97. 2011年3月06日 18:27:53: GnJ2ZeJ1wA
>>95
>もう一度お調べになってはいかがでしょう。国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？
Ａ５
地方自治は、単なる法律の執行ではありません。
特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
たとえば教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは
地方自治体が行います。 そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、 教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。
また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は
時としてその決定を左右します。 さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員で
あり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を
勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。
そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。
もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、
（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、
それが国政にまで影響されます。
つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが
十分可能になるのです。
よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。 Ｑ６
法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を
呼びかける必要はないのでは？
Ａ６
現在国会に提出されている法案は、
「地方参政権」つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、
「（当事者である）地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある」
という、国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうことになります。 現に、外国人参政権推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に
法案賛成の決議をするように呼びかけているわけです。
加えて、Ａ５にもあるように、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが 多く、地方議員１人１人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。
よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びか ける必要はない』とは言えないのです。 Ｑ７
日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生し
ないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは？
Ａ７
確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態は
なかなか起こりにくいでしょう。
しかし、過半数どころか、仮に有権者の１％程度を特定の外国人が占めるだけでも、選挙の結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。 地方選挙では、候補の当選最低ラインは７〜１０万票を要する国政選挙と違い
都市部では1000〜2000票、地方都市では数百票、農村地域では数十票であり、
100票単位、時には10票単位、数票単位の票差が当落に直結します。
このため、票を小分けにして当落線上の候補に割り振るだけで、一挙に何人もの
地方議員を操り人形にできてしまいます。
そして、何人かの地方議員を操り人形にすれば、国会議員を操るのは非常に簡単なことです。
以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると 危険なことには変わりがないのです。 Ｑ８
高齢化する日本社会を支えるためにも、移民の受け入れや外国人参政権の導入を
考える必要があるのでは？
Ａ８
まず、移民受け入れと外国人参政権の有無はまったく関係がありません。
ましてや、「外国人参政権を認めないと、日本は外国人にそっぽを向かれる」という ことはありません。
それは、外国人参政権が認められていない今でさえ､外国人がどんどん日本に押し寄せ ているという事実を見れば明らかです。 また、高齢化社会を支えるために移民受け入れが必要だ、という論理も非常に
疑わしく、たとえば移民が本国から両親を呼び寄せることも希ではありません。
その場合、若い移民労働力１人を受け入れるたびに、両親２人がついてくるわけで、
逆にますます日本社会の高齢化は進んでしまうことになり、本末転倒です。 以上より、外国人参政権の導入が高齢化社会に対する解決策になる、という主張には
全く説得力がありません。
Ｑ９
「代表なくして課税なし」なのだから、日本もそれに従って外国人参政権を認めるべきでは？
Ａ９
「代表なくして課税なし」とは、アメリカ独立運動時の有名なスローガンですが、これは、当時イギリスの植民地だったアメリカの住民が、「同じイギリス国民でありながら本国の参政権がないのは不当だ」として叫び始めたスローガンです。 つまり彼らは、「同じ国民なのに自国の参政権が与えられていないのはおかしい」、と主張したわけであって、そもそも同じ国籍を持っていない外国人が参政権を要求するのとは全くわけが違います。
また、このスローガンは確かに、その当時のアメリカ独立の原動力になりましたが、 それから２世紀以上経った現在、全世界的に普通選挙が普及し、納税を参政権付与の 理由とするのは時代錯誤な古い考え方となりました。 従って、現代日本において、このスローガンを、外国人参政権要求の根拠とすることはできません。
＞献金についても、小沢氏の政治団体の収入がどの様な物から成り立っているのかお調べになると、 小沢氏の政治団体の収入＝旧田中派から引き継がれているようですね。後半部分に
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc&feature=related 上の真実を見られましたら、
９５様のお考えも少し変わってくるのではないでしょうか。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。