両者の主張では公明倒産の主張が正論だにゃ〜
蓮舫も違うこと言ってるし、オコチャマ内閣の手法は呆れて物が言えない、、、

玄葉氏、子ども手当修正に前向き「所得制限で野党が賛成するなら」
産経新聞 3月1日(火)12時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000546-san-pol
　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１日午前の記者会見で、子ども手当法案の修正をめぐり、「所得制限（をかけないこと）は本来、民主党がこだわりたいところだが、法案がそのままでは野党に賛成してもらえない。４月の段階で国民に混乱を生じさせないようさまざまな可能性を探りたい」と述べ、与野党協議で所得制限が必要との結論が出れば受け入れる考えを示した。

公明代表、予算案衆院通過も「参院で審議開始できるのか」
産経新聞 3月1日(火)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000565-san-pol
　公明の山口那津男代表は１日午前の記者会見で、平成２３年度予算案が１日未明の衆院本会議で可決され、参院に送付されたことについて「歳入面で裏付けを持つ歳入法案が分離され、予算だけ採決に至ったのは実質的意味を欠く。予算案だけを参院に送ることで審議がスタートできるかどうか疑義が生ずる」と批判した。

　そのうえで衆院で歳入を裏付ける予算関連法案、参院で予算案の審議が行われる国会運営を念頭に、「両方の審議に共通する重要な閣僚は財務相であり、財務相の取り合いになりかねない。そういうことが見通せるはずなのになぜ分離して送付するのか」と与党の姿勢を非難した。

　また、民主党の岡田克也幹事長が子ども手当法案の大幅修正に前向きな姿勢を示していることに対しては「まず政府・民主党内できちんと方針を決めるべきだ。一部の中途半端な意見では民主党内で争いが起きるだろう」と述べた。法案の修正が民主党のマニフェスト（政権公約）の大幅変更につながる可能性が高いことから、民主党執行部とマニフェストの履行を求める小沢一郎元代表に近いグループとの党内抗争に発展、修正がまとまらなくなるとの見方を示したものだ。

コメント
01. 2011年3月01日 14:46:21: Hq0Ks1SpGU おいおい扶養控除（所得制限なし）をなくしておいて、子供も手当所得制限はあり得ないだろう？？？ 理念は子供の成長を社会で支援する（所得に関係なく）だったよな。だから、所得制限なし出すというものではなかったか。 共働き世帯の所得の把握が自治体の負担になるとか自営業者優遇になるなど、問題いっぱい。 中〜高所得者に子供手当を出さないなら、堂々と累進税率をあげればよい。政党としてもこれで人気をとればよい。 野党と正論を戦わせてがちんこして解散した方がまだまし。 いい加減にしろ！
02. 2011年3月01日 14:59:17: qok51s84vU >>01 解散したら、 自民党政権誕生だから、 子供手当てそのものがなくなるわ。 累進税率も引き上げられるどころか、引き下げられるわ。 よって、「解散したほうがマシ」とはいえない。
03. 2011年3月01日 15:44:31: 7CvH9MhBIY 現場も岡田も菅もそんなに民主党０９マニフェストが嫌いなら離党して自民党か公明党かに入れて貰えばいいのではないか。 ムリしてもうまくいかないことはもう分かったのではないだろうか。 今よりずっと国会がスムーズに進むと思う。
04. 2011年3月01日 16:42:21: rWmc8odQao 参議院議員からも修正反対の声が。 外山いつき氏 「子どもを持つ家庭や自治体が、時の政権の政権運営に、このように振り回されるのは決して良くないと思う。もし、ほんとに我々が振り回すなら、我々は下野を覚悟しなければならない。例え、野党が反対しようとも、今年一年だけは、この子ども手当は自分達の案で押し通すべきだと私は思います。」 http://ameblo.jp/izki-toyama/archive1-201103.html あとで緘口令が布かれるかも。発言したい議員のかたは、できるうちにしておきましょう。
05. 2011年3月01日 17:40:37: kgpZfRSdQs 本当に所得制限すべきなどと考えているのなら、ここしばらくなぜ累進課税を緩和してきたのかね。以前に比べて高所得者はずいぶん減税になっている。 所得制限だ、条件付きだ、とかやればやれほど役人の仕事に加えて裁量範囲が広がる。いらん経費が増える。 文句があるなら累進課税を強化してよけいな条件をつけないことだ。
06. 2011年3月01日 18:18:15: Hq0Ks1SpGU 扶養控除は逆累進制で、それを子供手当に変えるのは理にかなっていると思う。 丸呑みの前に、そういった議論を全く放棄している。 熟議とは、わらっちゃう。
07. 2011年3月01日 18:43:48: 8jw9TDB1lI 所得制限は世論を考慮した当然の手法のように見えるだけでは? 例えば払い込み時の所得確認など無駄作業が発生する。 給食費幼稚園費用等に子供手当てを利用しようとしても、現状でも高額所得者が払込をしない事も多くなおさら払込要求作業が難しくなる。 高額所得者への子供手当て支給制限をするよりも、所得税最高税率40%から75%への強化、中間所得-高額所得者への同税率強化等を図るのが本筋であり、これでは税率表変更のみの作業で可能である。 また利子所得の10%分離課税は億円単位の高額所得者の実効税率が百万円、千万円単位の所得者のそれよりも少なくなるといった不平等を無くす為、20-50%?の税率に強化する等も必要である。 利子所得税率を10%から20%へ戻すのを2年間遅らしたり、企業減税5%などを図りながら一方で各種税額控除削減を行うのでは、高額所得者に優しく子供のない一般労働者の税負担割合が大きくなる酷い政策では。 その他企業所得への低率外形課税、最近の武富士贈与税2000億円払戻し等の庶民の汗水を搾り取りながら海外も使った不合理な課税逃れを許さないような制度変更にも努力して貰いたい。 その他、企業所得への低率外形課税の併用(利益はあり配当や役員への高額報酬の下、過年度赤字通算による税逃れを許さない事)、赤字休眠企業合併による税逃れ、休眠宗教法人を活用した税逃れ、輸出時の消費税戻し問題、200万円程度とされる平均所得官民格差、特別会計問題など数多くの問題が忘れ去られ、低額所得者を苦しめている。
08. 2011年3月01日 21:18:06: b0V4ITxwgY 特定扶養控除は今年の１月から外していて、更に源泉徴収も昨年比で高めの徴収額になっている。それを所得制限するとなると、制限された子ども手当を貰えない所得層の扶養控除は復活させないと道理に合わない。税制改正法案の修正も必要だが、そもそも論として社会全体で子どもを云々という理念に合わず、子ども手当貰えない高額所得層は不平等な扱いを受ける。 毎月の源泉徴収税額は、月額表にて年末の年税額との差異が大きくならないように配慮されているが、こんなことやってたら上下幅が大きすぎる人も続出するよな。 国民生活を無視した論議でもあるし、政党の理念も感じないし、道理に合わない妥協を持ち出してマニフェストはグタグタに崩壊。まさに自傷行為そのもの。 玄葉は本当にダメな政治家だ。 国民はこのような腐った政治屋にこそ怒りの鉄槌を下さなければならない。

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