◎小沢の「地域政党あやかり」戦略は無理筋
2011-03-04 07:39 ：永田町幹竹割り
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-03-04

　「敵の敵は味方」というわけか、４日告示の名古屋市議選で民主党を惨敗させようと張り切る市長・河村たかしと、民主党元代表・小沢一郎が“呼吸”を合わせ始めた。３日も河村に近い小沢チルドレンが一人民主党を去った。小沢戦略は首相・菅直人の「倒閣」に向けて波状的な揺さぶりをかけ、総選挙では地域政党に活路を見出すところにある。一見地域政党ブームに素早く目をつけたように見えるが、その名の通り地域政党は“地域限定商品”であり、国政に風を吹かすような“うねり”に発展することはない。無節操な「あやかり戦略」には無理がある。

　既成政党離れが原動力となっている地域政党ブームの象徴は名古屋にある。トリプル選挙で圧勝した勢いで河村は、市議選に大量の候補を立て過半数を目指す。看板である「減税」の主張は、マニフェストを捨てて消費税増税路線に舵を切った菅政権を批判する小沢戦略ともマッチする。小沢別動隊「１６人組」の会派離脱、松木謙公の政務官辞任、佐藤夕子離党もすべてこの小沢・河村ラインにつながると解釈すべきだろう。

　１３日投票の名古屋市議選は、「減税日本」が河村の意図通りに過半数をとれるかどうかは別として、バブル的な躍進はあり得る。民主党は解散前２７の議席を半減させるほどの惨敗になることが予想される。これが息も絶え絶えの菅政権に追い打ちをかけることは必定で、統一地方選に向けて「菅では選挙を戦えない」というムードを強めよう。軽い乗りの民放テレビが「減税日本」をはやし立て、国政への影響を作り出す可能性はある。結果が判明する１４日から政権を直撃するだろう。

　しかし、小沢戦略には致命的な欠陥がある。その名が象徴するように「減税」では国を動かすような潮流には発展しそうもないからだ。マスコミの主流である新聞の論調はすべて「消費税導入による財政再建」で固まっており、いまは批判しないものの、やがては「減税日本」の主張と激突するからだ。河村程度の行政改革は既にどこの自治体でも実施しており、河村のようにやかましく喧伝（けんでん）しないだけなのだ。だいたい名古屋の財政は１兆８０００億もの市債残高を抱えており、減税などとはしゃげる状態にはない。看板の市議報酬半減の公約についても予算捻出はたかだか６億円にすぎない。河村は民主党マニフェスト同様に羊頭狗肉を掲げているのである。国政レベルになれば、政策論議のレベルも“民度”も上がるだろう。加えて政界では“嫌われ者度”を競う小沢と河村が手を組む印象は、むしろ滑稽ですらある。したがって「減税日本」が小沢の期待する全国規模の広がりへと発展するとは思えない。

　それでは他の地域政党は小沢と組むだろうか。「大阪維新の会」の大阪府知事・橋下徹は府議選、市議選への影響から小沢とは一線を画している。だいいち岩手で「反民主」を掲げる県議らが立ち上げた「地域政党いわて」は小沢王国に風穴を開けるのが狙いだ。京都市の「京都党」も小沢的体質とは相容れない結党理念を掲げている。このように地域政党は東京発の政党の“体たらく”に嫌気が差して結成される傾向が強く、小沢がいくら食指を伸ばしても結果は「名古屋だけだぎゃぁ」ということになりかねない。
　

コメント
01. 2011年3月04日 08:29:46: pnUESyN77o あ〜そうなんだ、、、 菅民主党から離れてもダメなんだ〜
02. 2011年3月04日 08:32:33: R9M5YGuCH6 　永田町某は官僚と思われるが、そのことはどうでもよい。 　地方、国いずれも租税収入は、公務員人件費でほとんど消える。国も税収39兆円の税収も「義務的経費等」という官僚用語でごまかしているが、ただの公務員人件費にすぎない支出ですべて消える。この人件費が約40兆円はかかっている、この人件費を2割削減すれば8兆円は浮く。名古屋の議員歳費削減6億円は意味がないと言うが、経費削減の6区億円ではない、魁より始めよという意味で、いずれは公務員人件費削減のための手順である。名古屋の市税収入は公務員の人件費にも足りないはずだ。 日本は公務員は、一般国民の2倍の年収を得ているが、フランス・ドイツは一般国民とほぼ同じ水準である。極端な、阿久根市では市民平均200万円に対し、阿久根市公務員は700万円という、年金性格に入るとその格差は数倍に広がる。 永田町は必死で名古屋が全国に広がらないように必死なわけだが、この流れは変わらない。
03. 2011年3月04日 08:53:24: EOpNxoTJ5Y 　こいつの主張は、大手メディア１１社の論理と一緒だな。 最初に財源論ありき。 　それは、官僚による積み上げ方式予算が前提だからだろう。 　 　馬鹿かおまえ。 家庭の財源で考えて見ろ。 収入に応じた生活するだろう。 　 　最初に、食費を優先するのは必定。 次に、医療費・衣類・住宅・光熱費・子供の教育費。 保険等の支払い。 最後が、遊興費。 余れば、新聞雑誌・亭主の小遣い・ギャンブル等へ行く。 　国家だって、国民が飯も食えずに防衛費膨らましてどうする。 飯が食えないのに、不用なダム・高速道路・新幹線作ってどうする。 国民が、具合が悪くなっても、病院にもかかれないで予算を他に回してどうする。 　本末転倒じゃね〜のか。 韓（菅）竹割り、脳移植でもしろや。 がっはははは
04. 2011年3月04日 09:01:56: PPAJr6WqwQ 税こそ政治である。 減税こそ善政である。 減税日本の主張は普遍的な考えである。 全国規模の政党の理念となる。 行政サービスの押し売りをするな。その分減税しろ。 税金で食っている奴がいい思いをするな。その分減税しろ。 減税は民間部門（企業・個人）から政府部門（官僚公務員）への所得移転を止めるものである。 これが国民経済にとってどれだけ良いことかがわからない人は政治をするべきではない。 減税こそ善政である、は普遍的な考えであり全国規模に発展する。
05. 2011年3月04日 09:10:50: 4JHXKXxRos 「小沢戦略には致命的な欠陥がある」と此の投稿者は断じるが、しかし、この方の主張には『致命的な欠陥がある』ように思える。 　先ず第一に、此の者の拠ってたつ判断基準には、確固たる現実や実態の客観的な分析が欠落しており、あくまでも、憶測や仮定を前提に結論を導き出している点に、主張の危うさがある。 　しかも、その前提は極めて恣意的かつ偏狭であり、「ああでもない、こうでもない」と、まるで、粘土細工をこねくり回すような、そんな危うさがあるのだ。 　第二に、『地域の商品』にあやかり『地域政党』なる造語を用いているが、特産品や商品と政党を同一線上で比較検討することは、土台無理がある。比較検討するには少なくとも、前提条件が同じでなければ比較できないのである。 　例えば、米国産の牛肉と日本独自の政党を比較できるのか。
06. 2011年3月04日 09:23:01: 2OItNfXtEs こいつの言っていることは、官房機密費まみれで、ナベツネの忠犬＝三宅久之 と全く同じ。 �@新聞の論調はすべて「消費税導入による財政再建」。 �A１兆８０００億もの市債残高、減税など無理。 �B市議報酬半減はたかだか６億円 つまり、読売のプロパガンダ要員。庶民の心とは無縁。改革の志も低い芸者野郎！
07. 2011年3月04日 09:44:10: jktydpR3cQ この筆者は好きではないが、「減税日本」を過大評価するなと釘をさしている点は同意。 >>04 減税真理教は、カルト。 （もちろん、増税真理教もカルト） 是々非々が常識だ。 減税にもよい減税（低所得者減税or給付・逆進的な保険料減免など再分配強化）もあれば、 悪い減税（高額所得者層優遇減税など再分配否定・大企業減税など）もある。 是々非々だ。
08. 佐助 2011年3月04日 10:02:11: YZ1JBFFO77mpI : yfh2LMxEgU 現代版の応仁の乱はもう隅々まで進行しています，誰にも止められません。 2011年までは世界の一部の独裁国家を除いて，有権者の全国投票行動の第一順位は｢現状からの脱出｣。だから保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生するのである。 ｢現状からの脱出｣の小泉式パフォーマンスは2010年に賞味期限が切れた。この小泉式マジックの弱者切り捨て,格差の拡大をする｢郵政民営化是か非か｣などのまくしたてる概念操作は,インチキＰＲは大変効果があった,この｢自民党をぶっ壊す｣は熱狂的な国民の支持を得た。しかし時間の経過でこのマジックは悪夢だったことが証明された。このマジックの復活を夢見る大マスコミや官僚，議員たちの既得権益を守る集団の対米隷属主義者たちは25％も占めていることが世論操作から分かっている。 しかし2011年以降は｢新しい政治概念の遵守｣が第一の対立要素となる。従って超インフレデフレや超失業で困窮した国家では,愛国的熱狂的にカリスマ氏が登場する。戦前では日独伊の一党独裁政権は,軍需産業を牽引車として,超インフレと超失業を解消して，国民の圧倒的支持を受けたのである。従って2011年〜2015年の日本は平和的革新的カリスマ氏の登場は否定できないし,現在その流れになっている。 また日本の政治は与野党や大マスコミともに世界信用収縮危機の本質を認識できないから,目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始している。益々国民の危機感は深まるばかりである。だから政権交代と与野党の大逆転は避けられない。従って2011年解散しても当然2013年の解散でも政権交代は避けられない。多数派が少数派になります。 ドルの崩壊はさけられないし世界の新興国のバブルが2年半ズレでパンクします，香港ドルの失速も予測されます。株式市場は10分の1となり,1929年の恐慌から80年周期の山あり谷の3年周期で世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し.全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生の恐れがでています。だから保守や革新の政治信条や伝統的選挙基盤は無視され,世界中で政権交代が発生するし起きた。 結局,このことから日本では自民党も嫌い,民主党も嫌,だから政治的対立要素の放棄は隠れた二大政党制の腐敗=不信に繋がっています。二大政党制は，日本や世界各国で2030年まで機能不全になります。ドイツでは大連立政権が経済危機で対立し分裂します,そして二大政党制以外の票が伸びます。イタリアも中道左派連合と野党の票が伸び,新たな枠組みの連立政権が誕生する。日本も同じように地方の勢力から第三第四の勢力が伸びてきます。2013年には地方分権が対立軸として大躍進してきます。2011年はその前兆期に当たるので地方の勢力が産声を上げます。まだまだ初期でしょう。減税新党の河村市長や大阪維新の会の橋下知事らが中心となることはすでに分かっています。分からないと仰る方が大マスコミや官僚,評論家たちがいるのには驚きでもあり,世の流れが分からない時代の流れを知らない無知としか言いようがない。
09. 2011年3月04日 10:16:29: lVsxvE7RHU 増税賛成（減税反対）派が「公務員給与水準を温存」する理由 �@公務員は既得権益の実態を知り尽くしている。 �A公務員が〜給与カットされたら〜積極的に既得権益排除行動を起こす。 以上の理由から公務員給与30％カットすれば、既得権益排除も相俟って ２０兆円／年は削減できる。 売国奴が増税賛成するのが、理解できる。
10. 2011年3月04日 10:19:15: JmclvbNmvk 減税減税と騒ぎ、減税の限定的な効果と財政論はマスコミの思考停止の証拠 議員報酬削減効果などの話は最初から分かっていること。 ようは税金の使い方の問題。 今の行政構造のままなら、法律や条例がそのままなら 行政改革＝無駄遣い削減も限定的である。 河村市長が声高に主張しているのは、単なる一般市民に分かり易くする宣伝文句 本当の狙いは、条例や法律を造っている市議会を刷新して 税金の使い方を縛っている条例や法律を改正し、いかに上手に税金を使い 収支を改善して、地域の活性化を促すかだ。 これって特別会計を一般会計と一本化し透明化・国会審議に掛けて お金の使い方を全て明らかにする事と手法は同じである。 税金をうまく使えば財政破綻にはならないよ 税収減額傾向も同じですよ 日本の富を生み出す産業界の世界ランクを考えよ 何故、世界のそうそうたる実力がある企業や産業がゴロゴロしているのに 一般庶民が豊かだと思えなくなったのか？ 消費税を廃止せよ、物品税に戻せ 経済活動によって地域社会が最終的に負担するお金は 個々の商品やサービスで違うのだ。 既にエコポイントやリサイクル等々で消費税の前提は終わっている。 日本で増税が必要なのは団塊の世代と団塊の世代Jrを考えた場合で その人口構成比率が歪な世代を手当てする臨時的な処置だ。 これらの世代だけに焦点を合わせた法律や条例、財政構造を固定化する事はNGだ。

11. 2011年3月04日 10:26:46: xn7qisYaCk 杉浦正章は時事通信の元取締役だそうだ。 やっぱりマスゴミの一員なわけで、話しにならん。 偏向、捏造、スピンのマスゴミの性質が身に滲みちゃっている。 読む価値無し、流石赤かぶ推奨作品だ。ゴミ箱行きが相当。
12. 2011年3月04日 10:58:04: efeZwdKH9E 杉浦正章は、ただの与太者。 知性も教養も無いペテン記者のなれの果て。 稚拙な駄文は、恥の上塗り。
13. 2011年3月04日 14:42:01: pIuQzZKpJc 反小沢で飯を食う●赤かぶ●こいつの資金提供者■だれか？？赤かぶは.学者か？アルバイトしている。たちが悪すぎる。

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