私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
官僚・公務員の人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成なので、
ぜひ、河村市長は、「減税日本」から「保険料減免日本」「ベーシックインカム日本」に進化してほしい。

定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円　→　減税額（年間）１４００円
・年収５００万円　→　減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円　→　減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。

ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。

だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。

民主党は2007年4月の統一地方選挙での快進撃から秋の参議院選挙での大勝につなげ、2009年総選挙において歴史的な政権交代を実現した。
しかし、その国民の決断は現政府、現民主党執行部によって踏みにじられてしまった。

次の参議院選挙は3年咲きだけど、今度の統一地方選挙の結果次第で衆議員解散、総選挙の流れが出来る。
純化された「国民の生活が第一」が政権を取る為に、今が正念場です。

程度の改革が必要ではないか。

税収の３割程度で行政費用をまかなわなければならないのではないか。
７割を国民サービスに投下するべきではないか。

「減税日本」は日本社会の再生には欠かせない主張だ。

定額減税なら、定額課税が当たり前だが、住民税は定率だ。

定率課税なら、定率減税が筋だ。

給与削減、２０００万の局長と、８００万の貧乏人平小役人も５０００円平等に給与引き下げしろと言っているようなものだ。

　ささやかだけど　減税日本に　使ってほしい
　
　あんたに　任せた
　

　日本人は　ベトナム人労働者と競争しなければならない　

　ベトナム人が　年収１００万なら　日本人は　多めに見て　３００万が限度だ
　
　７００万の公務員の給与は　３００万以下が妥当だな
　

　そうですね〜〜　　「ベーシックインカム」に賛成

　００歳〜〜２０歳　　：　ベーシックインカム
　２０歳〜〜７０歳　　：　ワークフェア
　７０歳〜〜ｘｘ歳　　：　ベーシックインカム

　でしょうね〜〜

　＝＝＝

　成人は　病人でないかぎり　「ワークフェア」ですね　
　　
　

自分は大阪の人間ですが橋本知事より河村市長の方が好きです。
東国原氏はメディアの犬なので嫌いです。