「減税日本」は、怪しすぎる。
「庶民革命政党」ではない。
大企業と大金持ちのための政党。

夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円　→　減税額（年間）１４００円
・年収５００万円　→　減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円　→　減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。

ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。

逆に河村市長は、健康保険料を大幅引き上げ。
庶民は大幅負担増。

■2011-03-04 「減税日本」は「国民負担増日本」だ！！
河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、
減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。
　河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html
「減税日本」の正体は、id:kojitaken様が言うところの「強者への逆再分配日本」であり、
改めて命名すれば「国民負担増日本」でもあります。
この実態が少しでも広まる事こそで「河村劇場」の幕を早く下ろさなければなりません。
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110304

■橋下徹や河村たかしが保育所の子供たちを殺したようなものだ
橋下徹が進める「保育所の最低基準緩和」で失われる幼い命
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110225

それにしても、なぜ、日本にはヨーロッパ諸国のような、福祉国家化を先導する社会民主主義が育たないのであろうか。
自民党型利益誘導政治や新自由主義的構造改革では、貧困高齢者・子ども・若年ワープア層など、
最も支援を必要としている人々が切り捨てられていくことは目に見えている。
そうした人々の声なき声を拾いつつ、普遍主義に基づく社会保障の拡充を実現し、
真の意味での福祉国家を構築する運動がいまこそ求められている

大企業と金持ちの、ウンヌン・カンヌン・・・
01さんと同じことを叫んでいたように思う。

共産党思想では、減税日本を理解できないだろう。

１０００万円を金持ちと言っているようではだめだ。
皆が１０００万円の所得になれるようにしなければならない。

所得格差の問題というのは、金融ヘッジファンドなどへの優遇税制など、金融緩和策でぼろもうけしているところの所得問題である。
３００万円、５００万円と１０００万円程度を比較しているのは、大局を見ていない。

>>02
共産党政権になれば円安インフレが来るので所得1000万円も夢ではないと思う。

嘘つき狼中年を誰も信用しませんから、もう頓死しかないでしょう。