小学校区や中学校区を基礎とした地域割をしているのだろうが、それが有権者に伝われば票割りはできる。

過半数を取らなければ、法案は成立させられない。
野党はすべて結束するとみておいた方が良い。
だから比較第一党ではだめだ。

過半数をとって初めて勝利である。
それは可能だ。

議員や役人の給料削減は大賛成なのだが、それだけでは減税の財源には足りないだろう。

名古屋市は財政が真っ赤だし、財政再建団体になったら（要は破産）したら大変だぞ。
夕張のように、行政サービスの多くが止まることになる。

>>財源なしで減税して大丈夫なのかね？

木を見て森を見ないから財源がないというのです。

それは名古屋だけではなく、国全体で見なければなりません。
もちろん名古屋だけでも相当な行政改革ができ、かつそれによる経済の活性化での増収はできます。

しかしそれ以上に国はもっとひどい状態です。
会保険料の闇や特殊法人の闇。
その国が地方を支配しています。

河村氏は、単に名古屋だけで政治をしようとしていない。
国政を動かすことを考えている。
地方はもちろん行政改革をするが、同時に地方分権も進めようとしています。

また、国政では貨幣発行権も持つことができます。
その大権を効率よく使えば国を富ますことができるのです。
経済が活性化すれば、財政再建団体などになることはありません。
民間の経済が活性化すれば税金でも国債でも集めるのは同じことです。
すなわち黒字倒産はしません。

木を見て森を見ない人には、財源は見えないでしょう。

その計算式は？
詳細はなくても、大まかな計算ぐらいは必要ですよね。

河村からは提示されていないようですが？

繰り返しますが、河村の主張する議員・役人の給料カットには大賛成なのです。

ただ、蓋然性のある見込みのないまま10％減税を実施したら、名古屋市の財政はさらに赤字になる可能性が高い。

名古屋市が財政再建団体になって、市民がつらい目に合わなければいいがと危惧しているのです。

市の場合、赤字額が標準財政規模の２０％を超えると財政再建団体となり、行政サービスの多くが最低水準となり、住民税は大幅に上がります。

固い道筋のないまま突っ走って、そんな状態にならないか心配です。

名古屋市の税収は6千億円程度だがすべて役人の人件費で消えている、2割削減すれば　1200億円浮く、住民税2500億円の10パーセントは250億円である。

　子供でもわかるが、公務員人件費を5パーセン下げれば住民税10パーセントは減税できる。議員が5割カットなら、公務員は5パーセントくらいカットできないはずはない。

だから、具体的な計算式はどこに提示されているのかを聞いているのです。

10％減税を確約しているわけだから、どの条例をどのように変更して、どのコストをいくら削減して、どういう計算で10％減税を実現できるのか、その試算はあるはずです。

もしないのなら大問題で、海図のない航海に市民を巻き込むことになります。

今のところ、その試算が提示されていないようなのですが。（私が知らないだけかもしれない）

その試算を求めているのです。

それはウソでしょう。

名古屋市の発表によると、人件費は約1800億円です。

http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000019952.html

民主党が挽回してこれから支持を伸ばす可能性などない。

さらに言えば、時事通信の世論調査であるからさらに割り引く必要があろう。

このような大雑把なシミュレーションと
各項目への詳細な設計書や計算書は
市議会選挙での趨勢を見ないと具体的な数字は出てこないだろう。
現段階での名古屋市の条例や法律だけでも経費削減はできるが
更に無駄なく効率良くするために市会議員の刷新で市議会と共に
さらなる条例・法律の改正が必要である。

人件費や福利厚生など義務的経費は5000お件程度だが、純然たる人件費を少なく見せている。たとえば教育費はほとんど教員給与のことであり、退職金引当、年金引当、公務員住宅などの経費を入れれば1800億円で済むわけがない。名古屋の市職員数約4万人、一人当たり人件費1000万円とすれば4000億円である、1800億円とは、人件費を少なく見せる限られた目別の金額である。

計算式は不要である。

というか、将棋で言えば１手目から最後の詰みまで読んで指しているようなもの。
政治経済は生き物である。
まず民間経済が良くならなければ、税収も国債もない。
政府部門が肥大したら共産国家のようになって活力が失せる。
増税して支出を合わせても景気は冷え込みさらなる税収減になる。

こんなことは当たり前のことである。
どれくらい減税してどの行政からをスリム化するかは河村氏の頭にあればよい。
大きな方向性が間違っていなければ、良い。

別に計算するまでもない。

財政再建団体というのは、地方を活性化させられないところがなるものだ。
増税すればするほど財政再建団体に近づく。

９、１２さんは左脳人間ですね。

リーダーには、右脳で考える人を選びましょう。

ご存知だと思うけど、任期の途中で自ら辞めて再選された人の任期は、今回の選挙ではなく、前の選挙からカウントして4年。そうしないと、人気のある人は辞任→選挙を繰り返して、事実上何度も任期を延長することが可能になるから。

つまり、2009年初当選の河村氏の任期は2013年満了となるから、事実上あと2年。

情報ありがとうございます。

>以上のシミュレーション結果によると、減税による経済効果は確かに見込
まれる。ただし、減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込ま
れていない。

う〜ん。
これによると、減税による経済効果は差引マイナスということですね。

>>16さんも言われているとおり、「当然クライアントの意向に沿ったレポートだから」という点もあるので、若干減税政策有利にバイアスがかかっていると見るべきでしょうね。

さらに議員・公務員の給与削減による経済のマイナス面もある。

もっといえば、減税分の予算を使って景気対策をすればそれなりの効果はあるでしょうから、ますます減税政策は不利になります。

河村市長の若干バイアスのかかった試算でさえこの状態なので、減税政策はやる意味がないと言えそうです。

河村の主張する議員・公務員の給与カットには全面的に支持しますが、減税は差引よろしくないということで、反対します。

16氏が挙げている役所と外郭団体との随意契約問題を意図的にスルーしようとしているのか？
市中に金を回すには、減税よりむしろこちらの方が経済効果が大きいことになぜ目をつぶる？
外郭団体職員か？

あと公務員給与も一律じゃなくてもカット出来るだろ？
別に能力のある公務員はいっぱい貰っても文句無いんだ。
無能なカス公務員の給与カットすれば財源わんさか出るぜ。

今税金上げたところで、借金が減らないのはバカでも判る。
金食い虫を駆除して堤防決壊を食い止めればなんとかなる。

国民に痛みを与えるんじゃなく、無能な生産性の無い公務員に痛みを与えなくてはならない。

それで借金が膨らむのであれば、増税もやむなしとなるっしょ。そもそも順番が違うんだよクソ官僚。

そう。
アメリカは財政赤字をどうするか、で民間委託できるものは民間にという意図ですね。カルフォルニアのある町では１００億の財政規模が３０億になったと聞いた。
つまり、公務員に仕事やらせれば高い給与、働かないとなる。パートや契約採用しても、本職員は怠けて、契約社員をこきつかう。
第３セクターもサービス悪いから、うまくゆかない。とにかく、行政を切り離す。
アメリカのある町では、役所の総務も教育委員会も民間にやらせているみたいだ。

河村革命はまさにドンキホーテ的、改革者なのです。
名古屋市議選挙に注目！

議員報酬半減は大いに結構。
しかし、赤字（市債）にたよる減税など、効果を考えても
明らかに優先順位は低いにも関わらず、これに踊らされる
支援者の愚かさにはあきれるばかり。

前職議員を敵にして、それに立ち向かう姿が共感を得ているらしいが
これからの数年で市の財政が悲惨になるか、行政サービスが著しく
低下するのは、明らかで高額所得者だけが喜ぶ
一律１０％の減税が何の役に立つのか
冷静にかんがえた方がいいのでは？