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2009年3月に、政権交代を前にして、民主党代表だった小沢一郎を狙い撃ちにした国策捜査案件である西松建設事件が起こった時に、これは民主主義の危機だと私はブログでも訴えてきた。なぜ、自民党の森派の議員や、現職閣僚の二階経済産業大臣はろくに捜査もされず、野党の党首だけが標的になるのか。それにメディアは一方的な報道を繰り返し、検察は不可解な捜査とリークを続けるのか。
これは戦後日本の既得権益層が、初めての本格的な政権交代という危機を前に、力ずくで阻みにきたなと感じた。だが、その問題の本質を、本来、権力の暴走として、批判しなければいけない当の民主党の中でも、菅や仙谷、蓮舫といった今の菅執行部の面々は、当時から、この国策捜査を批判するどころか、小沢追い落としのための党内の権力闘争に利用した。
また共産党も、みんなの党も、やはり自らの党勢拡大のために、この権力の暴走に迎合し、民主主義の危機であるという本質から、国民の目を逸らすことに加担をした。この頃から、今にいたるまで思えば、彼らの胡散臭さは際だっていた。その後、政権交代が起きて、官僚権力やアメリカの傀儡統治、マスコミなどの既得権益が脅かされると、彼らは血眼になって、鳩山政権つぶしに動いた。鳩山首相の母親からの財産の流れを、針小棒大に政治問題化させ、つぶすことに躍起になった。
そして、小沢一郎の不動産の期ズレの問題である。これも、たいした話でもないことに、マスコミが朝から晩まで、まるで小沢一郎が殺人でもおかしたかのように報道を繰り返し、あげくに、検察審査会という謎の11人が強制起訴するということを受けて、国会での証人喚問が必要だとか騒ぎだした。
小沢一郎の説明は納得がいくもので、彼は、これは検察の起訴ではないものであるし、政治家として、国会の政倫審に出るという初めての前例をつくることに、難色を示していた。小沢ほどの大物政治家ともなれば、後進の政治家のことを考えているのである。またこんな本質的でないところで、ちょっとした記載問題まで大問題することで、それは国会議員の力を弱め、官僚の権力を増大させるということを小沢一郎はわかりきってのことだろう。
それをマスコミは伝えず、朝から晩まで、国民に説明は何もないとして、みのもんたやら、大越健介やら、古館伊知郎やらが、小沢一郎への個人攻撃を繰り返した。それにしても、くだらないのは、菅執行部にしろ、共産党にしろ、自民党にしろ、みんなの党にしろ、こういう既得権益側の思惑にいちいち加担することである。
視野を広げれば、それが議会制民主主義の停滞につながることぐらい、彼らも分かるだろに。もちろん収支報告のことなんて、何かしらミスだってある。われわれ一般人も、仕事での経理処理や、または確定申告で、間違うこともあるだろう。そういうものじゃないか。過去も、秘書給与の問題で、官僚に対して厳しい態度をとった田中眞紀子や辻元清美がつぶされてきた。
だから、政治家が「政治とカネ」というマスコミのプロパガンダにのって、本質を見失ってはいけなかったのだ。さて、やはり、こうしたことは、ブーメランのように批判を繰り返した政治家に帰ってくる。今、前原誠司が外務大臣でありながら、外国籍の人から献金を受けつづけていたことが取り上げられているが、あわへて、暴力団フロント企業から、その前原誠司や、野田財務大臣、また看板大臣の蓮舫がパーティー券購入や、献金を受けていた明らかになっている。みんなの党の渡辺代表もだ。
結局、有権者からすれば、あれだけ「政治とカネ」と批判していた当の本人が、暴力団フロント企業から金銭の便宜を受けていたのはなぜか、と不信感を持つ。結局、それが誰にとってメリットがあるかというと、国会議員の力が弱くなって喜ぶ、裏方の権力にとってしかないのだが。愚かなことである。
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