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株式日記と経済展望
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日本も官僚独裁国家となり、官僚たちは天下りで貴族的な生活を
送るようになり、民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない。
2011年2月27日 日曜日
◆地政学が日本経済に味方 「失われた20年」がいよいよ終わる ２月２１日 武者 陵司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5487
エジプトの革命により、われわれは改めて地政学の重要性を思い知らされた。
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。
しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。
時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。
地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり〜地政学で診る日本経済〜』＜東洋経済新報社、2月28日刊行予定＞をお読みいただきたい）。
◆日米安保が「日本を封じ込める同盟」に
地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、第2次大戦での大敗北による。
そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。
しかし、1990年を境に日本経済の風景は一変、長期デフレに陥った。株価、不動産価格、企業利益、雇用と個人所得など、何をとっても、天国から地獄への激変が起こった。
その根本的な理由は、日米安保体制の変質にあると考えられる。日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。
90年にソ連・共産主義世界体制が崩壊し、日米の共通の敵が消滅した。また当時、民生用電子機械、半導体、コンピューター、自動車などの基幹産業において、米国企業は日本企業に負け続けた。そこで日本の経済躍進を食い止め米国の経済優位を維持することが、米国の世界戦略にとって最重要課題となったのである。
当時の論壇では日米安保「ビンのふた」論、つまり米軍が巨額のコストを払って日本に駐留する理由は、日本の軍事大国化を封じ込めることにあるという議論が盛んであった。軍事的従属の下で、日本の政策はアメリカからの要求に翻弄され、その要求を大いに受け入れた。
◆異常な円高、低コスト化の圧力が日本を鍛え上げた
日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった。90年代初頭、円は購買力平価の2倍という異常な過大評価となり、日本企業のコストを一気に国際水準の2倍に押し上げた。
日本の労働者の賃金も2倍となったために、企業は雇用削減、正社員から非正規雇用へのシフト、生産の海外移転など劇的なコスト引き下げを迫られた。
結果、ユニット・レーバー・コストは大きく低下し、なんとか企業は競争力を維持できたのだが、日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって低下し続け、日本にデフレをもたらした。
しかし、この苦しい20年間に大きな成果が獲得されたことを、見過ごすべきではない。
アメリカからの要求と円高に対応していく過程で、賃金だけでなく流通コストや公共料金などが大きく低下し、日本は世界一の高物価国から、世界有数の低コスト国に生まれ変わり、日本企業は著しくスリムになった。
また海外に生産をシフトしたことで、日本は輸出基地から世界経営の本社へと機能を変えており、いまや日本企業が海外で膨大な雇用を生む状況になった。加えて日本企業はハイテク素材や部品、装置などで技術優位を獲得した。
これらの、困難な時代の努力の成果は、2010年代、地政学環境が変化する中で顕在化してくるはずである。もはや日本を押さえ込む過度の円高は起きようもない。
◆「失われた20年」が終わり順風が吹く時代に
このように見てくると、蔓延する悲観論とは全く逆に、日本経済の底流には、多くの明るい要素があることが分かる。「失われた20年」に陥ったのは、バブル以前の身の丈を越えた繁栄のツケを払わなくてはならなかったからである。しかし、ツケを払い終わり、新たな順風が吹く時代に入りつつあると考えられる。
鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。
日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。
2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。
これに地政学環境の順風が加われば、企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。日本が再び繁栄する姿を見られるはずである。
（私のコメント）
チュニジア、エジプトから始まった独裁制の崩壊は、いずれは中東から世界に広がって中国やロシアの独裁制崩壊にまで繋がるだろう。たとえ議会や選挙があっても飾りであり、実質的な独裁政権であれば国民の不満が高まっていくから民主化の嵐は吹き荒れる。その大きな原動力になっているのはインターネットであり、独裁制の国は多かれ少なかれネットを規制している。
独裁政治が良いのか民主政治が良いのかは国の状況によって異なるのでしょうが、国民の資質レベルによって事情は違ってくる。独裁政治が良くないのは愚民化政策がとられて、一部の権力者だけが利益を得る制度になりやすいからですが、ネットを規制することも愚民化政策になる。独裁者の多くはテレビやラジオを用いて一方的な情報を流して洗脳してしまう。
ところが中東やアジアやアフリカ諸国の独裁国家にも、ネットは規制されても入り込んできて、独裁政権に反対する運動がいっせいに高まった。これが自然発生的に起きたものなのかどうかはよく分からない。いずれにしても民主化の嵐は当面の間世界に吹き荒れるだろう。日本は中国の民主化運動を見極める必要がありますが、中国共産党独裁体制は当面はゆるぎないものですが、ある日突然に崩壊する危険性がある。
逆に中国は、２０年後にはアメリカを追い越す超大国になるという見方もありますが、日本を追い越して世界第二位の経済大国になったことは確かだ。その事によってアメリカは中国に対する今までの融和的な態度を捨てて敵対的になってきたようだ。それは８０年代から日本が受けてきた試練と同じものであり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というスローガンにも象徴されていた。
８０年代はアメリカに日本脅威論が吹き荒れて、９１年のソ連崩壊とともに日本はアメリカの標的となった。ジャパンバッシングという言葉があるように、アメリカは同盟国である日本に襲い掛かってきたのですが、日本の政権はなす術が無く、構造改革の名の下にアメリカに都合がいい制度を押し付けられて、９７年の金融ビックバンで日本経済は封じ込められてしまった。
武者氏が指摘しているように、「日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった」のであり、中国に人民元の切り下げによって日本経済はアメリカと中国の挟み撃ちにあった。アメリカからは金融攻勢をかけられて日本の銀行は次々に潰されて統合されていった。中国からは格安商品がんなだれ込んで日本製品は価格競争力を失った。
日本企業が劇的なコスト引き下げを強いられることになり、工場は中国に移転して、正規社員から非正規社員に切り替えが進んで低賃金化が進められた。その結果「日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって低下し続け、日本にデフレをもたらした。」 日本は雇用を世界にもたらし数百万人の外国人が日系企業で働いている。その結果国内のGDPは９０年代から低迷してじりじりと低下して行った。
経済的に見れば米中の経済同盟によって日本は封じ込められたのであり、武者氏が指摘するように、『日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。』 このように見れば株式日記が日米安保に批判的なのは当然のことであり、日本は「第七艦隊だけで十分」と言う小沢民主党が政権を取るのは当然の流れなのだろう。
鳩山民主党政権では、沖縄の海兵隊基地の海外移転を打ち出しましたが、海兵隊基地の海外移転に成功すれば、日本国内の在日米軍基地のもその流れが広まる可能性があった。しかしタイミングよく韓国の哨戒艦沈没事件が起きたり、砲撃事件が起きたりして極東地域の軍事的緊張が高まった。韓国にしてみれば在日米軍基地は命綱であり台湾や東南アジア各国にとっても影響が大きい。
中国の経済力増強と軍事力の増大は、アメリカのアジアへの影響力の低下に繋がる。２１世紀はアジアが世界の中心となると見られているだけに、アメリカとしても中国の影響力の増大は黙って見ていられないだろう。このまま中国が強大化して日本を衰退化させることがアメリカの利益になるのだろうか？ 日本ももっと早く自立の道を探るべきだったのでしょうが、アメリカに従っている事が日本の国益とする洗脳から覚めるのが遅すぎたようだ。
自民党は親米政党であって決して保守政党ではない。民主党も菅政権になって親米政党になってしまった。親米政党はとかく日本国民の事よりも自分とアメリカの都合を優先しがちだ。チュニジアやエジプトも親米政権であり独裁者は私腹を肥やしてアメリカの言いなりになってきた。５５年間続いた自民党政権も官僚独裁国家となり官僚たちは天下りで貴族的な生活を送るようになっている。だからこそ日本も民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない。
日本の地政学的環境はハワイからケープタウンまでの制海権を左右するものであり、日本を円高で封じ込めておくことは、いずれ洗脳から覚めれば反米政権が誕生することになるだろう。円高も８０円を割りそうで割らないのはアメリカの政策の流れが変わってきたからだろう。 エコノミストの予想では１ドル＝７０円とか６０円割れを予想する人がいますが、予想に反して逆に動くかもしれない。そうなればデフレも終わり「企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。」と武者氏は予想している。
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