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名古屋市の住民投票による市議会解散に伴う出直し市議選が４日告示された、河村市長が党首の「減税日本」が市議会議員の定員７５名に対して、過半数の４１名の候補者を出した。その他の既成政党の候補者数は、民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんな８、無所属１０となる。
これを見て、河村市長の秘めたる本気度が窺える。４１名の候補者が出れば、ここを地盤とする佐藤夕子衆議院議員が減税日本に参加し、応援しないと話が始まらないだろう。河村氏によるこれだけの候補者の擁立、佐藤議員への根回しは、並みの交渉力、決定力では出来ない。この辺りは、そん所そこらの甘ちゃん国会議員には出来ない。連戦連敗を繰り返している菅や執行部などは足元にも及ばない。東京都知事選ですら、未だに候補者が決められない。
河村氏がよく冗談ぽく、おれは総理になると言っていたが、これは冗談ではなくマジにそうなるかも知れないと思うようになっている。先日のブログにも、河村さんが総理になる前には、まずは小沢さんが先であると書いた。
今回の「減税日本」の結果の趨勢が、単に名古屋市の市議会に留まらない、国政レベルに波及する極めて重大な局面を作り出すと考えている。名古屋市民が河村市長を選んで、且つ市議会を解散させたからには、河村氏の理念の分身である候補者を選ばなくては、何のための議会解散であったか、その意義が消し飛んでしまう。正に、名古屋市民の見識が問われる選挙でもある。今までの経緯の延長から言えば、減税日本の候補者が圧倒的な勝利をものにしなければならない。
名古屋市民の見識で、「減税日本」が大勝利すれば、名古屋市全体の壮大なる世論調査が日本全体の世論を先導する。それこそマスコミが好きな世論調査において、高々１０００名程度の胡散臭い世論調査などと全く違う｡ある意味、この選挙結果によって、名古屋から日本を変えると言っても過言ではない。
今のマスコミ大手4社はこぞって消費税賛成という意思表示をし、政府の増税案を後押ししている。それと引き換えに、新聞の消費税は上げないことを政府と裏取引きしているという噂もまことしやかに流れている。火の無いところには煙は立たないという。国民も絶対に増税が嫌だとは言っていない。少なくとも名古屋市民が求めたように、市民や国民に増税を要求するなら、まずは行政の無駄を排除することが先だ。
小沢さんも先日のインターネット動画の出演で、０９年の民主党マニュフェストから菅政権が著しく乖離していると述べている。民主党が信頼を取り戻すためには、一昨年夏の原点に回帰しなければならいと述べている。この原点は河村市長の「減税日本」と完全にオーバーラップする。小沢さんが、河村氏、大村氏と今後連携していくことを述べているが、「減税日本」が勝てば、岡田幹事長が口を極めて非難した民主党、同じく増税を訴えている自民党、公明党も否定されたことになる。
名古屋市民によって「減税日本」を勝利させれば、一地方都市から日本を変える起爆剤となるだろう｡
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