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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/plc11030518000009-n1.htm
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、なぜこれほどまでに有権者の支持を得られるのか。つらつら考えるに、つまるところ、菅政権のふがいなさに行き当たる。
もちろん、河村氏が掲げる「市民税１０％」減税が受け入れられているとも言える。二大政党制の両翼を担う民主、自民両党からの発信が、例えば、生活に身近な医療、介護、教育などの分野で、およそ有権者の皮膚感覚とずれたものになっているところにも、脚光を浴びる素地がある。
だが、その底流には、菅直人首相の政権運営に愛想を尽かした有権者の「受け皿」という、実に必然的な構図がうかがえる。
だってそうだろう。マニフェスト（政権公約）の見直しに象徴されるように、平成２１年の政権交代の意義をないがしろにしているのは明らかであり、消費税率引き上げ論議にみられる「第２自民党」化路線をひた走る政治姿勢も鮮明になっている。金看板だったはずの「政治主導」による政権運営は、もはや見る影もない。
着地点を見据え、丁寧に事を運ぶやり方をせずに、ポンポンと思いつきであれこれ打ち出し、揚げ句の果てに困り果てるという政治手法にも、有権者から冷めた視線を浴びせられている。
それだから、首相と対立している事情やら、改革ビジョンのミゾやらもあり、河村氏らの地域政党と民主党の小沢一郎元代表との連携論がささやかれるのである。もともと、小沢、河村両氏は懇意にしていて、実際、河村氏は先の市長選後、首相を訪ねず、小沢氏の事務所に赴き、当選のあいさつをしている。
首相と距離を置く民主党ベテランによると、地域政党と小沢氏が手を握るのは、疑いもなく「小沢戦略」の一つで、地方分権を糸口にするのだという。勘どころは次のような内容だった。
・小沢氏が自民党を割って出たとき、こだわっていたのは基礎自治体３００とする地方分権だった。
・３００は小選挙区の選挙区数と合致する。
・地方分権が進めば、中央省庁は、外務、防衛などのほかは、国土全般を見据え、総合政策を所管する省庁があればいい。
・官僚政治を打破し、政治主導を確立する早道は、地方分権の推進だ。
・河村氏らの地域政党は、その流れを加速させる可能性をはらんでいる。
新党を立ち上げ、衆院解散・総選挙後、民主、自民両党とも単独過半数を獲得できず、キャスチングボートを握る情勢となれば、「首相の座」を条件に連立政権を組み、改革を断行していく−。こうしたシナリオも耳にした。そして、「連携するに当たり、『官僚との関ケ原』というスローガンを掲げるのはどうだ」と冗談交じりに口にした。
もちろん、地域政党の躍進は「一過性の熱病みたいなもの」（自民党幹部）という面がないとはいえない。地域政党に限らず、中央政界でも日本新党やサラリーマン新党など、結党当時の有権者の不満を取り込んで躍進した政党はあったが、いずれも尻すぼみの結末だった。
地域政党が今の政治に風穴をあけることができるのか。そこに小沢氏が絡み、くだんの民主党ベテランが言うように、新たな潮流を生み出すことができるのか。その見極めにはまだもう少しばかり時間がかかりそうだが、目を向けておくべき動きである。
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