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日本も官僚独裁国家となり、官僚たちは天下りで貴族的な生活を送るようになり、民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/674.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 2 月 27 日 12:40:32: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu234.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本も官僚独裁国家となり、官僚たちは天下りで貴族的な生活を
送るようになり、民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない。

2011年2月27日 日曜日

◆地政学が日本経済に味方 「失われた20年」がいよいよ終わる 2月21日 武者 陵司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5487

エジプトの革命により、われわれは改めて地政学の重要性を思い知らされた。

 人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。

 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。

 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。

 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる(詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり〜地政学で診る日本経済〜』<東洋経済新報社、2月28日刊行予定>をお読みいただきたい)。

◆日米安保が「日本を封じ込める同盟」に

 地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、第2次大戦での大敗北による。

 そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。

しかし、1990年を境に日本経済の風景は一変、長期デフレに陥った。株価、不動産価格、企業利益、雇用と個人所得など、何をとっても、天国から地獄への激変が起こった。

 その根本的な理由は、日米安保体制の変質にあると考えられる。日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。

 90年にソ連・共産主義世界体制が崩壊し、日米の共通の敵が消滅した。また当時、民生用電子機械、半導体、コンピューター、自動車などの基幹産業において、米国企業は日本企業に負け続けた。そこで日本の経済躍進を食い止め米国の経済優位を維持することが、米国の世界戦略にとって最重要課題となったのである。

 当時の論壇では日米安保「ビンのふた」論、つまり米軍が巨額のコストを払って日本に駐留する理由は、日本の軍事大国化を封じ込めることにあるという議論が盛んであった。軍事的従属の下で、日本の政策はアメリカからの要求に翻弄され、その要求を大いに受け入れた。

◆異常な円高、低コスト化の圧力が日本を鍛え上げた

 日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった。90年代初頭、円は購買力平価の2倍という異常な過大評価となり、日本企業のコストを一気に国際水準の2倍に押し上げた。

 日本の労働者の賃金も2倍となったために、企業は雇用削減、正社員から非正規雇用へのシフト、生産の海外移転など劇的なコスト引き下げを迫られた。

 結果、ユニット・レーバー・コストは大きく低下し、なんとか企業は競争力を維持できたのだが、日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって低下し続け、日本にデフレをもたらした。

 しかし、この苦しい20年間に大きな成果が獲得されたことを、見過ごすべきではない。

アメリカからの要求と円高に対応していく過程で、賃金だけでなく流通コストや公共料金などが大きく低下し、日本は世界一の高物価国から、世界有数の低コスト国に生まれ変わり、日本企業は著しくスリムになった。

 また海外に生産をシフトしたことで、日本は輸出基地から世界経営の本社へと機能を変えており、いまや日本企業が海外で膨大な雇用を生む状況になった。加えて日本企業はハイテク素材や部品、装置などで技術優位を獲得した。

 これらの、困難な時代の努力の成果は、2010年代、地政学環境が変化する中で顕在化してくるはずである。もはや日本を押さえ込む過度の円高は起きようもない。

◆「失われた20年」が終わり順風が吹く時代に

 このように見てくると、蔓延する悲観論とは全く逆に、日本経済の底流には、多くの明るい要素があることが分かる。「失われた20年」に陥ったのは、バブル以前の身の丈を越えた繁栄のツケを払わなくてはならなかったからである。しかし、ツケを払い終わり、新たな順風が吹く時代に入りつつあると考えられる。

 鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。

 日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。

 2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。

 これに地政学環境の順風が加われば、企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。日本が再び繁栄する姿を見られるはずである。


(私のコメント)


チュニジア、エジプトから始まった独裁制の崩壊は、いずれは中東から世界に広がって中国やロシアの独裁制崩壊にまで繋がるだろう。たとえ議会や選挙があっても飾りであり、実質的な独裁政権であれば国民の不満が高まっていくから民主化の嵐は吹き荒れる。その大きな原動力になっているのはインターネットであり、独裁制の国は多かれ少なかれネットを規制している。

独裁政治が良いのか民主政治が良いのかは国の状況によって異なるのでしょうが、国民の資質レベルによって事情は違ってくる。独裁政治が良くないのは愚民化政策がとられて、一部の権力者だけが利益を得る制度になりやすいからですが、ネットを規制することも愚民化政策になる。独裁者の多くはテレビやラジオを用いて一方的な情報を流して洗脳してしまう。

ところが中東やアジアやアフリカ諸国の独裁国家にも、ネットは規制されても入り込んできて、独裁政権に反対する運動がいっせいに高まった。これが自然発生的に起きたものなのかどうかはよく分からない。いずれにしても民主化の嵐は当面の間世界に吹き荒れるだろう。日本は中国の民主化運動を見極める必要がありますが、中国共産党独裁体制は当面はゆるぎないものですが、ある日突然に崩壊する危険性がある。

逆に中国は、20年後にはアメリカを追い越す超大国になるという見方もありますが、日本を追い越して世界第二位の経済大国になったことは確かだ。その事によってアメリカは中国に対する今までの融和的な態度を捨てて敵対的になってきたようだ。それは80年代から日本が受けてきた試練と同じものであり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というスローガンにも象徴されていた。

80年代はアメリカに日本脅威論が吹き荒れて、91年のソ連崩壊とともに日本はアメリカの標的となった。ジャパンバッシングという言葉があるように、アメリカは同盟国である日本に襲い掛かってきたのですが、日本の政権はなす術が無く、構造改革の名の下にアメリカに都合がいい制度を押し付けられて、97年の金融ビックバンで日本経済は封じ込められてしまった。

武者氏が指摘しているように、「日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった」のであり、中国に人民元の切り下げによって日本経済はアメリカと中国の挟み撃ちにあった。アメリカからは金融攻勢をかけられて日本の銀行は次々に潰されて統合されていった。中国からは格安商品がんなだれ込んで日本製品は価格競争力を失った。

日本企業が劇的なコスト引き下げを強いられることになり、工場は中国に移転して、正規社員から非正規社員に切り替えが進んで低賃金化が進められた。その結果「日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって低下し続け、日本にデフレをもたらした。」 日本は雇用を世界にもたらし数百万人の外国人が日系企業で働いている。その結果国内のGDPは90年代から低迷してじりじりと低下して行った。

経済的に見れば米中の経済同盟によって日本は封じ込められたのであり、武者氏が指摘するように、『日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。』 このように見れば株式日記が日米安保に批判的なのは当然のことであり、日本は「第七艦隊だけで十分」と言う小沢民主党が政権を取るのは当然の流れなのだろう。

鳩山民主党政権では、沖縄の海兵隊基地の海外移転を打ち出しましたが、海兵隊基地の海外移転に成功すれば、日本国内の在日米軍基地のもその流れが広まる可能性があった。しかしタイミングよく韓国の哨戒艦沈没事件が起きたり、砲撃事件が起きたりして極東地域の軍事的緊張が高まった。韓国にしてみれば在日米軍基地は命綱であり台湾や東南アジア各国にとっても影響が大きい。

中国の経済力増強と軍事力の増大は、アメリカのアジアへの影響力の低下に繋がる。21世紀はアジアが世界の中心となると見られているだけに、アメリカとしても中国の影響力の増大は黙って見ていられないだろう。このまま中国が強大化して日本を衰退化させることがアメリカの利益になるのだろうか? 日本ももっと早く自立の道を探るべきだったのでしょうが、アメリカに従っている事が日本の国益とする洗脳から覚めるのが遅すぎたようだ。

自民党は親米政党であって決して保守政党ではない。民主党も菅政権になって親米政党になってしまった。親米政党はとかく日本国民の事よりも自分とアメリカの都合を優先しがちだ。チュニジアやエジプトも親米政権であり独裁者は私腹を肥やしてアメリカの言いなりになってきた。55年間続いた自民党政権も官僚独裁国家となり官僚たちは天下りで貴族的な生活を送るようになっている。だからこそ日本も民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない。

日本の地政学的環境はハワイからケープタウンまでの制海権を左右するものであり、日本を円高で封じ込めておくことは、いずれ洗脳から覚めれば反米政権が誕生することになるだろう。円高も80円を割りそうで割らないのはアメリカの政策の流れが変わってきたからだろう。 エコノミストの予想では1ドル=70円とか60円割れを予想する人がいますが、予想に反して逆に動くかもしれない。そうなればデフレも終わり「企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。」と武者氏は予想している。


 

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コメント
 
01. 2011年2月27日 12:55:00: EszHBBNJY2
公務員数:国家公務員約56万人  地方公務員:約235万人
独立行政法人・公益法人など:約55万人  共益法人などは24,000社以上ある。
あと、公務員も準公務員なども居て上記にカウントされていない。
この『準公務員が曲者』。消防署の職員も準公務員で、その他の役所にも準公務員が多く存在する。(※1)
また『みなし公務員も曲者』。JR社員やNHK職員に関しては準公務員ではありませんが「みなし公務員」かもしれません。(※2)

一人頭、人件費は1000万円(共済保険なども含む)特別会計と、一般会計からも拠出。

豆知識:番組内ではコメントは無いが共済年金は本人が死亡しても子供が引き継ぎ、子供が死亡した場合は本人の両親が健在であれば引き継ぐことができる。国民年金や、厚生年金は本人のみ。 国民年金は、65歳からだが厚生年金と共済年金は60歳からの受給も選択できる。 職業に寄る、年金差別が明確に行われている。


※1)準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。 話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。
準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など77法人が有ります。
認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など86の法人があります。
指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

(※2)
NHK職員や国立大学法人やNTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やJRA騎手なども該当します。
特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。
日本道路公団、日本銀行、NTT、JTなどの職員はいずれもみなし公務員です。
郵政民営化法案では、4会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。



02. jesusisinus 2011年2月27日 13:27:20: veLsqfdw2ggms : A4BBg4Gbso
> 日本も官僚独裁国家となり、官僚たちは天下りで貴族的な生活を
> 送るようになり、民主化デモで官僚独裁政権を倒さなければならない。

TORA さん嫌いな訳じゃないけど…
まあ、安保闘争以降、日本人は牙を抜かれた猫だから無理だわな…
直接、官僚が政権を取っている訳でもないし…
既に菅は官僚の手先だし…
小沢さんのような人でさえ、嵌められるし…

裏から自在に、政治家やマスコミを操るんだから、大したもんだよw

官僚独裁を打ち破るための唯一の手段は、古賀茂明を大臣登用し、良い役人VS悪い役人抗争をけしかける以外はないな…


03. 2011年2月27日 14:36:59: uhULwSIRwg
>01

 国家公務員だけで55万人か、福利厚生、退職金引当も含めて一人分人件費最低1000万とすると、公務員人件費だけで55兆円か、37兆円の税収も公務員の給料分にもならないね。消費税増税なんてとんでもない。

 公務員人件費最低2割カットして11兆円うかせて気は心、2兆円減税に回せ。

 計算違いで桁が間違っていたらご指摘ください。
 
 これは、減税しないと国民が反乱をおこす。


04. 2011年2月27日 17:35:23: 3QbeWKbmc9
予算における人権比率は30%程度が適切ではないか。
税収が37兆円であれば11兆円程度の予算となる。
しかし、実際の公務員給与は、
全国の地方公務員数合計はじつに 303万人で給与合計は25兆9000億円。単純平均年収853万円/2004年度のデータ
http://www.kyudan.com/data/koumuin_pax.htm
国家公務委員が56万人として、一人当たり平均年収1000万円とすれば、5.6兆円
国家公務員と地方公務員の給与合計で約31兆円程度になる。更に、独立行政法人や準公務員の給与を加えると、軽く税収を上まわる。

要は、11兆円規模の人件費で雇える公務員数と給与にすることが、財政再建・改革の基本だ。それをやらずに、増税を主張する政権や政党議員に対して国民は選挙で投票しないことにしよう。



05. 2011年2月27日 17:55:59: l5MqvMXGMI
私の父も母も下級公務員だった。私は公務員ではない。母は恵まれた年金を支給され、90歳まで生きた。私の地方の田舎では、私の両親だけでなく、公務員であれば皆定年後も金銭的に豊かな生活を享受できているようだ。私には複雑な思いがある。母が亡くなり母の年金が止まってホッとしたという気持ちもある。もちろん私も母の年金の恩恵を受けた。私も定年で年金を戴く身ではあるが、母の年金は私の年金の数倍はあった。もし母の年金がなかったなら、私は貧困層に転落していただろう。このような豊かな下級公務員数百万の頂点に官僚貴族が君臨しこの世の春を謳歌しているのだ。彼らはこのしくみを盤石にするために政治家、法曹、マスコミに触手を伸ばしてきたのであろう。癒着した彼らが「財源がないから増税せざるを得ない」というのは当然であろう。

06. 2011年2月27日 18:36:50: rvNqG7Fczo
公益法人の役員報酬規程の開示について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kentoukai/5kai/08.pdf
理事長 145万円 監事80万円 この月給をもらっていることを
広く世間に知らせればいくら馬鹿なBソウでも増税しないと破綻するなんて報道を
おかしいと思うはず。

07. 2011年2月27日 21:48:42: l5MqvMXGMI
↑基本給がそれだけ保障されているということでしょ。加えて法外な国内、海外出張旅費、交際費、タクシーの送り迎え、勤務は週三日、日に3時間で掛け持ち役員、さらには渡り鳥で3〜4年ごとに数百万円の退職金。片や、週6日、日に7時間の労働、月10万円ぽっきりの私でも工夫して切り詰めているので生活は破たんしてませんよ。ただ、いつ解雇されるかどうか不安だし、消費税の増税は許せない。税金をどのような考えで配分して使うのかを決めるのが政治家の仕事だ。それを政治家は選挙で国民に約束し実行するのが民主主義だ。

08. 2011年2月27日 22:01:31: ZRvshYhQUM
「公務員の給料は高い」の嘘
http://whoswho2001-ossann.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-9539.html
より転記
しかし国民の多くは、公務員の給与は高いと信じている。その証拠のひとつとして、民間企業の平均給与と公務員の平均給与を比較した数値が使われることが多い。年収ラボと題するHPに、公務員と民間企業の収入を比較した数値が掲載されている。それによれば、国家公務員の平均年収は662.7万円、地方公務員は728.8万円、独立行政法人は732.6万円としている。一方民間は、上場企業平均が589.3万円、民間平均で434.9万円だとしている。数値だけを比較すれば、公務員の年収が多いように見えるようになっている。

ただ、民間の収入の説明に小さな文字で、「民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます」と記されているのを見逃してはならない。公務員の数値は、すべて正規雇用の職員の平均年収であるのに対して、民間企業に関しては、たとえそれが上場企業平均だとしても、その統計の中に「低賃金」と批判の強い職種の数値も組み込まれているのだ。つまり、公務員の年収が高いように示している数値には、ごまかしがあるということを見逃すべきではないのだ。

参考
http://d.hatena.ne.jp/LucaLuca/20061231/p2

バブル時代は民間給与のほうがはるかに上まっていた。
今はその逆転がおきている段階
問題なのは一部の公務員が仕事もせずに給与をもらっていること
政治家などの縁故採用で公務員になった人たちが多いこと
定時で帰ることが当たり前と思っている公務員もいること

情報を細かく精査しないと的確な判断ができなくなる
阿修羅でも「中立」的立場で物事をみることができなければ
偏った思考になってしまう


09. 2011年2月28日 00:15:06: uhULwSIRwg
>08
>民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます」と記されているのを見逃してはならない

"パート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます"、彼らは民間給与所得者でないような蔑視感こそ問題だよ、それが民間の給与なんだよ。彼らは、物の数ではないのか? 公務員の思い上がりもいいかげんにしろよ。大企業従業員は、民間人の10パーセントくらしかいない。


10. 2011年2月28日 07:52:37: l5MqvMXGMI
就業者の給与比較のみでは全体を見通すことはできない。公務員の退職金、それに続く年金の支給は大企業を除く民間人のそれをはるかに凌駕しているはずだ。一般民間人は、死ぬまで踏みつけられているのだ。統計データに基づいているわけではないが多くの人に同意していただけるであろう。これは官僚が作り上げた社会構造なのだ。それをなすがままにさせた政治に責任がある。

11. 2011年8月26日 23:57:59: FUwDEmPVuM
おおかたの国民は中小企業で働いています。年収300〜400万円程度です。
公務員は給料5割カットすべきです。それでも500万円程度になると思います。
4年しか勤めていない大阪市平松市長の退職金が4000万円とは驚きました。
公務員は好き勝手にメチャクチャな好待遇を条例化してます。
その条例に合致してるから、仕方なしに4年で数千万の退職金を受け取る様です。日頃市民の為、国民の為と言ってますが、市民、国民の敵じゃないですか。

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