「減税」におびえる民・自、名古屋市議選・東京(この現象が３００小選挙区全てで起きる訳で両党の候補者には脅威です) 小沢内閣待望論

「減税」におびえる民・自、名古屋市議選・東京(この現象が３００小選挙区全てで起きる訳で両党の候補者には脅威です)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/292.html
投稿者小沢内閣待望論日時 2011 年 3 月 05 日 20:21:03: 4sIKljvd9SgGs

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011030502000038.html
【政治】
「減税」におびえる民・自　名古屋市議選
2011年3月5日朝刊

　４日告示の名古屋市議選（１３日投開票）で、民主、自民の二大政党が、河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」の伸長に警戒を強めている。勝敗が菅政権の行方につながりかねないのに加え、減税日本が躍進した場合、これまで国政の中心になっていた両党の存在が脅かされるのではないかとの危機感がある。　（三浦耕喜、関口克己）

　「どういう影響があるかは、なかなか計り知れない」。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は四日の記者会見で、市議選の結果によっては政権運営に大きな影響を及ぼしかねないとの見方を示した。

　かつては名古屋市では強かった民主党だが、選挙戦に対する見方は厳しい。愛知県選出国会議員の一人は「民主党が第一党になれば奇跡だろう」という。

　鳩山、菅政権の迷走で、民主党の支持率は下がり続ける一方。地元で人気の減税日本を相手に戦うのは容易ではない。

　岡田克也幹事長は市長選と知事選の選挙戦中は四回、県内入りしたが、今回は予定がない。テコ入れに消極的な姿勢は選挙後の「言い訳」を用意しているとの見方もある。

　しかし、この市議選で大敗すれば、政権運営の「失敗」が選挙戦に影響したとして、首相の退陣論が加速することになる。

　党内には小沢一郎元代表を支持するグループを中心に減税日本との連携を模索する動きが出ている。告示直前、河村氏の元秘書の佐藤夕子衆院議員は離党届を提出し、減税日本への合流を表明。

　減税日本が市議選で躍進するようなことになれば、民主党内の選挙に自信が持ちきれない若手議員は総選挙をにらんで減税日本への関心を強める。

　首相と小沢氏の確執でただでさえ、ごたごたする民主党はもっと落ち着かなくなり、党の液状化はより深刻化するとの見方が出ている。

　自民党の危機感も強い。市議選としては異例の支援態勢で臨むが、同党も減税日本の存在に頭を痛める。河村建夫党選対局長は三日、「減税日本の動きが非常に急で、厳しい戦いになる」と指摘。目標の二十議席を確保するのは難しいとの見方もある。

　減税日本が名古屋市議選で躍進し、ブームが全国に広がるようなことになれば、自民党の政権奪回戦略に狂いが生じかねない。

　民主党の人気が下降しても、自民党の党勢がなかなか回復しない現状の中、衆院解散・総選挙を考えた場合、減税日本は自民党にとって不気味な存在だ。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年3月05日 21:26:20: Qk8vC7Vgp2 減税日本バンザイとはいかない。減税日本は、「国民の生活第一」路線とは真逆だ。 ■2011-03-04 「減税日本」は「国民負担増日本」だ！！河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。　河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html 「減税日本」の正体は、id:kojitaken様が言うところの「強者への逆再分配日本」であり、改めて命名すれば「国民負担増日本」でもあります。この実態が少しでも広まる事こそで「河村劇場」の幕を早く下ろさなければなりません。 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110304 なんと、河村市長の下で国民健康保険料大幅値上げ！４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増逆に、「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。これは、庶民革命ではなく、高額所得者・大企業革命だ！ ■橋下徹や河村たかしが保育所の子供たちを殺したようなものだ橋下徹が進める「保育所の最低基準緩和」で失われる幼い命 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110225
02. 2011年3月05日 22:00:50: 8HikxGtgtU 　今の日本は　破壊的改革が必要なんだ　消費税を２０％に引き上げても　国債はパンクする　唯一可能な道は　公務員の給与を半額にすることだ
03. 2011年3月05日 22:13:49: PPAJr6WqwQ 官僚公務員から01のようなコメントが出てくるだろう。つまり今の行政には無駄なものは何もないから、切り詰めれば必要なものを切らなくなりますよ、という脅しだ。しかし、無駄なものは何もないという公務員官僚のおごりのコメントであるのに気がついていないようだ。
04. 2011年3月05日 22:15:31: Qk8vC7Vgp2 >>02 「公務員の給与を半額」にしても私はかまわないが、教育、医療、年金、所得保障（セーフティネット）など社会保障費が削るのは反対だ。さらに、「減税日本」は、貧乏人にとって負担になっている社会保険料を上げるのではないか。＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
05. 2011年3月05日 22:17:27: Qk8vC7Vgp2 >>03 また、根拠のないレッテル貼りか。最低だな。私は、公務員ではない。阿修羅には、PPAJr6WqwQ のような妄想病患者が居るから困る。恥を知りなさい。
06. 2011年3月05日 23:10:44: PPAJr6WqwQ 05さんへあなたが公務員であろうとなかろうと関係がない。結果公務員官僚の擁護になっているということだけだ。あなたが公務員でなければ結果平等教条主義である共産思想をもった人かな。
07. 2011年3月06日 00:50:08: Emyj6CWzTE >>01 >河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。これは事実だね。つまり河村改革は、高所得者の税金を削る。減った財源は、低所得者の国民保険料などで埋めるというわけ。そりゃそうだ。打ち出の小づちはないのだから。河村の進める、議員報酬の大幅カットと役人の給料削減は大賛成。ただし、それで減税分をまかなえるわけではないから、減税主張は問題だ。財源なしに減税すれば、名古屋市は財政再建団体（要は破産）になるぞ。そうなれば夕張のように、行政サービスが止まり大パニックになる。このままでいいのかね。河村の減税以外の政策には賛成なんだが‥。
08. 2011年3月06日 07:42:06: AITbMd0C0M 公務員はかなり下っ端でも高給料、高待遇。『犠牲』などと言う言葉は当て嵌まらない。
09. 2011年3月06日 14:45:01: EszHBBNJY2 >>2　>>3　>>4　>>8 公務員数：国家公務員約５６万人　　地方公務員：約２８１万人独立行政法人・公益法人など：約５５万人　　共益法人などは２４，０００社以上ある。あと、公務員も準公務員なども居て上記にカウントされていない。この『準公務員が曲者』。消防署の職員も準公務員で、その他の役所にも準公務員が多く存在する。（※１）また『みなし公務員も曲者』。JR社員やNHK職員に関しては準公務員ではありませんが「みなし公務員」かもしれません。（※２）一人当たり、公務員の人件費は約１，０００万円（社会保険料なども含む）これは、一般会計からも支出されているが、特別会計などからも多くが支出されている。公務員や天下りが使える国費は数百兆円にもなり、１００年安心老後設計は公務員１００年安心老後設計として国が担保をしており確かに機能している。（※１）準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。　話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など７７法人が有ります。認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など８６の法人があります。指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。（※２）ＮＨＫ職員や国立大学法人やＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やＪＲＡ騎手なども該当します。特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。日本道路公団、日本銀行、ＮＴＴ、ＪＴなどの職員はいずれもみなし公務員です。郵政民営化法案では、４会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。国家公務員の総人件費は約６兆円。地方公務員の総人件費は約３０兆円。準公務員は５００万人＝国費が投入され、反官半民と想定。５０兆＊１／２と想定してざっくり、約２５兆円。ここは、特別会計から多くが賄われているのと、（一般会計からの支出ではないので実態把握が無理）給与よりも資本金や買い付け金が膨大。また各法人に想像も出来ない余剰金があります。日本の公務員は他国と比較して少ないと良くマスコミなどにリークされますが、実際は準公務員やみなし公務員、特殊法人やおおくの　税金が投入された企業に存在して隠されています。さらに給料は他国と比べて遥かに高額です。（※３）（※３）特殊法人等への貸付金と出資金が２５０兆円。独立行政法人や特殊法人の余剰金は約１００兆円国には総計で500兆円ほどの資産がある。そのうち、150兆円ほどは容易には売れない実物資産だといわれるが、少なくとも残りの350兆円は売却可能なものである（2007年度の国のバランスシートを見ると、有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円で、これは特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能である）。日本政府はかくも巨大な資産を抱え込んでいるのか。それは公務員の老後を守るためでしかない。
10. 2011年3月06日 16:29:12: 7SIYGv3ft6 　減税ということは、特別会計へと関心が向かうということですかね。増税が、常識的には貧しい国民の為になるなら少しは理解できるというものの、そうにはまったくならないということが、国民に解ってきているのでしょう。国の会計処理が日本は異なってることから、ヨーロッパなどの消費税と比べるのは条件がまったく違うので意味がないこともわかりました。スイスというのは金持ちの国の印象がありますが、スイスに住んでる友人の話では、超金持ちと貧乏人に優しい国らしい。中間層と金持ち層が貧困層を助けている仕組み。　ちなみに彼女のところに遊びに行った時、近くの、移民などが住んでる低所得者用集合住宅にはプールがついててびっくり。　また、減税ということで、米国の茶会パーテイー派と比較するひとがいるけど、やはり、会計システムが違うので、意味がないのではないですか？米国では数ヶ月給料を停滞された公務員などが怒ってでもしてました。公務員天国の日本との違いは凄まじい。フランスでは、公務員を減らしたため、いろいろな支障がきてます。特に、司法関係にそのしわ寄せがくるなどサルコジ支持率は最低に。　日本は減税から、特別会計に関心が向かって、今度こそ天下りを減らして行く方向になればいいですね。特別会計がクリアになった後で、国民の福祉のためになどという理由で増税が行われるとしたら、国民も理解できるというものです。現在の菅政権、自民党、公明の増税策は国民の福祉のためにといいながら、増税の行き先がまったく違うインチキなものなので、国民は反対してるわけです。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ109掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ109掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2011年3月05日 21:26:20: Qk8vC7Vgp2 減税日本バンザイとはいかない。減税日本は、「国民の生活第一」路線とは真逆だ。 ■2011-03-04 「減税日本」は「国民負担増日本」だ！！河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。　河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html 「減税日本」の正体は、id:kojitaken様が言うところの「強者への逆再分配日本」であり、改めて命名すれば「国民負担増日本」でもあります。この実態が少しでも広まる事こそで「河村劇場」の幕を早く下ろさなければなりません。 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110304 なんと、河村市長の下で国民健康保険料大幅値上げ！４０歳未満単身者の場合、年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増逆に、「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。これは、庶民革命ではなく、高額所得者・大企業革命だ！ ■橋下徹や河村たかしが保育所の子供たちを殺したようなものだ橋下徹が進める「保育所の最低基準緩和」で失われる幼い命 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110225
02. 2011年3月05日 22:00:50: 8HikxGtgtU 　今の日本は　破壊的改革が必要なんだ　消費税を２０％に引き上げても　国債はパンクする　唯一可能な道は　公務員の給与を半額にすることだ
03. 2011年3月05日 22:13:49: PPAJr6WqwQ 官僚公務員から01のようなコメントが出てくるだろう。つまり今の行政には無駄なものは何もないから、切り詰めれば必要なものを切らなくなりますよ、という脅しだ。しかし、無駄なものは何もないという公務員官僚のおごりのコメントであるのに気がついていないようだ。
04. 2011年3月05日 22:15:31: Qk8vC7Vgp2 >>02 「公務員の給与を半額」にしても私はかまわないが、教育、医療、年金、所得保障（セーフティネット）など社会保障費が削るのは反対だ。さらに、「減税日本」は、貧乏人にとって負担になっている社会保険料を上げるのではないか。＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
05. 2011年3月05日 22:17:27: Qk8vC7Vgp2 >>03 また、根拠のないレッテル貼りか。最低だな。私は、公務員ではない。阿修羅には、PPAJr6WqwQ のような妄想病患者が居るから困る。恥を知りなさい。
06. 2011年3月05日 23:10:44: PPAJr6WqwQ 05さんへあなたが公務員であろうとなかろうと関係がない。結果公務員官僚の擁護になっているということだけだ。あなたが公務員でなければ結果平等教条主義である共産思想をもった人かな。
07. 2011年3月06日 00:50:08: Emyj6CWzTE >>01 >河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。これは事実だね。つまり河村改革は、高所得者の税金を削る。減った財源は、低所得者の国民保険料などで埋めるというわけ。そりゃそうだ。打ち出の小づちはないのだから。河村の進める、議員報酬の大幅カットと役人の給料削減は大賛成。ただし、それで減税分をまかなえるわけではないから、減税主張は問題だ。財源なしに減税すれば、名古屋市は財政再建団体（要は破産）になるぞ。そうなれば夕張のように、行政サービスが止まり大パニックになる。このままでいいのかね。河村の減税以外の政策には賛成なんだが‥。
08. 2011年3月06日 07:42:06: AITbMd0C0M 公務員はかなり下っ端でも高給料、高待遇。『犠牲』などと言う言葉は当て嵌まらない。
09. 2011年3月06日 14:45:01: EszHBBNJY2 >>2　>>3　>>4　>>8 公務員数：国家公務員約５６万人　　地方公務員：約２８１万人独立行政法人・公益法人など：約５５万人　　共益法人などは２４，０００社以上ある。あと、公務員も準公務員なども居て上記にカウントされていない。この『準公務員が曲者』。消防署の職員も準公務員で、その他の役所にも準公務員が多く存在する。（※１）また『みなし公務員も曲者』。JR社員やNHK職員に関しては準公務員ではありませんが「みなし公務員」かもしれません。（※２）一人当たり、公務員の人件費は約１，０００万円（社会保険料なども含む）これは、一般会計からも支出されているが、特別会計などからも多くが支出されている。公務員や天下りが使える国費は数百兆円にもなり、１００年安心老後設計は公務員１００年安心老後設計として国が担保をしており確かに機能している。（※１）準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。　話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など７７法人が有ります。認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など８６の法人があります。指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。（※２）ＮＨＫ職員や国立大学法人やＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やＪＲＡ騎手なども該当します。特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。日本道路公団、日本銀行、ＮＴＴ、ＪＴなどの職員はいずれもみなし公務員です。郵政民営化法案では、４会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。国家公務員の総人件費は約６兆円。地方公務員の総人件費は約３０兆円。準公務員は５００万人＝国費が投入され、反官半民と想定。５０兆＊１／２と想定してざっくり、約２５兆円。ここは、特別会計から多くが賄われているのと、（一般会計からの支出ではないので実態把握が無理）給与よりも資本金や買い付け金が膨大。また各法人に想像も出来ない余剰金があります。日本の公務員は他国と比較して少ないと良くマスコミなどにリークされますが、実際は準公務員やみなし公務員、特殊法人やおおくの　税金が投入された企業に存在して隠されています。さらに給料は他国と比べて遥かに高額です。（※３）（※３）特殊法人等への貸付金と出資金が２５０兆円。独立行政法人や特殊法人の余剰金は約１００兆円国には総計で500兆円ほどの資産がある。そのうち、150兆円ほどは容易には売れない実物資産だといわれるが、少なくとも残りの350兆円は売却可能なものである（2007年度の国のバランスシートを見ると、有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円で、これは特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能である）。日本政府はかくも巨大な資産を抱え込んでいるのか。それは公務員の老後を守るためでしかない。
10. 2011年3月06日 16:29:12: 7SIYGv3ft6 　減税ということは、特別会計へと関心が向かうということですかね。増税が、常識的には貧しい国民の為になるなら少しは理解できるというものの、そうにはまったくならないということが、国民に解ってきているのでしょう。国の会計処理が日本は異なってることから、ヨーロッパなどの消費税と比べるのは条件がまったく違うので意味がないこともわかりました。スイスというのは金持ちの国の印象がありますが、スイスに住んでる友人の話では、超金持ちと貧乏人に優しい国らしい。中間層と金持ち層が貧困層を助けている仕組み。　ちなみに彼女のところに遊びに行った時、近くの、移民などが住んでる低所得者用集合住宅にはプールがついててびっくり。　また、減税ということで、米国の茶会パーテイー派と比較するひとがいるけど、やはり、会計システムが違うので、意味がないのではないですか？米国では数ヶ月給料を停滞された公務員などが怒ってでもしてました。公務員天国の日本との違いは凄まじい。フランスでは、公務員を減らしたため、いろいろな支障がきてます。特に、司法関係にそのしわ寄せがくるなどサルコジ支持率は最低に。　日本は減税から、特別会計に関心が向かって、今度こそ天下りを減らして行く方向になればいいですね。特別会計がクリアになった後で、国民の福祉のためになどという理由で増税が行われるとしたら、国民も理解できるというものです。現在の菅政権、自民党、公明の増税策は国民の福祉のためにといいながら、増税の行き先がまったく違うインチキなものなので、国民は反対してるわけです。