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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2011年03月04日
【普天間飛行場移設問題】 政府が沖縄県民の意向を無視して「辺野古・Ｖ字修正案」を強行する模様
（転載開始）
◆普天間移設、米に提示へ 「Ｖ字」５５メートル南東移動
産経新聞 3月2日(水)7時56分配信
辺野古地図（写真：産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。
ワシントンで１〜２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。
修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。
複数の政府高官が明らかにした。
政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。
ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。
日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。
当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。
一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。
５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。
米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。
政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。
（転載終了）
菅内閣が、先の国会での来年度予算案の強行採決の勢い（？）そのままに、普天間基地移設問題でも県民完全無視の「辺野古Ｖ字案」（微修正案）を”ゴリ押し”するつもりのようである。
ＧＷに開催される「日米安全保障協議委員会」にて、アメリカへの手土産にしたいという腹なのであろうが、あまりに”無謀”かつ”無策”な話である。
普天間基地移設問題については、以前のエントリーにて度々コメントしてきたが、そもそも論として、「地元の同意を取り付けること」が米軍基地移設の際のアメリカ側の”絶対条件”である。
ろくに沖縄県民との対話もせず、このような決め付け記事を大手マスゴミに書かせて”既成事実化”するようなことを沖縄県民が許すわけがない。
実際、この”空気”を察知してかどうかはわからないが、沖縄の地元紙にて「辺野古への移設の強行は無謀」との主旨の記事が掲載されている。
以下に同記事を転載する。
（転載開始）
◆辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が２８日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。 （転載終了） それは、”役立たず”の”対米従属売国奴”である「記者クラブ」（大手マスゴミ）が、永田町・霞ヶ関発の政府・官僚寄りの記事しか書かないからである。 さらにテレビ報道番組でも、”国家権力”寄りの偏向報道が繰り返され、沖縄県民の声は実質的に無視・軽視され、上記産経記事にもあるように、最後に取ってつけたかのように「地元同意を得られるのか？」とコメントするのみである。 ただ、ここで一点、琉球新報が取り上げたジェラルド・カーティスについて、コメントをしておかねばならないであろう。 随分前のエントリーにてコメントしたように、結論から言えば、このジェラルド・カーティスなる人物は「アメリカＣＩＡのエージェント」である。 ※参考「アメリカの操り人形 菅直人〜参院選にみるその実像〜」 したがって、琉球新報にて掲載された論文の”真意”をどのように理解するかが重要であろう。 どういうことかと言えば、昨年11月末の知事選にて基地反対派（県外移転派）の仲井真弘多知事が再選された時点で、沖縄県民の”民意”は鮮明になったが、この時点で、ジェラルド・カーティスとすれば、「辺野古移設に執着し過ぎれば、沖縄全土の米軍基地問題そのものに矛先が向きかねない」と危惧したのではなかろうか？ということである。 更には、先日のエントリーにて取り上げた、ロン・ポール議員・クシニッチ議員といったアメリカの大物議員らが、「在日米軍の抑止力は方便」と明言していることも大きく影響しているであろう。 ※参考「【在日米軍抑止力・方便発言】 鳩山元首相バッシングの嵐に異議あり！」 即ち、「アメリカ戦争屋」は、もはや普天間基地移設に伴う”利権”云々などという”小さなこと”にうつつを抜かしている余裕などないというこである。
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2011年3月1日 琉球新報 
ジェラルド・カーティス氏
２２日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。
米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。
移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。
同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。
普天間問題が膠着（こうちゃく）状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。
民主党政権発足直後の２００９年１０月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。
さらに、自民党政権下でも１０年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに（責任が）あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。
新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として１９６７年に初開催。
以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、９４年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。
米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、１７年ぶりに開かれた。
普段、本土にいると、米軍基地問題について当事者である沖縄県民がどのように感じているのかを正確に認識することは容易ではないというのが正直なところである。
こんなものはジャーナリズムでもなんでもなく、ただの”プロパガンダ”である。
故に本来であれば”深読み”が必要であろうが、「移設強行は沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」という今回のジェラルド・カーティスの言葉に関しては、ストレートに”本心”と解釈してよいのではなかろうかというのが個人的な見解である。
「アメリカ戦争屋」勢力の存続そのものが危ぶまれているのが実情であり、連中にしたら「それどころではない」のであろう。
兎にも角にも、相も変わらずろくに根回しもせず、無策のまま正面突破をはかろうとする菅直人以下現執行部のやり方は、普通の「ビジネスの場」でも通用しないぐらいに低レベル過ぎて、一言で言って”問題外”である。
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