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２月２１日（月）の朝日新聞社説は『小沢氏流を超えて--「政局」政治からの卒業を』という大論文を掲載した。私の長い政治生活で、こんなに"面白い社説"を目にしたことは記憶にない。折角のことだから、大いに参考にして「日本一新--メルマガ社説」を述べさせてもらう。
朝日新聞の病、いよいよ篤しの感が深い。市民派と詐称する菅直人首相に、朝日新聞幹部記者たちが政権運営をアドバイスし、延命策のつもりがことごとく裏目に出ている。「小沢を叩き、排除を徹底すれば支持率は上がる」とか、「社会保障と税の一体改革、消費税率アップで、首相のリーダーシップを国民は評価する」などが、国民から反発されている事実を朝日新聞は知らないようだ。
こうなると、菅首相にはいたって気の毒で、ご同情申し上げたくなる。朝日が指導する政治とは何かを、改めて見つめ直さねばならない。国会内外で、菅首相の退陣論が公然と語り始められた責任は朝日新聞にあるといえる。ここ２０年来、「小沢」か「反小沢」かと、日本政治を枠づけて対立構図をつくってきたのも朝日新聞であった。
平成２１年３月、西松事件を東京地検特捜部と社会的に共謀して、「小沢とカネ」をつくりあげてきたのも朝日新聞であった。何故に朝日新聞が、時の権力側に寄り添って「小沢排除」に血道をあげるのか、その理由はとくと検証しなくてはならない。
その第一は、経営事情からの問題で、当面は「納税者背番号制度」に国民の反発が強く、政府広報費（税金）を少しでも多く配分して貰いたいからである。小泉内閣で「裁判員制度」を導入したとき、巨額な広報費をマスメディアにばらまき、小泉ポピュリズム政治を成功させたことは記憶に新しい。それ以来、巨大メディアの「社会心理的暴力装置」が露骨になったと思う。
私の得た情報によれば「納税者背番号制度広報費」の談合は、昨年暮れに行われていて、報道現場の判断で、「菅政権を支え、小沢叩きをうまくやれ」という方針を、朝日系では上部から流しているらしいとのこと。そうであるならば、朝日新聞の論説やコメンテーターの星浩氏らは、社の経営を背負って頑張っているわけで、ジャーナリストの良心を捨ててまで誠にお気の毒と言える。
第二の理由は、朝日新聞の体質である。 私は昨年１０月９日付の「日本一新運動の原点--２２」で、戦前の論説について批判しておいたが、改めて要点を説明しておこう。
敗戦直後の昭和２０年８月２３日付の朝日新聞の社説は『自らを罰するの弁』というものであった。要旨は、満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了まで、大政翼賛会の発表をそのまま記事にし、戦争賛美の論説を書き続け、国民に多大の犠牲を強いる先導役を果たしたことに対する反省であった。この社説は、日本ファシズム推進に対する懺悔だといえる。
それから６５年が過ぎ、朝日新聞は情報社会化した２１世紀で「新しいファシズム」の旗手を担ってしまった。少なくとも「小沢問題--政治とカネ」では、「社会心理的暴力装置」として検察とのコラボレーション、菅政権を支えながら「小沢排除」を断行、ファシズムの正体あらわである。
民主党を支配する輩は、朝日新聞論説の奴隷となって大活躍している状況が、ただ今の菅・岡田政治であることを知るべきだ。私はかつて「日本人痴呆６０年周期説」を提起したことがあるが、このままでは「朝日新聞ファッショ化６０年周期説」を論じなければならなくなる。
そんなことを考えていた矢先の２月２３日（水）、朝日の社説は『小沢氏処分--真の区切りとするために』を掲載した。「小沢問題」を「自民党長期政権時代から繰り返されてきた日本政治の宿痾（しゅくあ）とでもいうべき問題・・・・」と論じている。「宿痾」とは「長い間治らない病気」のことだ。民主党執行部が行った「小沢処分」は、メディアが偽造し流布した情報だけで、「小沢排除」を決めたものである。
手続も党規約に違反した「永久党員資格停止」で、小沢氏の異義に対する文書回答要求も「前例がない」と拒否した。正常どころか、議会民主政治の砦とも言うべき政党としての体をなしていない。しかもである、直前になって役員等を反小沢派の人物に入れ替え、三月中に策謀していた菅首相を首にして、その後に行うべき代表選挙に小沢氏を出馬させないようにするための謀略であったのだ。
ナチスどころか、スターリン時代のソ連共産党と同じレベルのことが、議会民主政治国家と稱する、「日本国」の政権与党である民主党が行っているわけだ。それを、私がかつて、もっとも、"尊敬"していた朝日新聞が指導している現実を、どう判断して良いか迷っている。朝日新聞こそ、日本ファシズム化の「宿痾」を持っているといっておこう。
わずかに生きているメディアの良心
一般の人には馴染みは少ないが、仏教関係の専門紙に『中外日報』という新聞がある。２月２２日の社説が「判決が出るまでなぜ待てないか」というものだ。貴重なものなので、要点を紹介しておく。早稲田大学の憲法学教授・水島朝穂氏が、ＮＨＫラジオで発表した話である。
水島教授は全国紙だけでなく、主要地方紙３８紙を対象に、「小沢問題」をとりあげた社説を分析している。全国紙の、小沢氏に対して「政治的けじめをつける時だ」とか、「市民の判断（による強制起訴）に意義がある」との主張に影響を受け、地方紙のほとんども横並びの小沢批判の社説であったとのこと。
その中で、検察審査会による「強制起訴」の仕組みに疑問を投げかけたのは、『信濃毎日新聞』と『琉球新報』の二紙だけだったことを紹介している。『琉球新報』社説は、「疑わしきは法廷へ」という図式だと、「大衆迎合主義が横行して、裁かれなくともよい人まで被告人にされるのではたまらない」と主張している。
『中外日報』の社説を執筆した論説委員から手紙をいただいたが、そこには「このたび正論を書いたのは信濃毎日と琉球新報、８０年前、反軍社説を掲げたのは信濃毎日と福岡日日（現西日本新聞）の二紙でした。どちらの場合も勇気ある論者が二紙だったのは、単なる符合でしょうか」と書かれていた。
日本のメディアに僅かながらも良心が残っていることを知って感動した。８０年前の戦時体制と同じ構造が、新聞の世界に見られるのはメディア論として検証すべきことである。しかし、現代が８０年前と違うのは、高度情報社会という文明の移動が行われてることだ。
朝日新聞もテレビなどの情報手段を持っている。私たちも、ネットという情報手段を格安で、日常普段に活用できるようになったのだ。それはパソコンだけではなく、携帯電話を兼ねた新しい情報端末が日々めまぐるしく更新されている。
朝日新聞がこれ以上、社会心理的暴力装置として、ファシズム化を促進するなら、それを阻止するのも「日本一新の会」の役割と任じている。ことと次第では、朝日新聞の本社を、「人の鎖の輪」で取り囲むこともできる時代なのだ。
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/02/43.html
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