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2011年3月3日 朝日
http://mytown.asahi.com/areanews/ishikawa/OSK201103020145.html
県議選に、民主党公認では出たくない――。そんな声が、県議会第２会派「新進石川」（金原博会長）から上がっている。新進石川が政権与党になった民主党に入党してから約１年半。菅政権の支持率低迷で「民主党では勝てない」という危機感が募る。一方、地方議員増を目指す党県連にとっては、内側から足元が崩れかねない状況だ。
「わしは民主党公認でなんか出んぞ。そんなこと絶対に書かんどいてくれ」「公認料もそっくり返すわい」
県議会２月定例会が開会した２３日の昼休み、新進石川の控室では県議たちが口々に声を上げた。所属する８県議のうち、同党公認を得たのは７人。その日、少なくとも４人が「民主党では出たくない」と声を上げた。金原会長は「急ぐことない。決めるからもうちょっと待っといて」とその場を収めたが、新進石川のある県議は「こんな逆風の時に、民主党で出るなんてだら（馬鹿）なことができるか。一番上がりやすい方法で出るのが当たり前だ」と吐き捨てるように言った。
新進石川は、９３年に自民党を離党した故・奥田敬和元運輸相の流れをくむ県議の会派だ。２００９年夏の総選挙で政権交代が実現した後、地方組織の強化を目指した小沢一郎幹事長（当時）に「（１０年夏の）参院選に勝たねばならない」と、同党県連への合流を打診され、入党した。
だが、政権交代後の民主党は、沖縄・普天間飛行場の移設問題や小沢氏自身の政治資金問題などで揺れ、参院選で大敗。参議院は過半数を野党が占めるねじれ国会となった。財源不足も相まって、高速道路無料化や子ども手当の満額支給など、マニフェストの看板施策の実現も困難な状況に追い込まれている。２月の朝日新聞の世論調査でも、菅内閣の支持率は２０％にまで落ち込んでおり、「民主党の看板は選挙の足かせ」という空気が会派を覆う。
４月１日告示の県議選に立候補を予定する民主党の公認候補１２人のうち、新進石川の県議は７人と半分以上を占める。新進石川の県議が公認を返上すれば、党県連の公認候補が大幅に減ることになる。
こうした動きに対し、党県連代表の一川保夫参院議員は「私の耳にそういう声は入っていない」とした上で、「党の理念に賛同する議員でないと困るし、自分たちに都合のいいように動くのはおかしい。党公認で出ないなら公認料を返してもらい、県連の役職も降りてもらう」と話した。
（井手さゆり）
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