前原誠司外相（４８）は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。前原氏の辞任会見の発言は以下の通り。

　【冒頭発言】

　「まず本題に入ります前に、ニュージーランドの南東で起きました地震で、邦人の安否不明者というのが初めて明らかになりました。現地時間でございますけれども、３月６日、キングス・エデュケーション留学中の方の１人でありました平内好子さんが、身元が確認をされまして、現地時間の午後９時過ぎ、山花（郁夫）外務政務官、および三田村（秀人）大使の立ち会いのもとで、ニュージーランド警察から、現地滞在中のご家族に対して説明がございました。改めて平内さんのご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。また、ご家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。事実関係から申し上げますと、日本時間の２時くらいに山花政務官から電話がございまして、日本人初めての身元確認が発表されそうだということで。ニュージーランドの法律によりましてですね、本来であればすぐに報告をされるということであったそうでありますけれども、われわれの意向をお伝えをして、ニュージーランド政府にもご協力いただいて、そして、ご家族の皆様方に確認をさせていただく中で、今回の発表に至ったということでございます。また、そういったことについては今、山花政務官が現地でしっかりと対応してもらっておりますので、引き続き本省との連絡を取りながら、適切に対応させていただきたいと考えています」

　「在日の外国人の方から政治献金をいただいていたなどの、私の政治資金をめぐる問題におきまして、この一両日、熟慮を重ねました結果、このたび、外務大臣の職を辞することといたしました。さきほど総理公邸に菅（直人）総理を訪問いたしまして、私の決意を申し上げまして、総理にご了解いただいたところでございます。この場をお借りをいたしまして、外務大臣を拝命してから、まあ６カ月足らずで職を辞することになりましたこと、また、クリーンな政治を目指していた、来たにもかかわらず、政治とお金の問題で不信を招いてしまったことに、まず国民の皆様におわびを申し上げますとともに、私が辞職を決意するに至った思いを説明をさせていただきたいと思います」

　「指摘を受けました在日韓国人の方は、在日外国人の方は、私は家族とともに山科に転居した中学２年生の頃より、引っ越しをいたしました団地の近所で、焼肉店を経営をされておられまして、それ以来、長年にわたりまして、公私ともに親しくお付き合いをさせていただいておりました。また、私が政治を志した時点から、今まで変わらずにずっと熱心に支援をしていただいた方でございます。ところが、私はこの問題が発覚をするまで、この方から献金をいただいていたという、基本的事実を承知しておりませんでした。もとより、こうした献金をいただいていたことをもって、外務大臣としての職務が影響を受けたということは全くございませんし、私の政治経歴において、献金をいただいたから便宜を図ったということもございません」

　「しかし、金額の多寡にかかわらず、また事実を認識していなかったといえども、外務大臣の職にある政治家が、外国人の方から献金を受けていたという事実は、重く受け止めざるを得ません。外国政府や国民の方から疑心暗鬼の目で見られるなどによりまして、日本の外交の信頼性を揺るがせるようなことになれば、私は、これは本意ではございません。また今回、別に政治資金収支報告書に誤記載があったなど、自らの政治資金の把握に不十分な点が相次いだことについて、責任を感じております。献金の処理は事務所に任せておりましたが、その内容に自ら十二分に目を通してなかったことは、政治家としての政治資金の管理が徹底できていなかったものと言わざるを得ません。その管理責任は私自身にあると考えております。今申し上げましたような観点から、この際、外務大臣の職を辞することで、政治家としてのけじめをつけるべきだと考えました。また、再びこのような問題が生じないように、自分の政治家としての足下を見つめ直して、しっかりと再構築に力を注いで参りたいと考えております」

　「なお、この、今問題となっております在日外国人の方からいただいていたものについて、現時点での調べは次の通りでございます。平成１７年から２０年、そして平成２２年にも受領しておりました。その金額は各５万円でございます。なお平成１６年、および平成２１年は受領しておりません。また、平成１５年以前につきましては、収支報告書の保存期間を過ぎておりますので不明でございます。また、この保存期間の政治資金収支報告書については、それ以外に外国の方からもらっていないかどうかということも、これ調べているわけでありますが、明確に名前がそれと分かる方ならまだしも、なかなか全体像を把握するというのは、相当な時間がかかるんじゃないかと思っておりますが、それについては今後もしっかりと調べさせていただきたいと、このように考えているところであります」

　「まあ、こうした中でですね、喫緊の課題であります平成２３年度の予算の参議院審議が重要局面に差し掛かっておりますし、私の政治献金をめぐる問題によりまして、国会の審議を停滞させるわけには参りません。また、国際情勢は申し上げるまでもなく、めまぐるしく動いておりまして、日本をとりまく外交、安全保障政策も一日の猶予もございません。今月１４日からはフランスにおきましてＧ８外相会談が予定をされており、また、先ほど話をしましたように、ニュージーランド地震で被災をされた日本人、行方不明者の方々の安否確認や、リビア情勢など中東情勢への対応など、外務大臣としての課題は山積をしております。このような時期に、外務大臣を辞任することによりまして、各方面にご迷惑をおかけすることも十分認識しておりますが、しかし、逆に職にとどまることで、内外の国政課題、内外の国政課題の推進が滞ることも避けなければならないと考えております。特に私の目指してまいりました経済外交、あるいは日米同盟の深化というものが道半ばで、私からやることができなくなる、ということは、ざんきにたえない面もございます。しかし熟慮の末に、一刻も早くけじめをつけるべきだという結論に至りましたので、関係各位のご理解をお願いしたいと存じます。最後に改めまして、国民の皆様や同僚各位、あるいは支援者の方々、そして、この問題となりました焼肉屋の方にもですね、多大なご迷惑、ご心配をかけましたことを、改めておわびを申し上げたいと思います」

2011.3.6 23:39 （1/3ページ）

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辞任の記者会見で目を伏せる前原外相＝６日夜、外務省

　−−辞意に対して首相からどのような言葉があったのか。慰留はされなかったのか

　「もったいなくも慰留はいただきました。しかし、先ほど申し上げたように予算の審議、あるいは外交の空白を作ってはいけないと。こういうことをお伝えをし、最終的には首相にもご了解をいただいたところでございます」

　−−首相と公邸で長時間話していたが、外相の後任は決まったのか

　「後任は首相がお決めになることでございますので、そういった話は一切しておりません。また長時間にわたってお話を致しましたが、実は冒頭はニュージーランドで日本人の方が初めて身元確認ができたということの対応について、かなりお話しご相談をしておりました」

　−−具体的にどういった言葉で首相に辞意を伝えたのか。後任の外相にこれだけは真剣に取り組んでほしいということがあればお願いします

　「先ほど皆さん方にお話をさせていただいた通りでございますけども、私の政治資金の問題で国民のみなさん、そしてまた国会審議にご迷惑をかけて申し訳ないということを申し上げました。やはり外相でありですね、政治資金規正法で認められていない外国人からの献金というものが、知らなかったとはいえですね、あったということ。これについて国民、あるいは海外から疑念をもってみられたら日本の国益が損なわれると。また外交の空白を作ってはならないと思うということを申し上げたところであります」

　「後任の方については、これは私は菅政権の外相をさせていただいて、菅政権としての大きな方針が経済外交、そしてまた日米同盟の深化でございますので、この大きな２つについてはしっかりとやっていただきたいと思いますし、後は適切な方を首相が選ばれるでしょうからしっかりと頑張っていただきたいと思っております」

　−−前原外相が辞めることで、菅政権はさらに政権運営が厳しくなるだろうといわれている。これに関する影響をどのように考えて判断したのか

　「私の政治資金上のミスでこのようなことになってですね、菅政権に、またひいては国民のみなさん方にご迷惑をかけていることを本当に申し訳なく思っております。こういう問題を起こして、また外交の空白というものが生じて残るよりもですね、やはり一刻も早くけじめを付けるということの方が、私は、菅政権というのは菅政権のためにあるわけではなくて、国民のためにあるわけですから、その方がプラスになるんではないかという判断をさせていただいたということです」

　−−辞意をいつ決断したのか。相談して印象に残っている言葉はあったか。信頼回復に向けて今後の政治活動にどう取り組むのか

　「先ほど申し上げた通り、菅首相のところにお話をするまで、さまざまな方のご意見を伺ってですね、自分としての判断もさせていただいたということでございます。いろんなすばらしいアドバイスをいただきました。すべてがすばらしいアドバイスでございましたので、特にどれがということはございません。自分自身のことについては、これは身から出たサビでございますので、とにかくそういった事務的なミスが起きないような事務所体制をしっかりと固めるということは当然のことではないかと思っておりますし、そのような体制づくりにしっかりと務めて参りたいと考えております」

　−−辞任の真相は実は暴力団のフロント企業からの献金ではないかといわれている。前原外相がＳ氏なる人物と知り合ったのが６、７年前で、この人物が逮捕されたのが６年１０カ月前。そうなると、そういう人物であるということを知りながら蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相に紹介したということか

　「これは国会で答弁させていただいているようにまったく知りませんでした。真相はということでは、まったくありません。そのさまざま言われていることについては、私はやましいことはまったくありません。ただ、誤記載をしたということは、これは事実でございますので、関係者におわびを申し上げるとともにですね、この点も含めて事務所の体制をしっかりとしていかなくてはいけないと考えております」

　−−前原大臣は、かねがね日本外交というのは総理、外相があまりにも早く代わりすぎるということについて非常に懐疑的な姿勢だったが、そのかねあいはどう判断されたのか。また、昨日、北九州市で記者会見をした際、このような在日外国人の献金というものは非常に判断しづらいものがあると。また、ネット献金などが行われた場合にはそれをどう判断すべきか議論が必要だといっていた。こうしたことについて、今後どうあるべきだと思うか

　「外交はですね、やはり継続性というのが大事ですし、また、リーダーである、日本でいうと総理そして外相が各国首脳、あるいは外相レベルと人間関係をつくって、その中でやはり日本の国益を追求し、他国とのウインウインの関係をつくっていくということが極めて大事だと思います。そういう意味では自分自身のミスでですね、このようなことにいたったのは誠に残念でありますし、これはある意味で国益を損ねることを自らしてしまったという風に思っています」

　「いずれにいたしましても、総理や外相というのはある程度長くやらないといけません。私も去年の９月に国連総会に行ったときに、せっかくミスター岡田と知り合いになったと思っていたらまた代わったのかと言われました。そして、他の外相から自分が外相になってからあなたは６人目の外相だと、日本の。ということも言われました。そういう意味では政治の安定というものをしっかりとつくって、総理や外相がころころ代わらないような、そういう政治の安定というのはつくっていかないといけないという思いはまったく変わっていません」

　「あとの質問ですが、あまりそれでミスをした人間が生意気をいうべきではないと思っていますが、ただ、それぞれ調べられたらそういった献金があったということもあるかもしれません。そういう意味では、今後、全体でそういった議論が進んでいくことが望ましいと考えています」

　−−沖縄の基地問題、普天間の問題について、従来は日米合意を沖縄に引き続き理解をと言ってきたが、この間その理解がなかなか進んでいない現状をどう思っているか。今後、どのように取り組むべきか。辞任がどのように影響を与えるか

　「私は一昨年の政権交代以来、沖縄担当大臣をさせて頂き、また今度は外相を務めさせてもらいましたわけですが、今回の辞任というものが大きな影響が出ないことを望んでおりますし、また、後任の方、あるいは防衛大臣、官房長官、当然総理を含めて、しっかりと今までの方針通りやって頂けるのではないかと思います。私は大事なことはですね、辞める人間が生意気な言い方をするかもしれませんが、やはり繰り返し申し上げますが、おわびと感謝の気持ち、それを言葉だけではなくて施策に表していくことが大事だと思います」

　「その意味では今年は極めて重要な年だと思います。ポスト沖縄振興特別措置法、県米軍用地返還特別措置法に代わるものをつくらないといけないということでありますし、やはり引き続き現政権が沖縄の皆さん、特に仲井真弘多知事をはじめ主要な方々との連携をしっかりとりながら、われわれはやはり基地の問題とリンクさせずに沖縄の振興、自立的な経済発展というものを本気で考えるべきだと思っていますし、今度は与党の一員としてしっかりとサポートをさせていただきたいと考えています」

　−−大臣就任以来、日本外交にとって難しい局面が続いた。外交上の成果と今後の課題は　

　「成果というものがあるのかないのかも含めて、去りゆく人間が話をするべきではないと思います。ただ、さまざまな問題が起きた半年でありました。特に尖閣の問題とか、そして北方領土の問題もそうでありますけども、私は１つ、この仕事をやらせていただいていて、これは日米関係も同じなんですが、政権交代における、つまりは中国政府も米国政府もロシア政府も今までは自民党政権と基本的にはお付き合いしていたわけですね。それが民主党政権というのはどういう外交をやるのか、安全保障政策をやるのか、あるいは人間関係も含めてですね、そこがまだ手探りな状況があったのではないかと思っていますし、尖閣の問題にいたしましても、そういった面がなきにしもあらずかなという思いは持っていますし、また、普天間の問題もそういった面がなきにしもあらずではないかと思っています」

　「幸い、この中国、米国とは政権交代が起きて、また尖閣の問題や普天間の問題でぎくしゃくした時期がありましたけども、私は米国とは完全に信頼関係は再確立できたと思っていますし、中国側もやはり戦略的互恵関係という大局にたって２国間関係を進めていこうという雰囲気が完全に醸成されていると思っています。あとはそれをどう具体的な形に表していくのかということだと思います」

　「ロシアもまあ領土問題ではかなり強硬ではありましたけども、日露関係というものは極めて重要なものなんだという認識は持っていると思います。つまりは日本の技術力、あるいは近代化に対する支援、国際場裡における協力、こういったものはやはりロシア側も必要だと考えておりますので、そういう意味では領土問題での原則は変えない、しかし他の問題での協力関係をしっかりと強めながら領土問題を解決できるタイミングをしっかり待つということをやっていければ、私は日露関係も自然に発展していけると思っています」　

　「政権交代でお互いが手探りな状況からそういった信頼関係の萌芽（ほうが）、あるいは日米関係は完全に民主党政権でも大丈夫だという雰囲気になったと思います。そういう意味では外交・安全保障というものは基本的に政権交代が起きようが起きまいが、日本の国益ということを考えればそれほど大きな違いはないんだということを民主党政権で実績を残していくことが大事なことなんではないかと思っています。ありがとうございました」

いずれにしてもこんなに守れない政治資金規正法なのであれば、早く改正して基本はすべて自由にしてしまってはどうか。クリーン・クリーンなどと言って、金も集められない代議士なんて所詮仕事をする範囲も決まってしまうし、チマチマしたことしか出来ないだろう。

管理すべきはその使い方であり、すべてを公開して見せることにある。
よって、国会で全代議士のための専任公認会計士を雇い、政治活動のために使う金の出入りを管理させ期末には株式会社のように決算(収支）報告をさせれば良いと思うがいかがであろう。
通常、政治家や秘書なる者たちは会計の専門家でもないし、そのようなことに時間を費やすのは本意ではなかろう。

もっとも「政治と金」のようなスキャンダラスな話題がなくなれば、テレビや新聞は話題を失い困ってしまうかもしれない。
よって、彼等は政治家たちに声高らかに聖人君子ぶった振る舞いを要求し続けるだろう。
自分たちに課せられた崇高な役割りも理解せず、今日も人のアラ探しは続く・・・・。