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　政治資金規正法に違反したことが明るみに出たために外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の問題について論議が繰り広げられているが、ふたつの問題を混同して論じているものが非常に多い。
　
　前原氏が親しくしていた外国人から年間５万円、４年間で２０万円の政治献金を受けていたことが政治資金規正法に違反するとして、前原氏は外相を辞任した。金額が小さいから、この措置は厳しすぎるとの論がマスゴミによって喚起されている。
　
　しかし、「金額が小さいのに厳しい処分は不当だ」との批評は、この法律に対する批評である。法律の定めが適正なものであるのかどうかについては議論の余地があるだろう。
　
　他方、法律によって厳しい罰則が規定されている現実を踏まえれば、辞任は当然であるとの主張は、現実の法律の規定に基づいた批評である。
　
「法治国家」である以上、後者の考え方が正当である。法律の定めが妥当でないとの評価を、前原氏への措置が厳しすぎるとの評価にすり替えてはならない。
　
　政治資金規正法第二十二条の五は、　
「外国人から政治活動に関する寄附を受けてはならない」
ことを定めている。
　
　そして、第二十六条の二に、これに違反した者は、
「三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処する」
と定めている。
　　
　この法律の条文は金額の多寡による区別をしていない。少ない金額の献金も違法行為であると定め、罰則には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金が科せられる。非常に重い刑罰が用意されている。
　
　したがって、政治家のサイドは、献金のなかに外国人からの献金が紛れ込んでいないかを念を入れてチェックしなければならないのだ。日本名で献金をされたらチェックが難しいとの反論があるが、献金を受ける際に、国籍を証明できる書類の添付をお願いするなどの努力が当然求められる。
　
　法律が存在する以上、その法律を尊重しないわけにはいかない。法律に定めがあるのに、この法律は厳しすぎると各人が勝手に評価して、法律に違反して法律に規定されている処罰を受けたときに、法律が悪いと言っても、通用はしない。すべての個人がすべてばらばらな主張を始めて、それらの主張が尊重されるなら、法律は意味をなさなくなる。
　
　法律の規定に問題があるなら、法律を改正すればよいのだ。政治献金を行う際に、寄付行為者に国籍申告の義務を課し、この寄付行為者が虚偽の申告をした場合には、寄付行為者を処罰するように法律を改正するのも一案だろう。
　
　あるいは、年間百万円までの寄附については、違反の罰則を例えば五十万円以下の罰金とすることなど、いくらでも検討できる。
　
　要するに重要なことは、法律の定めを明確にしておいて、違反は違反で厳正に対処することだ。法律を明確に定め、法律は厳正に運用する。これが近代国家の基本である。

前原氏は外国人から献金を受けてはならないとの法律の規定に反して外国人から献金を受けた。これは、明確に法律違反なのである。
　
「献金を受けていたことを知らなかった」と述べたことが、「故意でない」ことを立証しているのかどうかの判定は、裁判所が行うことであるが、これが通用するなら、犯罪の立証など、ほとんど不可能になる。
　
　前原誠司氏が激しく攻撃してきた小沢一郎氏の政治資金管理団体の問題を見てみよう。
　
　問題が表面化したのは２００９年３月３日。この年の５月１１日に小沢氏は民主党代表を辞任することを表明した。次の展開があったのは、２０１０年１月１５日である。
　
　小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、事実通りに記載して収支報告書を提出した。
　
　政治資金規正法第九条は、寄附について、
「寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）」
を記載することを定めている。
　
　大久保氏は、寄附をしたのが上記の二つの団体であったことから、その二つの団体の名称等を記載して収支報告書を提出した。
　
　ところが、検察はこの献金の資金の出所が西松建設であるとして、寄附をした者として、「西松建設」と記載すべきで、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と記載したのは「虚偽記載」だとして大久保秘書を逮捕して、起訴したのだ。
　
　ところが、これから１０ヵ月が経過した２０１０年１月１３日、大久保氏の第２回公判で、西松建設元総務部長岡崎彰文氏が証人として出廷し、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。
　
　つまり、大久保氏の行為は、完全に合法なもので、検察が主張した「西松建設」との記載が「虚偽記載」と言えるものだったことが判明した。
　
　何を言いたいのかと言うと、小沢氏の問題が表面化した時に、メディアがこれらの内容を報道したのかということ、少し調べればすぐにわかるこれらの内容を民主党議員がよく調べて、小沢氏の擁護に回ったのかということだ。
　
　この内容を知れば、誰がどう見ても、検察の暴走は明白である。当時、ささやかれていたのは、これは入り口であって、本丸は裏献金や賄賂だとの「がせねた」であった。
　
　その憶測が正しく、その本丸が表面化した段階で、小沢氏に対して厳しい意見が党内から出てくるのは理解できる。
　
　しかし、前原誠司氏、岡田克也氏、枝野幸男氏は、そうなる前の段階で、小沢氏を擁護せずに、検察を擁護したのだ。
　
　小沢氏に非は一点もなかったにもかかわらず、１年間、小沢氏は攻撃を受け続けた。その攻撃をした中心人物に、前原氏、岡田氏、枝野氏、仙谷氏、菅氏が入る。前原氏は自分が投げたブーメランが舞い戻って首を切られたのだ。
　
　小沢氏は誰がどう見ても「真っ白」であったのにもかかわらず、検察から攻撃を受けた。民主党の同僚議員であるなら、結束して検察の横暴と闘わねばならない局面で、前原氏などの一部議員が検察と結託して小沢氏を攻撃したのだ。
　
　この事実を決して忘れてはならない。
　
　前原氏の今回の問題では、法律違反は明確である。献金をしてきた知人女性意が前原氏に献金の事実を話したことが過去に一度でもあるなら、「過失」説は完全に消える。三年以下の禁固または五十万円以下の罰金が科せられることになる。
　
「法の下の平等」、「罪刑法定主義」に基づき、前原氏に対する取り調べが直ちに行われなければならない。当然、知人女性に対する事情聴取は不可避だ。
　
　無実潔白の人間を突然、逮捕、勾留、起訴して犯罪者に仕立て上げる。他方で、明らかな犯罪者を無罪放免する。こんな途方もない裁量権が、日本の警察と検察に与えられている。はらわたが煮えくりかえる。
　
「日本いまだ近代国家に非ず」
だ。
　

コメント
01. 2011年3月08日 10:51:37: QXVaulDOhs 政治家は面識のある人から献金があった事実は必ず知っているはずである。 会った時にお礼を言う必要がある。 だから個人献金者の名簿は見ているはずである。 外国籍の献金者が抜けているわけでないだろうから、前原は焼肉屋のおばさんからの献金は知っていたはずである。万一見過ごしたとしても、４年も５年も見逃すわけが無い。 前原は、外国籍の焼肉屋さんのおばさんから５年も献金を受けていたことは知っていた。三年以下の禁固または五十万円以下の罰金が科せられ、公民権停止で国会議員の議席も失って当然である。
02. 2011年3月08日 11:37:32: 7WZekNACgc 前原はこの小母さんと大臣室で写真をとったらしい。 年間5万円の献金に対して、過大な待遇ではないだろうか。 金額に関わらない親密な関係だとすると、外国人であったことを知らなかったのは通らない。 それほど親しく無かったのなら、裏でもっと大きな金が動いていることも考えられる。大臣室に紙袋を持ってきたとか。 あるいは学生時代から親しくしていたのは顔だけで、腹では何とも思っていなかった、だから国籍なんて関心がなかった、とすると薄情なヤツだということになる。 説明責任は確かにあるね。
03. 2011年3月08日 12:09:16: KTS0RhJIeo １０００パーセント、植草氏に賛同！ 法を犯した前原が裁かれず、法を遵守している小沢氏が、あたかも犯罪者のように裁かれる。 これが、「法治国家」日本のありさまだ。 法を守るべき最高責任者である内閣総理大臣が、違法行為の無い小沢氏を、党員資格停止に追い込み、 明らかな違法行為を犯した事実のある前原を閣僚の座に留まるよう「強く」慰留した。 「無法国家」日本の民こそ哀れなり！ この状態に甘んじることを良しとしない国民は、３．１９東京一万人集会に参加して、自らの意思を顕そう。 ３．１９は、そのために用意されたされた「場」だ。
04. 2011年3月08日 17:18:01: Ue1huEBFH2 植草氏の主張の通り、小生も１０００％同意する。 官僚は無知・無能な議員（殆どは自民を中心とする政権与党）を誑かし法律制定の際必ず官僚の裁量権を忍び込ませこれを使って自分達の利権を維持してきた。日本の借金の殆どは彼らが食い散らかした結果である。兎に角官僚の裁量権は悪の温床、何んとしてもこれを取り上げねば日本は立ち直れない。
05. 2011年3月08日 17:43:50: fGJlgMXugI 私は２００００％同意する。
06. 2011年3月08日 22:28:19: xtlWVCU5v6 大臣を務めた岡田幹事長が、法を無視した考えを持っているのですね。 司法・立法・行政　の立法を担うのは？
07. 2011年3月09日 16:11:05: ZQjt8H6dnU 日本は民主主義をアメリカの属国として国是にしているフリをしていますが、実は霞か関の官僚らは日本フアシズムとナチズムのエキスのような体制「配下の大手メデイア１１社や既得権益勢力などの悪党たち一味とともに」で日本を支配しています。、司法と行政は癒着しており、検事。判事。日弁連は一体化というか同じアナの狢だとみます。特捜検事は調書創作。拷問、恫喝的、人権蹂躙的取調べをやる。デツチあげた政治とカネの「疑惑」でメデイアに悪宣伝させる。小澤さん追い落としのやり方を見ているとナチスのユダヤ人迫害からそれらの手法を倣つたと言えます。ナチスがユダヤ人へのホローコーストを開始したとき、ゲツペルス宣伝相はメデイアに連日デツチあげた、ユダヤ人は悪」の宣伝に猛り狂いました。日本のメデイアが横並びで小澤さんへのネガテイブキャンペーンを「朝日新聞先頭に」やつたのと同じです。国民に憎悪を扇動しそのあと、ナチスは「市民突撃隊」にユダヤ人を襲撃させました。日本も同じです。小澤さんが検察不起訴になるや、奥の手として「マフイアのリンチの、日本版、」検察審査会を悪用し残忍な自称市民１１人を使い秘密秘密秘密でイカサマとインチキを窺わせる洗脳と誘導で「起訴相当議決』をさせると言うナチスのゲシュタポの考えそうな戦法を使いました「朝日の星は昨秋、「審査会で起訴相当に」いうような論文を掲載しました。。日独の自称市民たちはターゲツトを攻撃する口実まで同じです。いわく「どうも怪しい」「無実だと言うが信用できない』奴はカネに汚い』「人相も悪い』「市民感覚と目線では奴はクロだ』「証拠もクソもない、かまわん、やつてしまえ」などなどです。歴史は繰り返す。相似的反復です。メデイアや検察フアシズムを糾弾し既得権益で甘い汁吸う霞ヶ関の悪党たちを打倒する為に日本にも真の民主化を求める１００万人のデモが必要です。
08. 2011年3月09日 17:52:29: wLBMgueseI 前原は、大臣を辞任しただけでは済まない、議員辞職に値する。 前原は法律違反をしており、暴力団関連企業から献金を受けていた。 議員辞職をするべきだ。 同じく野田も黒い献金を受けていた。同じくレンホウも黒い献金を受けていた。 返金して済むものではない、議員辞職するべきだ。 既得権益勢力に飼い慣らされているマスゴミは、 在日外国人の献金についてはお涙頂戴の報道をしているが、 暴力団関連企業からの献金については、ほとんど報道していない。 ボスからの指示だろうが、マスゴミは全く信用されなくなるだろう。

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