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民主党支持率は一桁 ダイアモンドの世論調査から政局を占う
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2011年03月07日
口先誠司外務大臣が辞任した。朝日新聞・星浩らの困惑は如何ばかりか、ついついニヤニヤするくらいの事態だ。まぁ前原にしてみれば、死に体菅政権の尻拭いから如何に逃げ出そうか考えていただろうから、渡りに船だったとも言える。
後任の外相は赤裸々に「コメつきバッタ長島昭久」で良いのではないか(笑)短絡的に松本副大臣にでもやらせるか？岡田幹事長兼務も面白い、それともアンタの兼務でも良いよ！菅君。兎に角やたら無駄に人材を使わんでくれ。君の内閣入る閣僚は何故か全員腐ってしまう。君の小汚いバイ菌に感染するのだろう。
案外、この献金疑惑情報の震源地は、前原本人乃至は仙谷辺りと云う穿ったみかたにも一理ある。これで細川律夫厚労相への問責でも出たものなら、流石に「もうアカン！」になるだろう。政治家をこの際引退するくらいの覚悟があれば、菅直人の解散総選挙もあるだろうが、菅ももう少し国会議員で居たい気持の方が強いだろう。そうなると議員でもなくなるより、総理の座を降りる方に気持が傾くのが常識的だ。常識が通じないとは言っても、この程度は判っているだろう。(笑)
筆者のシナリオでは、予算通過内閣を前原にヤラセ、通過後にクビってのが理想だと思っていたが、そうも行かなくなってしまった。星浩とは意を異にするが、頭が痛くなる政局問答を自分ですることになる。ヤレヤレだ。
野党は少なくとも、４月の統一地方選が終わるまでは、与党と話し合う余地はない。予算関連法案は倉庫に入ったままで、予算案自体も宙を舞うような事態になるのだ。つまりこれから１カ月半の間、菅直人は支持率一桁でも、生き残ろうと思えば生き残れる按配になる。何とも悩ましい状況になった。
こうなると、菅民主党には総辞職と「居座り」と云うか「居残り」と云う選択肢しか残らないようだ。おそらく、前原辞任と細川問責で菅内閣の支持率は一桁に間違いなくなる。流石に、お馬鹿で根性無しの民主党議員も慌てふためくだろう。
話によると、民主党代表を両院議員総会で解任されても、行政の長・内閣総理大臣を自動的に辞めさせるものではないので、「居残り・居座り」も可能らしい。つまり、菅直人が自分の意志で降りると決意しないと、首相で居られる可能性は残る。
それじゃぁ、衆議院で内閣不信任案を提出すれば良いのだが、野党で菅内閣不信任案を本気で出せるとしたら統一地方選終了までに限ると「みんなの党」だけだろう。しかし、野党にしてみれば、菅内閣の事を虐めながら、「民主党」と云う政党名を辱められるのだから、こんな美味しい状況はないだろう。
「解散総選挙せよ！」と日々叫ぶが、解散はしないだろうとタカを括っている。現実問題、谷垣も山口も渡辺も、衆議院で菅首相の不信任案提出の「言いだしっぺ」は避けようとする。つまり、菅直人の「居残り・居座り」の内閣が続く可能性が意外に高いのだ。そして、分刻みで「民主党」と云う政党の支持率も信頼も限りなく摩耗させると云うことだ。
唯一の望みは、参議院予算委員会等で野党の追及に逆切れした菅直人が暴言を吐き、野党自公を激しく怒らせ、ハプニング的に不信任案が提出される事くらいだ。この時は、「菅に呆れた派」という民主党側が賛成に回れば、万事休すだ。しかし、その確率はかなり低い。
小沢陣営にとって、最も厄介なのが内閣の不祥事と支持率の低迷を理由に、今月中に菅直人が潔く総辞職した場合だ。民主党内で誰かが菅の後を引き受けなければならない。
参議院のネジレを解消しないまでも、衆議院での再可決２/３議決に持ち込める手腕が発揮できる人材が居るかと云う問題になる。小沢が出てくるのは現実的ではない。しかし政権与党である以上、腐っても鯛ではないが、予算は通すのが責務だ。 ２/３議決が頓挫したのは、会派離脱の１６人が問題なわけで、彼等を納得させられる首相であり、幹事長でなければならない。
つまり、小沢側ともパイプがあり、前原等にもパイプを持っている中間派から選出せざるを得なくなる。実はそれほどそう云う人材はいない。消去法で行き着くのは「輿石東」と云う事になる。樽床、原口もゼロではないが、輿石の方が予算管理内閣なのだから、妥当だろう。輿石なら、国民新党も社民党も嫌だとは言えない。民主党内も当面の挙党一致を実現出来る。
以上の色々なシナリオが想定できるが、この時期にマスメディアとは違う処に面白い世論調査があったので引っ張り出し、味わいながら分析してみようと思う。勿論、ネットの調査なので、マスメディアとの信頼性でどっちもどっちだろうが、支持政党の選択に「その他」と云う選択肢がある点に注目した。
この目に余る「調査強制誘導世論調査」をベースに話をすること自体顰蹙を買うことだが、あえて今日はこの調査結果がベースの話だ。
≪ なぜ明確な政策なくして政権政党になれたのか 菅政権迷走の影にある民主党の “受け皿” 体質 ≫と銘打った田中秀征氏の以下のコラムの後で、追っかけ「世論調査」をすると云う、世論誘導最悪の条件下なのだが、それでも興味深い結果出ているので、それを元に、今後の政治局面を妄想してみる。
ダイアモンドの調査結果は支持率が多い順に
自民党：33.2％ その他：26％ みんなの党：20.9％ 民主党：8.9％ 共産党：7％ 公明党：2.6％ 社民党：1.4％となっている。
ネット調査なので共産党が7％って云う辺りに笑いを誘うのだが、「その他」の政党ってのが立ちあがれでないことは確かで、幸福の科学でもない。つまり、民主党に変わるべき新党を予測して「その他」に票が投じられていると分析する方が自然だ。
「その他」と「民主党」の合計34.9％が味噌だろう。 民主その他が34.9、自民が33.2、みんなのが20.9。案外世論を反映している。現実はみんながもう少し低くなるだろうが、大変興味深い。
民主党支持だった34.9％支持層が「その他」に26％離れて行ったと云う事だ。 それでは、この「その他」とは何なのか？と云う問題だ。おそらく、明確に公表はされていないが「減税日本」や「日本維新の会」などの新党への期待値に変貌を遂げたと見るのが妥当だ。
13日には、名古屋市議選の結果が判るが、拙コラム「名古屋市議選が日本の政局を左右 既存政党離れが顕著に」にも書いたように、既存政党の分裂含みの政局の訪れを予感させる。
もう日本人は20年近い閉塞にウンザリし、“打破打破”を合言葉に、何でもいいから打破しよう。そういう風が吹きだしている。 瞬間的感情で国家の大計を誤ってはイカン！等と云う、怪しい言葉に耳を傾ける信頼は、国家にも、政党にも、マスメディアにもない。
そう云う状況を作り出したのが既存の既得権集団であり、知ったような顔をする奴らだと、国民は薄々感じはじめたのだろう。たしかに、或る意味で危険な雰囲気を作り出す可能性はある。しかし、そこまで国民を追い詰めたのは、権力を弄ぶ既得権益集団なわけで、今さら愚痴を言っても始まらないだろう。
それに、これ以上国民側が、政治の枠組みが変わったからといって、不利益を被る可能性は殆どない。被害を受け、ズタズタになるのは既得権益勢力だと、国民は気づき始めたのだろう。
あまりにもいい加減な報道で国民を愚弄した日本のマスメディアが最も罪深い、と筆者は認識している。メディアスクラムが齟齬を来し、朝日新聞と菅直人の間に齟齬が明確に起きれば、意外とあっさり、菅も朝日もグタグタになるのかもしれない。
しかし、菅直人と朝日新聞がくたばっても、日本が特に良い国家になるわけでもないのが悩ましい。「国民の生活が第一の国家」道程はまだまだ続く。
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