外国人違法献金　前原外相の責任は重大だ
2011.3.5 02:54 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030502540005-n1.htm

　前原誠司外相が、地元選挙区である京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。

　参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の指摘を認めたものだ。前原氏は献金額を５万円としたが、西田氏は過去４年間で２０万円ではないかと指摘している。

　政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。前原氏は「返金して収支報告書を訂正する」などと答弁したが、規正法違反の重大性をわかっているのか。

　外交の責任者が外国人から違法献金を受けることなどあってはならない。この違反は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にも含まれる犯罪だ。

　前原氏は会見で「すべて私の責任だ。全体を調べた上で、どのように判断するか決めたい」と述べた。出処進退も含めて責任を明らかにすべきだ。

　前原氏は答弁で、女性が「在日の方」で飲食店を営んでおり、自分が政治家になる前から支援を受けていたことなどを説明した。

　指摘を受け、親しい人物から献金を受けていた事実を「きのう知った」というのは不自然ではないか。献金の期間や金額、選挙活動への関与の有無などの全体像を調査し、説明すべきだ。

　前原氏が外国人の献金を受けられないことを知らないはずはない。違法性を認識しながら献金を受け続けていた事実があれば、さらに悪質と言わざるを得ない。

　民主党政権は、憲法上の疑義が指摘されている在日外国人への地方参政権付与を進めている。前原氏も「基本的には賛成」との立場をとっている。

　参政権付与を目指して在日外国人勢力から民主党に対して強い働きかけが行われている。外国人献金を禁止する政治資金規正法の規定をどう考えているのか。

　民主党では４年前に角田義一元参院副議長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の団体から５０万円の献金を受けた疑いが持たれ、その他の政治献金の不記載問題もあって引責辞任した。

　前原氏はこれ以外にも脱税事件の関連企業のパーティー券購入をめぐる問題が浮上しており、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相らにも広がっている。合わせて説明責任を果たす必要がある。
　

コメント
01. 2011年3月05日 09:54:29: ibwFfuuFfU 誰かがキューを出したな
02. 2011年3月05日 10:44:08: b0V4ITxwgY 地方参政権の問題は別物ではあるが、そこに論点をずらしたい産経であった。 みんなの党なんて移民１０００万人計画なんだろ。だったら、地方行政サービスを受ける在日外国人に地方参政権があっても当然でしょう。ポピュリズムから表向き反対なんて作戦は卑怯ですよね(笑 そのみんなの党とズブズブの読売や産経がこのような主張をしても信憑性に乏しい。それに釣られるほど国民はバカじゃないと思うんですけどね。 まぁ、産経の読者はバカしかいないと自ら達観してるのなら話しは分かる。 今回のような些細なケースでも問答無用で厳罰に処される政治資金規正法は時代に合わず、改正が必要だね。例外なく公民権停止というのは如何なものか。たった年５万円の献金で政治家が国政において便宜を図ることは有り得ないわけでね。 現行の法律では故意、過失を問わず厳罰。ちょっとこれは疑問だ。 後藤組のパー券偽装疑惑のほうがよっぽど悪質だよ。
03. 2011年3月05日 11:21:14: 8KOhhZq14Y 投稿者赤かぶさん、 自分の意見を付け加えて下さい。 これで三度目の要望ですが、コメント頂けませんか？
04. 2011年3月05日 11:50:08: KLHNNKMC9w 献金していた在日韓国人から 在日でもみんなやっているだろうという発言が飛び出したのに たった年5万円だとか何を言っているのやら 必死に論点を逸らそうとしていることからも 何か よっぽど 隠したいものがあるんだろうかね
05. 2011年3月05日 12:59:11: Emyj6CWzTE >>04 韓国系在日である民団は、韓国の国益優先が綱領で義務づけられている。 年5万円の献金がOKとなれば、民団の全員が5万円ずつの献金をするようにして、日本の政治に介入してくるだろう。 ただでさえ民団は、民主党に外国人参政権（地方だけでなく国政も）を要求しているのだ。 以上の通り、他国の国益を最優先する外国人団体に日本の政治に介入させてはならないのは、自明の理。 また、それが政治資金規正法の趣旨である。 そのためには少額の献金でも厳罰が必要なのだ。
06. 2011年3月05日 13:51:54: EszHBBNJY2 全部の新聞が前原の外国人違法献金を取り上げているが、 実際は暴力団フロント企業の献金でしょう。 しかも政治資金収支報告書を偽装した。 新聞は罪を軽くするように誘導しているが、阿修羅住民は騙されるな。
07. 2011年3月05日 13:55:41: wH1BsdniSA >>06 つまり　在日コリアン＝暴力団関係者 という図式が成立するわけですね♪ シナ土人へのODA減額を発言したら、この有様　笑 属国籍から献金もらっていたというオチにして 有耶無耶にさせたかったってわけですね♪
08. 2011年3月05日 20:47:42: VoHQXX9kmw 産経の批判の方向性は完全にピンボケだけど、前原が責任を取らなければならないと言う大枠だけは珍しくこの倒産寸前の企業の主張ｗと同じだな。
09. 2011年8月15日 05:25:57: Zf5Vxp70TU 国会議員（衆議院・参議院）その他の地方議員も外国人からの政治献金は禁止されているわけである。これは民主当だけではなく他の政党の議員もいないとは言い切れない。特に注意しなければならないのは中国、朝鮮系の団体である。これからすべての選挙ではそのような組織に関係している国会議員、地方議員の選挙のときはそういう人物には投票しないという自覚が必要だ。

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