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非正規雇用者、厚生年金加入条件を緩和…首相(読売新聞):低所得者負担増はやめろよ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/333.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 3 月 06 日 12:31:21: d1qFhv8SE.fbw
 

 これって、一見、いいことのように見えるけど、
 実は、かなりの低所得者負担増じゃね?

 例えば、パートで月8万円ぐらいしか稼いでいない人からも
 新たに、年金保険料を徴収するってことだろ?

 そんなことよりも、全額税方式の基礎年金を、
 はやくやってくれ。

 基礎年金より上のレベルは、各個人が自由に貯金するなり
 運用して備えるなりすればいい。

 政府みたいな下手なところに運用されたくないんだよ。

**********************

非正規雇用者、厚生年金加入条件を緩和…首相(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000623-yom-pol

菅首相は5日、首相官邸で開かれた社会保障改革に関する集中検討会議で、パートや派遣社員など非正規雇用者の厚生年金への加入拡大について、「ほとんど合意はできている。事業主の理解を得られるように全力を挙げたい」と述べ、実現を急ぐ方針を表明した。

 国の基準では、非正規雇用者は労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上でなければ、厚生年金に加入できない。厚生年金は保険料を事業主と労働者が折半していることを踏まえ、首相は「過去の政権ではパートの多い職種、スーパー関係などの反対が強くて実行できなかった」と語り、事業主の理解を得て加入条件を緩和する考えを示した。

 与謝野経済財政相も会議後の記者会見で、「相当数の方が低年金、無年金の世界に自動的に追いやられてしまうのが正しいのか。公平性、将来の社会コストの両面から考えないといけない」と強調した。
 

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コメント
 
01. 2011年3月06日 12:36:08: HZqPvWbtYs
全額税方式の基礎年金は、賛成だけど、
「減税日本」が国政に進出するなら、
当然、年金制度改革についても言及しなければならなくなるが、
全額税方式の基礎年金については、どうなるんだろうか。

「減税」と「再分配強化」をどう両立させるかだ。


02. 最大多数の最大幸福 2011年3月06日 12:46:30: d1qFhv8SE.fbw : SjbY2bHCYM
>>01

 確かに、そうですね。

 「減税日本」は国政を目指すなら、そろそろ、
 総合的な政策体系を、キチンと明らかにするべきだ。

 「減税」「減税」の呪文だけでは、国政選挙では、
 安易に支持する訳にはいかない。


03. 天橋立の愚痴人間 2011年3月06日 12:54:42: l4kCIkFZHQm9g : jGsskQihNI
アホは何処まで行ってもアホの見本。

年金の一元化をすればよいのだ!

厚生労働省の場当たり的な責任回避に協力しているだけのアホ(菅)。

非正規雇用を認めたのも厚生労働省ではなかったかな!


04. 最大多数の最大幸福 2011年3月06日 13:00:54: d1qFhv8SE.fbw : SjbY2bHCYM
>>03
>年金の一元化をすればよいのだ!

 そうですねぇ。

 何年も前から言われているのに、全然、進まない。

 政治家の給料が、一番の無駄。

 何年経っても、肝心なことが、何も決められない。


05. 2011年3月06日 13:16:46: Q8CYGsWniE
そもそも無業の専業主婦の基礎年金部分を免除しているのがおかしい。
実際には無業の主婦は高所得者の妻が多いのに、低所得のパートが専業主婦の保険料を負担しており、さらにその負担が重くなる。

06. 2011年3月06日 13:20:09: h69tTYryng
公務員はおいしい共済年金を手放す事はない。
すべて厚生年金に押しつけるつもりだ。

民主党では公務員人件費2割削減は無理だ。
これは民主党の最大支持組織が公務員労組である事。
また2013年からの公務員定年65歳延長で
高齢高給職員が激増し、公務員人件費は今後さらに増大して行く。
かといって総選挙で自民党が勝っても官僚中央集権政治に戻るだけ
だからこれも公務員人件費は全く下がらない。

よって日本はもう無駄な努力は止めにして財政破綻した方が良い。
破綻すればJALや夕張と同じで自動的にリストラは進むし、
公務員給与も自動的に5割カットになる。
同時に円もバカ安になり産業は息を吹き返す。これは韓国の例と同じ。
日本の再生は財政破綻が最も望ましい。


07. 2011年3月06日 14:43:20: KTxYHXz30I
低所得の非正規の立場。

月130000くらいの給料だと厚生は5000円くらいだぞ。国民年金の1/3くらい。


08. 2011年3月06日 15:06:27: BDDFeQHT6I
3年位加入すれば年金が支給されるようにならなければ、結局掛け金の取られ損になる人が多いだろう、受給資格の大幅な緩和がなければ何の意味も無いが受給資格大幅緩和となれば現在の厚生年金受給資格者が大量に出て制度は破綻する。
実情を何も考えていない夢物語、また口先だけの支持率アップ大作戦、結局は何時の間にか消えてなくなる話だ、こんなものを記事にするマスコミの気が知れない。

09. 2011年3月06日 15:19:08: O0Uzfgpdbc
★☆★非正規雇用で生活保護20兆円−シンクタンク試算

 1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、
シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに,この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保
できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。
報告書によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、1990年代前半まで20%程度で推移していたが、近年には
およそ3人に1人という高水準にまで上昇。非正規雇用について、報告書では「正規雇用は勤続年数が長くなるにつれて賃金水準が
上昇するのに対し、低水準のまま固定された状態にある」と指摘している。
 また報告書では、「就職氷河期」に急増した非正規雇用者と無業者は合わせて約120万人と推計。
その上で、「新卒段階で正規採用されなかった若年層の正規雇用への転換は難しい」として、120万人のうち約77万4000人が低賃金のまま、十分
な年金を確保できずに高齢化して生活保護受給者になるとみている。これが現実化した場合に必要な予算額は、17兆7000億円
から19兆3000億円になると試算した。
 こうした試算を踏まえ、報告書では「医療、年金、雇用などに関する社会保険の仕組みや生活保護のような社会保障制度について、
若年非正規雇用の存在に配慮しながら制度全体の整合性が取れるような新たな枠組みを再設計する必要がある」などと提言している。

これが出されたのはもう何年も前のこと。ここで出された試算には2000年初頭以降の加味されていない。
問題はずっと先送りされ事態は悪化の一途を辿る一方である。
しかし政治も他の優先度の薄い案件にかまけている。
現在非正規雇用者の割合は34・3%に上る。
1日付で厚生労働省の出した正規の有効求人倍率は僅か0・4倍に過ぎない。
雇用創出と格差解消を含む労働制度と社会保障を合わせた総合的な制度の再設計が必要だと思われる。


10. 佐助 2011年3月06日 15:29:07: YZ1JBFFO77mpI : qY1KNtvLQc
一元化による「減税」が一番有効,金持ち救済,貧乏人は自己責任のツケが出ている。

共済年金と厚生年金の一元化すると職域年金部分が浮いてくる,カットすると減税にもなる。
現在消費税1%相当を社会保障費に使っている,橋本政権で約束した5%そっくりまわすこと。
公務員人件費3割削減をすること(大阪府橋下知事が実施して黒字になった)
1割カットで4兆円,3割カットで12兆円(平均賃金750万円),天下り13兆円相当と同じである。
一般会計と特別会計を一元化することが必要。これだけでもタコ部屋が解消して減税になる。
事務費として2000億円が我々国民の年金から抜き取られている。可笑しいではないか。
年金保険料使い込む男達がいる,全額消費税にすると闇から闇に消えてしまう。とんでもない。
この数字のマジックを大マスコミと官僚,政府は数字の錯誤を国民にしている。
国民年金(老齢基礎年金)相当分の計算式がそれぞれ同じでなければならないのに違う。
共済年金を受給しながら、厚生年金保険に加入出来て,加算されてもらえる特権になっている。
消費税ですると平均標準報酬月額の仕組みが可笑しなことになる。まず一元化が先ではないか。
消費税は他に使いたいのが政治家官僚であり,今回の案は米国へただで差し上げたいのだろう。
共済年金により1人1年金の原則が守られてない。インチキ
非正規雇用者パートタイマーとして勤務している場合でも、厚生年金・健康保険の被保険者(加入者)になります。だから菅総理の非正規雇用者云々はチョット言っていることがわからん。つまり1日または1週間の所定労働時間がおおむね3/4以上である労働者。は厚生年金保険・健康保険加入要件を満たすことになります。菅総理は厚生大臣ゆやっているので知っているはず。この男は大うそつき。


大切なことは国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが,分かっています。保険料の使途も洗い出すべきである。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない。とくに橋本内閣以降に消費税導入,5%に増税してから闇の流出拡大している。消費税増税して社会保障に使うは何に使うのかは,わかったもんではない。大マスコミと政府官僚達の大ウソの大合唱に決まっている。小手先改革は危機を招くことになる。

現状のまま雇用,賃金体系も変えないで,非正規雇用者に負担させると益々食べていけない,とんでもない話である。菅総理は馬鹿ではないか,なんでいきなり第三の道とか第三の開国とか非正規雇用者、厚生年金加入条件を緩和とか話が飛躍するのだろうか,雇用・雇用・雇用と叫び具体策もない,国家天下のビジョンもない,哲学もない。一体この男はなんなんだ。大増税と既得権益を守ることしか能がない馬鹿や,大マカコミに官房機密費をばら撒き,自分のことしか能がない,彼には工夫もできない知恵も出ない,ノウハウは全くなし,呆れて相手にしては大変なことになる。早く辞めろ。

とにかく最新鋭の第二次産業革命や最新鋭のインフラを整備しなければならないのに,内ゲバに走る赤い増税とリンチ連合赤軍。この男早く辞めさせろ。尚,トヨタは新興国(中国・インド・ブラジル・東アジアなどのバルブがパンクの恐れが出たので,まずスペインが赤信号)だから国内の全生産をマダカスカルに移管する検討話がでています。確かに残った国民にチャンスが訪れるかも知れない。トヨタ本気モードなので賃金体系や雇用・失業問題を解消させないでこのままデフレから石油・物価上昇が止まらなくなるので,国内の低所得者から健康保険や年金・消費税増税で搾り取ると日本沈没する。理由は述べないがトヨタのハイブリッド車はコストではないスタイルと時代の背景を無視しており,確実に失敗する。

「水位を下げないと、堤防は次々と決壊します」だから地方分権連合軍が大躍進します
水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所がクラック発生して決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。対米隷属主義政治の菅民主党政権や自民党ではダメ。第三の勢力が当然大躍進してきます。菅総理はセコイ性格で延命を謀っている。2013年に衆参同時選挙を目論みの検討に入った模様。不信任でも動じないだろう。だが残念ながら歴史的背景から2013年解散選挙の対立軸は地方分権なので自民党も民主党も大敗します。既存政党は少数派になるでしょう。

需要(市場)が供給(生産能力)を下回っているのに,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できないのに政治経済の長期展望が描かれていない,すべての政策は単純なる国民を馬鹿にした目くらまし対策である、セーフティーネットが破壊されており医療や年金、雇用、農業問題、など多くの展望が描かれていない、金持ち優遇マネー経済の増幅制度の大増税バラマキにしか思えない、これから来る不況から恐慌への対策が含まれていないのは余りにもお粗末である。小手先ではない抱きつき,丸呑みではない,具体的な天下国家のビジョンを層別して国民に提議すべきである。


11. 2011年3月06日 17:55:30: xk4qHxMYws
年金問題、そして少子化問題のもっともシンプルでラディカル(根本的)な解決法は、田中康夫・新党日本代表が提唱しているベーシックインカムだと思う。

先日もテレビ番組で、天才博士がベーシックインカムを提案していた。

たけしのIQ200〜世界の天才が日本を救う〜
放送日:2011年2月21日(月) 19:00〜20:54
7.ロナルド・ドーア(ロンドン大学名誉教授)
 「迷走する子ども手当と破たん寸前の年金問題」

「世界の頭脳」は、これらの問題にどんな解決法を提示するのか?
『日本の政治家では、とうてい解決出来ない難題の解決法を、
 世界の天才たちに考えてもらおう会』会長は、ビートたけし。
スタジオには、「日本を心配する各界の有権者」の皆さんが集まりました。
http://tv.yahoo.co.jp/program/official_contents/ntv/?minnaid=342304&broaddate=20110221
番組の中で、“天才”ロナルド・ドーア教授が、
全国民ひとりひとりに月10万円のお金を給付するベーシックインカムを提案。
これで、少子化問題も年金問題も解決、と。
安心して、子どもをつくれる。
現役時代も、老後も安心して暮らせる。
官僚・公務員の人件費・管理費も大幅に削減できる、と。
(つまり、税金の無駄遣いがほとんどなくなる)

やはり、IQ200の天才は、凡人とは発想が違う。

金額の違いはあるが、田中康夫・新党日本代表とほぼ同じ意見。

おぉ!ドーア博士がベーシックインカム賛成なんだ(^O^)/ 国民一人あたり月10万
http://twitter.com/fumichin_jp/status/39684974126960640

「たけしのIQ200〜世界の天才が日本を救う〜」 にて、
ロナルド・ドーア博士がベーシックインカムについて語る。
石破茂さん原口一博さんも好意的な印象。
http://twitter.com/kyunkyun02/status/39882175742615553

日本テレビ「たけしのIQ200〜世界の天才が日本を救う〜」にて、
日本研究家であるロンドン大学名誉教授ロナルド・ドーア博士が、
ベーシック・インカムについて提案。
石破議員「考える価値がある」
原口議員「安心のセーフティネットの一つ」とコメント。
http://twitter.com/hikaru225/status/39710380615802880

ドーア博士の全国民に毎月10万円配る提案って、そのまんまベーシックインカムだな。
http://twitter.com/tn7_3594/status/39648937262456832
子ども手当・年金問題を解決するには 国民全員に毎月10万円支給せよ ベーシックインカムね
http://twitter.com/tvsuki/status/39648508646531072
年金制度なんて100%破綻するんだから、余計なことをしてないで早くベーシックインカムを導入すればいいのに。
http://twitter.com/shigekix74/status/39395151273132032

新党日本は、減税日本に倣って、ベーシックインカム日本と党名を変更したらいい。
そのほうが何を目指している政党か、有権者に伝えやすい。


12. 2011年3月06日 18:00:47: xk4qHxMYws
<低成長時代の社会保険には無理がある>
現在の日本では、特に若年世代は働きたくても仕事がなく、
たとえ仕事に就けても派遣、パート、アルバイトなどの低賃金で劣悪な労働条件に晒される。
ワーキングプアが大量に生み出され、多くの人は社会保険料の支払いすら満足にできないのが現状だ。
どう考えても「完全雇用」を前提とし、社会保険を中心とする旧来のベバリッジ型社会保障制度を維持することは不可能だ。
このままではセーフティネットの網の目から脱落していく人がますます増大する以外ない。
同様の問題を抱えるヨーロッパでは、社会保険を基軸とした従来の社会保障から公的扶助を中心とした新しい社会保障への転換が議論されている。
その最たるものが「市民所得」(Citizen's Income)、ないしは「基礎所得」(Basic Income)で、
政府は老若男女のすべての市民に一律の免税所得を給付するシステムだ。
ベーシック・インカム(BI)に関わる様々な論争を包括的に紹介した『自由と保障』(トニー・フィッツパトリック 勁草書房)では、
「市民所得の思想は、1790年代のトーマス・ペイン、19世紀前半のフーリエ信奉者たちやジョン・スチュワート・ミルにまで遡ることができる」と紹介している。
日本でBI導入を提唱している京都府立大学福祉社会学部教授小沢修司氏は、
「格差社会とベーシック・インカム」のなかで次のように語っている。
「近年の『格差社会』の深刻化やワーキングプア(働く貧困者)への注目などから、日本においてもBIへの関心はますます高まってきている」
「『豊かな生活』を目指して勤労意欲をしゃにむに刺激しながら、
経済成長による国民所得の増大とその再配分にあずかってきた従来の生産主義的な社会保障は環境に多大なる負荷を与えるものであった。
それに対して、『労働』はひとまず置き、まずは生活を維持するための所得を保障するBIは、『働け働けコール』とは無縁であり、
『働く自由、働かない自由』を保障しながら、『環境』と調和したゆとりある労働と生活の実現に寄与するのである。
仕事に追われる労働至上主義、『企業中心社会』による『働き過ぎ社会』からの脱却は、
後に述べるアメリカ的生活様式に象徴されるような消費主義をあおり立てる生活スタイルからの脱却と手を携えて、
『環境にやさしい持続可能な経済発展』に導く」
日本では、小沢氏のように積極的にBI導入を掲げる研究者は少数派だ。
欧米でもBIについては賛否両論様々な議論が存在するし、そもそも本当に実現可能なのかどうかも大問題だろう。
しかしBI構想は、経済成長主義を前提としたこれまでの社会保障のパラダイムを抜本的に転換する問題意識を投げかけている。
BIを巡る議論を「空理空論」だと切り捨てるのではなく、
そこに秘められた可能性を探ることは「持続可能な福祉社会」を展望する上で大きな意味を持つだろう。
http://www.actio.gr.jp/2007/10/22061959.html

13. 2011年3月06日 18:56:43: IuL7OZ5IMk

>年金の一元化をすればよいのだ!

その通りだ。  更に公務員も雇用保険に入れ失業保険の給付もよくすべき。

自治労の支配下にある民主党ではだめ。 減税日本に期待する。

公務員の人件費に手を付けよ。


14. 2011年3月06日 21:27:28: 8oB7WCHbbc
年金制度の勉強をしている者から言わせてもらうと、
厚生年金の超絶に難解な経過措置をさっさとなくし
スリムにすることで、年金不信も少なくなると思うがいかがか。

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