也】」
この古賀伸明会長は、「別の会派をつくるのに、離党しない」という中途半端なやり方に疑問を呈したのである。むしろ、小沢一郎元代表に「離党→新党結党」を期待する発言であったと思われる。
その証拠に古賀伸明会長は２月２２日、長崎市での会合で菅直人首相に対する「見限り発言」をしている。朝日新聞が２３日の朝刊「政治面」（３面）に掲載した「民主 小沢氏処分決定」－「執行部 抵抗押し切る－首相『手順踏み けじめ』」「首相批判 中間派に拡大」という見出しをつけた記事のなかで、こう報じている。
「民主党最大の支持母体である連合からも首相を見限る声が出始めた。古賀伸明会長は長崎市での会合でこう語った。『予算関連法案を通すには解散・総選挙か、菅さんが辞任して野党が協力するという踏み絵もある』」
衆院での菅内閣不信任決議案可決による「解散・総選挙か、総辞職か」の選択、あるいは、菅直人首相の文字通り「首＝総辞職」との引き換えで予算関連法案を通すことを求めているのである。
◆次に、小沢一郎元代表は、小沢支持派１６人が「先陣隊」として菅執行部に「造反」したことにしっかりと報いなくてはならない。しかし、この小沢支持派１６人は、比例代表単独選出組なので、「選挙区」を持っていないけれど、だれかが引退するか、死亡して選挙区に「空き」が出ない限り、選挙区からは出馬できない。菅内閣の支持率が１０％台に急落し、政権が末期症状を示し、民主党の支持率も自民党に逆転されている状態のまま解散・総選挙に突入した場合、「小泉チルドレン」と同じように比例代表単独選出組は、「全滅」の憂き目にあう。個々の衆院議員が「民主党の政策」をいくら訴えて頑張っても、比例代表単独選出組は、政党に対する比例配分ではどうすることもできない。
しかし、新党が結党されれば、全国３００選挙区のどこからでも出馬できる新たな状態が生まれ、早い者勝ちとなる。おまけに、連合が新党を支持してくれれば、鬼に金棒である。後は、個々の衆院議員が、それぞれの選挙区で「小沢一郎元代表の指導」に従って「ドブ板選挙」を徹底的に実践すれば、何とか這い上がってくることができるはずである。
政策面では、菅直人首相がしゃかりきになっている「消費税アップ」をベースとする「大増勢」に対して、「大型減税」をぶっつけて、最大争点する。国民の多くは、「消費税アップ」はやむを得ないとは思いつつも、基本的には「大増税」には大反対しているので、勝算は大となるであろう。
◆こうした選挙戦略と並行して、小沢一郎元代表は、政界大再編、大連立政権樹立に向けて、水面下での工作を急いで進める必要がある。言うまでもなく、精力的に進めている。
（最新情報によれば、「大阪都」構想の実現に取り組んでいる大阪府の橋下徹知事が、「地方からの維新」を進めている原口一博前総務相に「小沢一郎元代表と『減税日本』を掲げる名古屋市の河村たかし市長らが進めている地方新党づくりには、参加できない」と断ってきたという。剛腕・小沢一郎元代表の政治力を高く評価しつつも、強烈な個性の持ち主である橋下徹知事は、うまく連携していくことに自信を持てなかったらしい。橋下徹知事は、自民党推薦で知事選を戦ってきた手前、いきなり小沢一郎元代表と手を結ぶのは、困難という事情もある）
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