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日本にとって一番の悪は官僚(組織)公務員(組織)であることを再認識してほしい-民兵
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/354.html
投稿者 民兵 日時 2011 年 3 月 06 日 17:35:40: YUQ0jBMdwFDlc
 

政治が停滞して今、一番喜んでいるは官僚組織だろう。
日本の借金が増大したのは、平成の20年間ほど。(約4倍)
そして政治が大きく停滞している期間も20年間。(小泉は例外で総理が短期にころころ変わる=変わるのが悪いわけではなくマスコミに踊らされた人気優先のゴミ無能政治家が総理になる風潮)

このような状況で公務員改革も進まず、日本を実質動かしていたのは官僚組織。
国民のための治世を行うはずの官僚どもは、政治が停滞、政局、抗争を繰り返すたびに
焼け太りを繰り返し増殖してきた。
結局、寄生している本体(分母)まで殺すほどに増殖した彼らは、予算が足らなく
さらに本体を構成している我々細胞の負担増を計画する。(税収40兆円=公務員80兆円)


公務員数:国家公務員約56万人  地方公務員:約281万人
独立行政法人・公益法人など:約55万人  共益法人などは24,000社以上ある。
あと、公務員も準公務員なども居て上記にカウントされていない。
この『準公務員が曲者』。消防署の職員も準公務員で、その他の役所にも準公務員が多く存在する。(※1)

また『みなし公務員も曲者』。JR社員やNHK職員に関しては準公務員ではありませんが「みなし公務員」かもしれません。(※2)

一人当たり、公務員の人件費は約1,000万円(社会保険料なども含む)
これは、一般会計からも支出されているが、特別会計などからも多くが支出されている。公務員や天下りが使える国費は数百兆円にもなり、100年安心老後設計は
公務員100年安心老後設計として国が担保をしており確かに機能している。

豆知識:番組内ではコメントは無いが共済年金は本人が死亡しても子供が引き継ぎ、子供が死亡した場合は本人の両親が健在であれば引き継ぐことができる。国民年金や、厚生年金は本人のみ。
国民年金は、65歳からだが厚生年金と共済年金は60歳からの受給も選択できる。 職業に寄る、年金差別が明確に行われている。


(※1)準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。 話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。
準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など77法人が有ります。
認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など86の法人があります。
指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

(※2)
NHK職員や国立大学法人やNTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やJRA騎手なども該当します。
特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。
日本道路公団、日本銀行、NTT、JTなどの職員はいずれもみなし公務員です。
郵政民営化法案では、4会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。


国家公務員の総人件費は約6兆円。
地方公務員の総人件費は約30兆円。

準公務員は500万人=国費が投入され、反官半民と想定。50兆*1/2と想定してざっくり、約25兆円。
ここは、特別会計から多くが賄われているのと、(一般会計からの支出ではないので実態把握が無理)給与よりも資本金や買い付け金が膨大。また各法人に想像も出来ない余剰金があります。日本の公務員は他国と比較して少ないと良くマスコミなどにリークされますが、実際は準公務員やみなし公務員、特殊法人やおおくの 税金が投入された企業に存在して隠されています。さらに給料は他国と比べて遥かに高額です。
(※3)


(※3)
特殊法人等への貸付金と出資金が250兆円。
独立行政法人や特殊法人の余剰金は約100兆円


国には総計で500兆円ほどの資産がある。そのうち、150兆円ほどは容易には売れない実物資産だといわれるが、少なくとも残りの350兆円は売却可能なものである(2007年度の国のバランスシートを見ると、有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円で、これは特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能である)。
日本政府はかくも巨大な資産を抱え込んでいるのか。それは公務員の老後を守るためでしかない。


少し横道にそれたが、いずれにしても官僚の力が強大すぎるんだ。(検察、司法裁判所、警察、各省庁の官僚)そもそも政治資金規正法は悪意で見ればどのようにもとれるザル法。

結局、政治家にクリーンを求めすぎた国民が規制、規制で政治家を縛り、官僚の都合の悪い政治家(国民のための政策を策定する政治家)を抹殺する武器を与えすぎた。

我々にとって今や、官僚(組織)、公務員(組織)がご主人様。

政治間不正をマスコミにリークして、適当な悪役を作りその上で規制を掛ける。官僚に都合よく、恣意的に政治家を抹殺できる上に、官僚に敵対する評論家や大学教授など一般人にさえ悪の触手は伸ばされ冤罪で逮捕、拘留、地位剥奪などが普通に行われている。

日本で一番の悪は官僚(組織)、公務員(組織)だ。
馬鹿な国民は踊らされているだけ。  

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コメント
 
01. 2011年3月06日 17:51:53: PPAJr6WqwQ
>>特殊法人等への貸付金と出資金が250兆円。
>>独立行政法人や特殊法人の余剰金は約100兆円

資産として国債などの有価証券を特殊法人が保有して、負債として本会計が負っている。
親会社の発行した社債を子会社が保有しているようなもの。
親会社の利益を子会社に移す。
支払い利息は本会計で、受取利息は特殊法人でとなるカラクリだ。

企業会計なら粉飾決算であり、脱税になる場合もある。
つまり資産と負債を同額減少させなければならない。
連結決算をすればよい。
会計を一つにすれば済む話である。


02. 2011年3月06日 17:56:51: Ml8oAJ6xkc
官僚(組織)、公務員(組織)は、脳みその無い豚のようなもの。

太った豚は、自分たちが食べることしか頭に無い。

この豚たちは、優秀な政治家が生まれると、食い扶ちが減るから潰しにかかる。

かくして太った豚に支配された日本国民は、栄養失調でやせ細っている。

早く豚を丸焼きにして、国民の腹を満たせ!


03. 2011年3月06日 18:04:17: 3QbeWKbmc9
日本の全公務員(民間以外)の年間総人件費を、年間総税金の約3割程度にしなければ、健全な国家財政にはならないだろう。
公務員人件費の2割カットではなく、7割カットを目指すべき。
それは、
公務員の給与を3割カットし、人数を5割カットすれば達成できよう。
公務員の給与額の適正化には3割カット程度が必要だろう。
公務員の仕事量と効率を民間ベースで見直すと半分の人数で可能だろう。
こうして、
税収を全て公務員人件費に消費する現状を打破して、税金を天下のまわりものすれば社会全体が活気をとりもどすし、総中流化の国民みんなが豊かな社会が復活するのではないか。
1960年〜1990年頃の30年間はそのような社会だったのではないか。
平成になった1990年頃以降、おかしくなった。
日本復興。ルネッサンスが必要だ。
減税、公務員人件費7割カットが、日本を再生すると考える。

04. 2011年3月06日 18:05:03: xk4qHxMYws
官僚制打破のための具体的な提案が必要だ。

そのもっとも有力な方法は、負の所得税かベーシックインカムであろう。

そのひとつ負の所得税について。

ワーキングプアを救済する方法 −負の所得税
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。
労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。
しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。
今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。
根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。
働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の(たとえば)50%の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも(正または負の一定率の)フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。
しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。
現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
>まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
>大量の官僚が職を失うからである。


日本で、負の所得税を導入しよう!


05. 2011年3月06日 18:56:38: liR93T6LcU
そうかなあ?
多国と比べれば、
ましだと思う。
公務員とは、保身サラリーマンの集合体であるからして、こんなものでしょう。

最も堕落して悪臭フンプンはマスコミだ。
マスコミが真実を追求しないどころか、米や得権益者を代弁して世論誘導している。
これが最悪。


06. 2011年3月06日 19:00:34: uC8DKpjnU6
負の所得税などより基本的人権を保証するため住居と水道光熱費の最低水準を定めて
一定の所得額以下の人間には要望があれば居住する市町村内でそれを与えるようにすれば
良いと思う。食については生活保護とかの別の制度を使って支援する。


07. 2011年3月06日 19:18:52: oLYPlmPKz6
ビックリ!
ここまでくると、腐敗そのものですね!
腐敗した官僚が国を崩壊させる。
かなり近い将来です。
2009年マニフェストに戻すしか、方法はありません。
期待できるのは、小沢一郎だけです。

08. 2011年3月06日 19:43:56: MALMJPYgpA
制度発達の趣旨から見て…、こういうのがいる。木っ端役人までこうなのだ。

09. 2011年3月06日 19:56:47: TyVmEUA5Qk
赤字で増税しなければいけないのが本当なら、なぜ使いもしない地方空港が100近くも出来たのか。どこかから金で出て来なければこんなことにはならない。

名前は「空港整備特別会計}という。その空港の駐車場も国土交通省OBが役員で鎮座している団体が運営している。これが「日本の常識」である。


10. 2011年3月06日 21:23:00: h69tTYryng
外相辞任で明日から国会も大混乱だろう。ここでほくそ笑んでいるのは
言わずとしれた官僚達。今後も笑いが止まらないだろう。
また竹原阿久根元市長が選挙に敗れて高笑いしたのは市の職員達。
日本はまさに公務員の生活が第一の国家だ。


日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに2013年からの65歳定年延長で60歳以降も超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。


11. 2011年3月06日 23:04:26: oqvKKr1A9Q
>今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
いつリストラされるか判らない民間のサラーマンの地獄から比べればもう公務員天国でしょう。

年収250万円の庶民が年収800万円の公務員、役人を食わしている社会だ。
既得権益を奪われたくない彼等は労使一体となって必死に自分達ウィ脅かす庶民勢力と対峙している。

阿久根市の元市長が行った役所職員と市民との対話集会を見ていると、職員は良い仕事をするから此れだけ報酬を受けて当たり前と賃下げに反対である。この屁理屈には唖然としてしまう。

阿久根市民の平均所得は800万円もあるのだろうか?このような職員は国からも地方交付税で阿久根市だけでなく全国の国民からの税金が一部支払われているわけで竹原市長からの提案の報酬カットも絶対嫌だ許さない姿勢はいかがな物か、、、

阿久根市の職員は、福島県矢祭町の町長の爪の垢を飲んでもらいたい。

何故庶民が少ない訪中から税金を払い公務員の給与を払っている中で、自分達の生活さえ良ければいいんだという独善的で傲慢という言葉が合うかもしれない。


12. 2011年3月06日 23:08:19: Ml8oAJ6xkc

地方交付税をカットすれば、公務員は失職する運命。

13. 2011年3月06日 23:53:25: rWmc8odQao
再認識、完了しました。

松井孝治氏
「国家公務員実員は56.4万人。これに相応する人件費総額5兆1800億円。地方公務員は237.7万人、約21.7兆円。前者は基本的に国の一般会計。後者は義務教育国庫負担金と地方交付税交付金で一部一般会計負担。」
https://twitter.com/#!/matsuikoji/status/36245596197097472


14. 2011年3月07日 02:15:17: SOrFV1bxHg
>一人当たり、公務員の人件費は約1,000万円(社会保険料なども含む)

これを時給に換算すると5,000円位になります。

ちなみに、私が行っている床屋は、1時間弱で3,800円です(おそらく手元に残るのは2,000円に満たないだろう)。おかしいですよね。


15. 2011年3月07日 05:24:29: DxbDVJ5Exk
問題の根源は官僚腐敗 
この一点を革新すれば残りはついて来る

16. 2011年3月07日 06:58:39: NDqBZWrDM6
こういうのみるたびに、阿修羅常連が脳無しってことを再確認させられるよ。

17. 2011年3月07日 09:03:32: DtCsI6Tk6E
公務員を殺処分だ。
伝染病にかかった豚のように注射して埋めてしまえ!

18. 2011年3月07日 11:35:30: acvhZvR7y2
来年度は国債の発行ができないので、税収が40兆円として、国債費24兆円とすると、16兆円しかない。
国家公務員給与と地方交付金は1/4程度になります。
当然地方公務員の給与も1/4程度になりますね。

19. 2011年3月07日 12:58:41: ONVBbMihao
この社会は、税金を支払わなければ逮捕すらされる恐るべき強権社会でありながら、税の使われ方がまったくのデタラメとくる。
これだけおかしな事がまかり通っていながら、変えようとしない社会に住む国民というのは、一体にどれだけ奴隷なのか?
もしこの期に及んで未だに「公務員改革の重要性」をろくに認識できてないのが日本国民の民度だとしたら、この国は必ず沈むだろう。
マスコミの世論調査やインタピュー映像を見ていると、何故かいつも、国民が政治に期待するのは「景気をよくしほしい」という馬鹿の一つ覚えのような戯言を
念仏のように唱え続けているが、もし、これがメディアの捏造ではなく真実の国民の声であると仮定すれば、これは、まったくもって痛々しい限りの民度の低さだ。
おい、いい加減に気づけよバカ国民。
お前達がそこまで苦しめられてるのは、公務員の一味やそれと癒着した一部の既得権益者など、ほとんど暴力団の類に、いつも民間の活力を吸い取られているからだバカめが!
お前らはいつも使用人に「主権者様」とおだてられながら母屋でおかゆをすすっているが、その使用人は、「俺様はただの公僕ですから♪」とほざきながら常に離れでスキヤキパーティ!!
おまけに旧ナントカ省のノーパンしゃぶしゃぶなんてのは序の口で、乱交パーティもやり放題!!
本当にお前ら、悔しくないのか?よく黙ってられるものだな?
まあ、もしこの状況で平気でいられるとしたら、変態ドMの奴隷国民なのか?ただのバカなのだろう!

言っておくが、もうここまで社会全体が狂っていると、まず始めに減税ありきだ。
でないと、もう手の施しようがない。
税金の使われ方も絶対に正せないし、公務員の傲慢さ横暴さも永久に直らない。
これからの時代は、大幅な減税と公務員改革が車の両輪となる。
そして特殊法人などの無駄で無能な公務員一味を徹底的に排除し、公務員だけが優遇されている今の狂った仕組みは全廃し、
直ちに「ベーシックインカム」を実施することだ。
国民はこの社会のイカサマに気づき、もう二度とこの減税路線あるいは無条件給付路線を唱えないような偽政者に選挙で票を入れてはいけない!
公務員の生活ではなく、お前達の生活が楽になるような民意を示すのだ!
いつまでも愚劣なシガラミで票を入れるバカ国民であり続けるなら、
お前らは終わる。


20. 2011年3月07日 13:31:09: SN9ElvlOrQ
公務員も民間人も平等に「何時でも解雇可」にすればいいの。
その代わり失業したら「ベーシックインカム」で生活が成り立つようにする。
年収400万円でも、子供本人が優秀なら子供が4人でも5人でも全員を大学にやれる
ような社会にすればいい。先進国ではそれが常識。

実働数で見た日本の公務員数は先進国中では非常に少ない方。特に、教育や
児童相談所など子供に関係する部門は問題外の少なさ。

要するに公務員一人あたりの人件費が高すぎるだけ。実際はその矛盾を低賃金
の非常勤公務員が埋めている。


21. 2011年3月07日 13:42:43: UGjLsJXgXw
ドロボー公務員 (ベスト新書) [新書]
若林 亜紀 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%BC%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8B%A5%E6%9E%97-%E4%BA%9C%E7%B4%80/dp/4584123179/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1299472822&sr=8-1

22. 2011年3月07日 16:41:14: xw14FVxSyo
本当に、クソ公務員やクソ団体を、
早く1つでも多く潰してほしい。
せっかくそれをやろうとした人が選挙に勝ったのに、
あの手この手でジャマしやがって、アメリカと売国奴どもめが。

ウィキリークスや自然現象が、これからもっとアメリカを苦しめ
るだろう。
その間に、日本人はしっかりと自立する覚悟を決めて、対米隷属
主義者らを、きちんと国内で征伐しないと。
永遠の奴隷状態から脱せなくなるっつの。


23. 2011年3月07日 17:47:17: nkSZF6vmmU
官僚制打破のためには、アメリカの属国常態からの脱却が必要です。
官僚は、アメリカ金融資本のただの使いパシリです。
ご主人をやっつけなくちゃ始まらない。

24. 2011年3月08日 09:52:18: QLykUqJmQ6
既得権益陣営の中にいて、前面で戦わず安全なところにいながら税金という果実を大量に摂取しているのが公務員たちです。
大多数の非公務員は革命的意識を持ち、彼らの既得権益を取り上げなければなりません。

25. 2011年3月08日 09:57:14: QLykUqJmQ6
税収が足りないから増税が必要なのではなく、公務員たちが貪り食っている分を減らせば良いだけの話なのだ。

26. 2011年9月09日 19:12:04: XbyBh6F2Kk
どうでもいいけど、公務員全体が皆堕落して、仕事をしていないのではありませんよ。まっとうな公務員からしてみると、公務員=悪と思っている人は、全体像を見ていないのでしょう。一部の官僚と普通に公務をしている職員を一緒にしては公の仕事をする人間がいなくなりますわ。マスコミに踊らさせる人間にはわからないでしょうね。10年昔と、今の公務員の意識は違いますよ。困った人間が多いですな。このコメントの多くは・・・

27. 2011年11月09日 01:17:36: P2M5OTP36g
市役所員です。私たちには悪いことはできません。県からの指示に従うだけです。担当課は保険年金ですが、私の担当は健康保険です。まぁ、天下りもありませんし。
ちなみに高校の新卒の給料は生活保護と同額です。そこから税金引かれるので高卒で入った人は生活保護以下の給料で生活しなければなりません。

ウチは田舎だからかも知れませんが。


28. 2011年12月10日 03:06:41: JTmVmmWxYo
26・27の人に反論
営業職しています。業界も長く下手な役人より法令も存じています。
以下業界が判ると困るので判りにくいですが我慢してください。
実例を列挙します。(なお以下実例は地域や担当役人も違います。)
1、許認可権を盾に、実際に使えない基準であるため各会社が改正することを認めらている法規でありながら、役人が管理しやすいように改正しないよう指導し、管理が出来ずその結果逸脱行為を起こし指導が入りつぶされた会社が存在しています。
2、法律的にギリギリのため法律をクリアできるかどうかお伺いをたてたが、二年以上返事がない。
3、法律で個別特例が認められているにもかかわらず、特例を認めず指導
4、パソコンは毎年支給されると豪語された役人がいてます。
5、1と同法規で許認可権を盾に改正させない役人にまた会いました。
1と5で困るのは役人は実務経験がないので、改正してよいと示されているにもかかわらず、改正を認めない場合逸脱行為があったら誰が責任とるのか?
当然良く出来た法規でありますが(その点は感心します)、会社に会わせて改正していいことになっていて、海外との法律との整合性もあり改正が必要。輸出するとき国内法は海外法とは関係なくと特別な存在であることを明記する必要性が生じる
のは誰が責任とるのですか?

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