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論客揃いの参院自民 「ポスト菅」を“狙い撃ち” 首相退陣による民主復活を阻止
2011.3.2 00:26 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/stt11030200300001-n1.htm
平成２３年度予算案が衆院通過したことを受け、自民党は１日の役員会で、参院予算委員会を「主戦場」として徹底追及する方針を確認した。ターゲットはもはや「死に体」となった菅直人首相よりも前原誠司外相や野田佳彦財務相ら「ポスト菅」の閣僚ら。先の衆院選の民主党マニフェスト見直し問題や、政治とカネの問題などについて「ポスト菅」を一人ずつ“狙い撃ち”にし、首相退陣により民主党人気が復活するのを阻止する構えだ。（峯匡孝）
「衆院では多くの論点が積み残された。参院でしっかりフォローし、菅内閣が続くことが国民のためにも日本のためにもならないことを明らかにしていく」
小坂憲次参院幹事長は１日、記者会見でこう意気込んだ。婉曲（えんきょく）に「衆院の追及は手ぬるいが、参院は違う」と宣言したといえる。
確かに先の衆院選で多くの中堅・若手の論客が落選したこともあり、自民党の論客は参院の方が充実しており、これまでの国会論戦でも参院側が首相や閣僚に深手を負わせてきた。
昨年の通常国会で鳩山由紀夫前首相の実母からの偽装献金問題をあぶり出し、鳩山氏を追い込んだのは西田昌司、森雅子の両参院議員だった。副総理兼財務相当時の菅直人首相を子ども手当の「乗数効果」で問いつめ“経済オンチ”だと暴露したのは林芳正前経済財政担当相。日本教職員組合問題に詳しい教諭出身の義家弘介氏、元自衛官の佐藤正久氏ら専門分野を持った論客も多い。
政府・与党が慣例を無視して予算案と予算関連法案を分離して参院送付したことを受け、参院執行部では一時、予算関連法案がすべて送付されるまで参院として予算案を受理せずに放置し、年度内成立を阻もうという“奇策”を検討した。
ところが、年度内成立を阻んだところでその効果は限定的な上、「国民のための予算を人質に取った」と逆に野党が批判される可能性が大きい。むしろ自然成立するまでの３０日間を徹底的に審議に費やし、政府・与党を追い込んだ方が得策だとの判断に傾いた。
参院自民党幹部が名付けたスローガンは「一人一殺」。特に「ポスト菅」とされる閣僚らには、過去の言動や行動、政治とカネの問題などを徹底的に洗い上げ、代表選に出られないようなダメージを与えることを狙う。
そして最後の切り札が首相や閣僚の問責決議案だ。自民党の脇雅史参院国対委員長はＢＳ１１の番組収録で「ほとんどの野党が菅政権にノーだ。いずれかのタイミングで問責決議案や不信任決議案を出すことが真摯（しんし）な対応だ」と語り、もっとも効果的な時期を見計らって問責決議案を提出する考えを示した。これ以上支持率が下がった状態で首相の問責決議が可決されれば、政権への打撃は計り知れない。
「たとえ首相が解散を決断できなくても予算が自然成立するころには国民は『民主党の閣僚、議員すべてに至るまで退場してもらいたい』という気持ちになっているんじゃないか…」
ある派閥領袖（りょうしゅう）はこう言ってほくそ笑んだ。
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