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クローズアップ２０１１：前原外相、外国人献金 弱体政権に追い打ち
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110306ddm003010156000c.html
◇民主「閣僚辞任ドミノ」を懸念 攻勢強める野党
前原誠司外相が政治資金規正法で禁じられている在日外国人からの献金を受けていた問題は、民主党内で辞任論が広がり、弱体化した菅直人首相の政権運営に追い打ちをかけた。国民年金の切り替え漏れ問題で責任追及される細川律夫厚生労働相と並び、１１年度予算案審議の大きな焦点として主要閣僚２人の責任論が浮上。前原氏が辞任すれば閣僚の「連鎖辞任」に発展しかねない。自民党は一気に衆院解散・総選挙へ追い込もうと攻勢をかける姿勢だ。【田中成之、岡崎大輔、笈田直樹】
「民主党が誕生して最も厳しい局面にあると言ってもいい。皆さんとともに頑張り抜きたい」。首相は５日、党本部に都道府県連代表を集めた全国幹事長・選挙責任者会議で「党の危機」を強調し、４月の統一地方選へ結束を呼びかけた。前原外相の外国人献金問題には言及しなかったが、「３月危機」を乗り切る展望が開けない苦悩がにじんだ。
１１年度予算案は年度内成立が確定したものの、特例公債法案などの予算関連法案は成立のめどが立たず、統一地方選を前に首相の退陣論も党内にくすぶる。前原氏が辞任する事態になれば、前原グループが中心となって首相を支えてきた政権構造が土台から揺らぎかねない。石井一選対委員長は記者団に「責任を取らなければいけない問題ではない。（進退には）発展しない」と強調した。
前原氏は５日、北九州市での記者会見で「事務的なミスとはいえ、たいへん申し訳なかった」と陳謝する一方、「献金をいただいていたことは分からなかった」と改めて故意ではなかったと主張。自民党の福田康夫元首相が、朝鮮籍の男性が経営する会社から寄付を受けていた問題が０７年９月の首相就任直前に発覚したことにも言及し「福田元首相は故意ではないと説明した。自民党が批判するなら整合性をつけて説明してほしい」と辞任要求に反論した。
不人気の首相のまま衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は、今国会で「ポスト菅」候補の前原氏を過去の北朝鮮訪問などで執拗（しつよう）に攻撃してきた。谷垣禎一総裁は同日、京都市の会合で「事実関係を明らかにし、しかるべき対処をしてもらわないといけない」と辞任を要求。この問題で「前原首相」の芽を摘みたい思惑も働く。
ただ、昨秋の臨時国会で仙谷由人前官房長官らに突きつけた問責決議案は当面、提出しない方針。問責を可決しても前原氏が辞めなかった場合、参院予算審議が止まり、菅政権を追いつめる格好の場を自ら放棄するジレンマに陥るからだ。自民党の参院幹部は「３月末には予算関連法案が成立せず菅内閣自体が倒れるのだから、慌てることはない」と首相問責決議案の提出に照準を合わせる。
首相にとっては、前原氏が辞任すれば予算審議の障害を取り除けるが、前原グループの「菅離れ」によって政権基盤がさらに弱体化するのは必至だ。前原グループからは「ここで前原さんを切ったら、自分が生き残るためとしか映らない」と首相をけん制する声も漏れる。
民主党内の小沢一郎元代表を支持するグループは倒閣の動きを加速させる構え。中堅議員は「政権（崩壊）がカウントダウンだ」と気合を込める。参院幹部は「前原外相が辞めれば（閣僚の辞任が連鎖する）ドミノになる。苦しいけどしのぐしかない」と続投論を唱えつつ、「党内抗争はさらに激しくなるだろう」と予言した。
◇困難伴う国籍確認
政治資金規正法で外国人献金が禁止されているのは、「外国人や外国の政府、組織など外国勢力が日本の政治や選挙に影響を与えることを未然に防ぐ」（総務省政治資金課）ためだ。４日の参院予算委員会でこの問題を追及した自民党の西田昌司氏は「外国人からお金をもらってる人間が外相なんてあり得ない」と声を荒らげた。
冷戦時代には、返還前の沖縄での選挙を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）から自民党に資金送付があったことが米国務省の文書で判明したほか、日ソ貿易協会（当時）が２２００万円を旧社会党に贈っていたことが旧ソ連共産党の秘密文書で明らかになっている。両党が掲げた政策への影響は明らかになっていないが発覚時は世論の批判を浴びた。
他国でも、米英両国で外国人献金が全面禁止されるなどしているが、日本の場合、在日韓国・朝鮮人で、日本名で生活している人もいる。民主党中堅議員は「名前を見ただけでは分からない。せっかく献金してくれる人にいちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話す。
実際、政治資金収支報告書の公表後に外国人献金が発覚するケースは相次いでいる。民主党の古賀潤一郎元衆院議員の２政治団体に、在日韓国人の会社社長が計３００万円寄付した問題では、０４年に同法違反容疑での書類送検に発展した。ただ、福岡地検は「寄付者が外国人との認識を立証するのは困難」と不起訴処分とした。
同法では外国人と知って寄付を受ければ、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられ、公民権停止となる。今回、前原外相は相手を外国人だと認識していたが「献金を受けている認識がなかった」と説明。今後は、前原氏自身が献金にどう関与していたかが焦点となる。岡田克也幹事長は５日、テレビ東京の番組で「インターネット（経由）で献金を受けると外国人か（どうか）、犯罪を犯しているか確認できない。制度をどうするか考えないといけない」と語った。
毎日新聞 2011年3月6日 東京朝刊
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