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2011年3月 3日 (木)
保守とは綺麗ごとで己の汚い部分を覆い隠し、利権を現状維持もしくは拡大させる者たちのことである
昨夜、ソフトブレーン創業者である宋文州氏のメルマガ「読者の広場」を読んでいた。そのタイトルは”きれいごとを言い合っても世の中変わらない”である。 綺麗ごとを言わない日本人といえば、真っ先に名前が挙がるのが副島隆彦氏だろう。 副島氏は綺麗ごとを一切合財言わず、世間で汚らしいと思われていることも一切合財隠さず、事実と証拠を積み上げて真実を語る本物の言論人だ。 それについては、副島氏のサイトである「学問道場」の会員の方や、氏の著書を読まれている方ならば納得できるはずである。
最近の著書では「悪魔の用語辞典」や「日本のタブー（悪魔の用語辞典Ⅱ）」を読めばそのことが分かる。 日本人は昔から建前優先でお上が常に正義だということが染み付いている猿の国である。日本人が日本人のことを貶すように「猿」と呼ぶのは、同じ民族である日本人が嫌いなどということではなく、少なからずこの世の嘘＝綺麗ごとに騙されないように覚醒されてきた、もしくは覚醒した者が、今もなお覚醒されず綺麗ごと＝嘘・建前の中で生きている者たちに使う言葉なのだ。
日本は経済も技術も先進国トップクラスではあるが、しかし日本に世界各国を動かす力があり日本国民全てが世界の中心にいて活躍していると思わされているのは綺麗ごとである。 それが嘘なのである。 日本は世界の一般大衆からみれば素晴らしい国だと思われているかもしれないが、それは技術や文化くらいなものであり、それよりも上のクラス＝政治レベルからみれば近代も民主主義もない権力者（官僚組織）が支配する猿＝土人の国としか思われていない。 最近の良い例が、政権交代前から続く小沢一郎氏に関わる検察を特攻部隊とした官僚組織の動きであろう。 しかしあまりにも器用だから金儲けと貯蓄が上手いがために、ただ単に”エコノミック・モンキー”としか思われていないのが世界から見た日本である。
また日本の政治家で「保守派」といわれている国会議員や評論家・企業のお偉いさんがいるが、「保守派」という言葉はあるが「真の保守」はいない。 あえていえば以前、小林よしのり氏が言っていたように、保守とは飼い犬の「ポチ」であり、その飼い主が米国である。したがって「親米ポチ（保守）」が正解。 日本・日本国民にとってどんなに不利な内容の命令（条約など）を押し付けられようとも、国民の血税を、返済する気など全くないご主人さま（米国）に吸い上げられようとも、国家・国民ではなく己の利権維持と拡大が約束されるならば、それが彼らの現状維持（保守）なのである。 国民はここのところを十分に理解しなければならない。
またなぜ官僚組織（行政事務員連合）が米国に頭が上がらないかといえば、第二次世界大戦の戦争責任を米国様から逃して頂いたからだ。 そして戦前に神に祭り上げ、ご主人様としてそれまで隠れ蓑にしてきた天皇から、新たなご主人様米国に乗り替わったのである。 しかし国民に対してはそのことは秘密であり、天皇は神ではない権力のない象徴として、それでも日本の権威として国民に崇めるよう、そしてその天皇に仕えている官吏＝官僚＝お上は”偉いのだぞ！”と暗黙の了解で国民に認めさせてきた。
そして大企業やマスゴミも、米国に利益をもたらすよう加担しなければ、官僚組織によって攻撃される。 日本国・国民支配を許されている官僚組織には頭が上がらない（不正を糾弾したり楯つけば、”官僚が作った法律や規制”で経営者がでっちあげで逮捕されたり最悪は倒産させられる事態にまで追い詰められる）のである。 だから最近の事例でいえば郵政民営化もそうだが、多くの大企業やマスゴミもTPPや為替介入の本当の内容や意味を綺麗ごと＝嘘で国民を目くらましている。
また社会保障は少なからず必要な面はあるが、あまりにも綺麗ごとを主張しすぎて国に頼り過ぎてはいけない。 国に頼れば頼るほど官僚の力と利権が増え続けるのだ。 だからそこで出てくるのが減税であり、それが官僚の力を削ぐ最も有効な手なのである。 減税とは税収が減るのも確かだが、その反面、自分たちで使える金が増えるということでもある。
今まで税として国に預け、ズサンな運営や湯水のごとく官僚・公務員の利権に使われてきたために、本来自分たちで稼いでも使えなかった（強制的に搾取されてきた）分が自由に使えて経済も活性化する。 米国にも垂れ流せなくなる。 所得が増え生活に余裕ができて子供を生む人も増えるだろう。 家族の絆が強くなり、年をとっても国に依存することも少なくなっていくだろう。 そして本来日本人が育んできた共生社会が生き返り、格差も少なくなるはずだ。 ただ、それは国に頼らず個人、家族、地域が自立することでもあるから、失敗は自己責任という点も十分理解して生きなければならない。 しかし共生社会が復活すれば最悪な人生になったとしても、今の日本のままでいるのとは違い、誰かが手を差し伸べてくれるかもしれない。
自立した日本人が増えるということは最終的には国が自立していくとうことになる。 そして米国からの独立機運が今以上に高まっていくのである。 これこそが「真の日本の独立」である。 その後の日本は中国の属国にはならないであろう。 それは官僚組織の力を削ぐことが最低限必要条件だが、今の官僚組織はほとんどが東大出、もしくは米国留学帰りの高級官僚が霞が関・永田町、そして日本を支配している。 それに従う下級官僚・公務員も大量にいるのであり、税金を減らして官僚の数と力を削げば、世界覇権国が中国になろうとも中国に支配されている官僚組織ではないのであり、ましてや今の共産主義の中国を賞賛する官僚も圧倒的に少ないだろう。
官僚・公務員の数が減れば税金ももちろん減ることになるし、地域主権と国民が政治にもっと参加することによって政治家、官僚、公務員の監視もできる。 大マスゴミからも免許をはく奪し、言論の自由が保障されている日本を確立するために、上杉隆氏らのような自由な報道体制を支持して大きくしていく必要もある。 建前がまかり通る日本は、影で本音を言い合っている北朝鮮や中国の人民と何ら変わらないし、彼らを馬鹿にはできない。
己が綺麗になるためには己の汚い部分を世間に曝け出し、それをお互いに認めて直していくことである。 日本人は憲法にある「言論の自由」をもっともっと有効に使う術を身に付けなければならない。
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