■イスラエルの武器販売会社である＜Global CST＞は、イスラエル政府の承認の下、リビアの反政府勢力を弾圧するためにカダフィ政権にアフリカ人傭兵を送っていると言われている。
エジプトからの情報によれば、イスラエルのこの会社は、今までに5万名のアフリカ人傭兵をカダフィ政権に送ったという。
この武器販売会社はアフリカのある国で不法販売で有罪になったことがある、とNews-Israelのウェブサイトで報じられた。
いくつかの情報筋では、このGlobal CST社は、前もってイスラエルの高官から傭兵をカダフィ側に送る許可を受けていたと言っている。
以前、この会社の専務がイスラエルの諜報機関長とエフード・バラク国防大臣と面会し、この商売に対する許可を獲得していた。
この会社の代表者たちは、リビアの諜報機関長であるアブドゥラ・サヌシとチャドで会い、最終合意に向けて詳細な話し合いを行った、とこの報告は伝えている。
トリポリで民衆に対する弾圧行為を行っている傭兵たちは主にチャドから来ている。
カダフィ政権は各傭兵に日当の2000ドルを支払っている。傭兵はこの内100ドルだけ受け取り、残りはイスラエルの会社である Global CSTの収入になるという。
一方、アメリカは国連安保理（UNSC）に、リビア民衆の殺害に対する傭兵達に対する戦争犯罪規定を取り除くよう要請している。
この要請は、国際刑事裁判所のメンバー国でない国の者は誰も、リビアでの行動についてこの裁判所から告訴されることはない、という決議案を示せ、ということである。
リビア革命は、最近2週間ほど前に起きたのエジプトとチュニジアの革命によって鼓舞されたものだ。
リビア政権の反政府勢力に対する激しい弾圧は今までに数千人の犠牲者を出している。　カダフィ政権が生き延びようと倒されようと、いずれにしても、濡れ手で粟の金儲けが出来るならば、反イスラエルの国の政府にさえ、その政府を守る傭兵を供給するという、正に【死の商人】の面目約如の行為である。
またこのイスラエルの行動を援護射撃するかのように、アメリカはこれらの傭兵が戦争犯罪者として裁かれないような措置を国連安保理が取るよう、要請している、という。

■世界は一筋縄ではいかないことがこういったことからも分かる。昔、「欧州の天地は複雑怪奇なり」、と言って総辞職したどこかの国の内閣があったが、このイスラエルの行動は分からないでもない。要するにカダフィ政権が生き延びて、反政府勢力と対峙するようになれば、統一的なリビアはともかくも、崩壊し分裂し弱体化したリビアが残ることになる。またそうなるまでに内戦状態が継続し、続々と傭兵が送り込まれれば、ますます自分達の懐が肥え、リビアはますます疲弊する。
どっちにしても東部の石油は欧米・ユダヤ側が握る。反イスラエルのリビア人が減ればそれに越した事はない。何千人、何万人殺されようが少しも痛くもかゆくもないのがイスラエルの立場であろう。(Rockway Express)　

■ベネズエラが提案しているリビアの混乱収拾に向けた和平案について、同国政府筋はロイターに対し、ブラジルのルラ前大統領が国際調停委員会を率いることを期待していると明らかにした・・が。　
南米のユダヤ嫌いのチャベス大統領が･･｢おいおいカダフｨよ。イスラエルに泣きつくことはない。俺がまとめてやる。｣ということなのであろう。
まさに「昨日の敵は今日の友」そのまた逆も真なりか。政権への妄執は何処の国も同じようだ。
さて、ユダヤ筋と反ユダヤ筋に欧米の石油権益がからまり、思惑通りに事が運ばれるかどうかは･･｢民主化」の言語は明瞭だが意味は不透明である。
日本の菅内閣もそれに劣らず、政権言語は明瞭だが意味は不透明である。｢チャベス」のような助け舟は望めそうにない。

コメント
01. 2011年3月04日 10:43:23: ZFRV8T5dA もともとカダフィやエジプトの政権は隠れイスラエルだったてことじゃないの。北朝鮮だって、日本の右翼もそうでしょう。この理屈はB層には分かんないだろうな〜。
02. 2011年3月04日 10:57:17: OBPRwX3Sw6 興味深いな。米国政権内部ではリビアに軍事介入をするかどうかで議論中であるらしい。介入の敵は勿論の事だがカダフィー政権の軍隊だ。 もし介入となれば仲間同士で戦う事になるわけで、つまりはアフガニスタン戦争の八百長戦争と同じパターンという事になる。 判りやすいワンパターンであるわけだ。 リビア内戦はイスラエルは望むところで歓迎だろう。 何故ならば、エジプトの背後を混乱と不安定で脅かす事が出来るからだ。 中東に北朝鮮のような火種をつくり出したい戦略なのかもしれないな。 これはイスラエルも米国も望むところだろう。 ただ、どこまでやるか、やれるかだろう。 放火犯には困ったものだ。
03. 2011年3月04日 21:10:25: IJaxA46jCY 米国とイスラエルは、国際刑事裁判所に関する条約に加盟していない。 イラン国営テレビによると、リビヤに関する安保理決議文において米国が求めたものは＞no one from an outside country that is not a member of the International Criminal Court could be prosecuted by the Court for their actions in Libya. http://www.presstv.ir/detail/167663.html 未加盟のチャドはもちろん、それを送り込んだイスラエル、直接介入の構えを見せている米国も、訴追を免れることになります。 Ｇｌｏｂａｌ　ＣＳＴについては、 ＞Israel increases its presence in Latin America http://www.voltairenet.org/article162789.html イスラエル軍産複合体と直結する会社のようです。 カダフィ大佐は、西アフリカ諸国で反政府運動を展開している複数の組織と関係を持っています。チャドは、正にこの例です。 傭兵は、アフリカ出身者ばかりではありません。マルタに亡命したリビヤ空軍機を操縦していたパイロットは、セルビア人の傭兵でした。 反政府側は、市民的運動と言うマスコミの流すイメージから程遠く、最初から重武装していた気配が濃厚です。リビヤ軍の武器庫から強奪した可能性もありますけれど、だれが、これらの武器を彼らに提供したのか謎が残ります。 それから、反政府側にもアフリカ出身の傭兵が存在するようです。

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